衝撃！尖閣漁船衝突事件の真実

■中国新聞（広島県を中心とする地方紙）のネットニュースに共同通信配信の記事が。これを読むといかに菅政権がこれほどダメなのか改めて驚かされる■やはり政府は国会答弁でうその答弁を繰り返していたことになる■国民も最初から、尖閣事件に関して、那覇地検があんな判断を勝手に下せるとは思っていなかったから、やっぱりであろう。この共同の配信は画期的な事実暴露である。東京ではいつ流れるのだろうか■首相が休暇をとっている場合だろうか。出直し解散だろうと国民の一人として思う。


引用サイトはここ

事実上の指揮権発動　中国漁船衝突事件

低迷する内閣支持率、いっこうに進まない野党との連携。明るい展望を見いだせないまま来年の通常国会が迫る菅政権。失速のきっかけは９月に起きた 中国漁船衝突事件だった。政府は船長釈放の判断や対中国外交をめぐり迷走。水面下の動きを検証すると、中国の強硬姿勢に浮足立った首相菅直人が日中関係の 極度の悪化を恐れ、事実上の指揮権発動で中国人船長を釈放した経緯が判明。主導権を握っていたのは終始、中国だった。（敬称略、肩書は当時）

「中国と戦争する気か。このままではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を開けなくなる。すぐに船長を帰せ」

国連総会が開催される米ニューヨークへの出発を目前に控えた９月19日。船長の即時釈放を要求する中国の強硬姿勢に、菅は冷静さを失い、周囲に怒声を浴びせた。

「首相は一体どうしてしまったのだろう」。取り乱した菅の姿に、官邸スタッフは頭を抱えた。船長の刑事処分について、官房長官仙谷由人は「国内法 で粛々と処理」と明言。検察当局も「証拠はそろっている」として起訴する方針だった。菅も了解している—。官邸内ではほぼ共通認識だった。

中国は対日圧力レベルを引き上げる。国連総会に合わせた日中首脳会談見送りも表明。11月に横浜で開かれたＡＰＥＣに、中国首脳が欠席するという菅にとって「最悪の事態」をちらつかせた。

菅のけんまくに、政府の判断は「釈放」に大きく傾いた。この間、政府内では「法相に指揮権を正式に発動させ、船長を釈放するしかない」との意見も 挙がった。仙谷は指揮権発動による政治的混乱を懸念、この手法には二の足を踏んだものの、実態は“首相による指揮権発動”と変わらなかった。

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▽末代までの恥

釈放を迫られた法務省幹部は官邸に泣きついた。「釈放理由に『外交関係に配慮した』という趣旨を入れさせてほしい。それがなければ検察として末代までの恥だ」。検察は起訴に絶対の自信を持っていた。

官邸側はこれを容認。那覇地検は９月24日の記者会見で「日中関係を考慮すると、身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではない」と、異例の「政治的配慮」に言及した。検察当局のせめてもの抵抗だった。

しかし日本側の期待に反し、船長釈放後も中国側に軟化の兆しは見えない。釈放直前、日本の建設会社員４人が中国で拘束されていることが発覚。中国から日本へのレアアース（希土類）輸出停滞も判明した。

焦りの色を深める仙谷ら。事態打開を折衝できる対中人脈は存在しなかった。９月下旬、政府は仙谷名で「漁船衝突事件の処理でお願いしたいことがあ る」と、要人との接触を求める趣旨のファクスを中国側の複数の人物に送付。苦し紛れの呼び掛けが、逆に中国側に足元を見られる結果になったのは否めない。

▽非礼だ

「民主党政権には対中ルートがないから、こんな手を使うのか」。要人との会談を調整する際、長期間にわたって築いた人間関係がものをいう中国。い かに人脈不足とはいえ、ファクス１枚で会談を申し込む日本側に中国側は「非礼だ」と憤慨。菅外交の底の浅さをさらけ出してしまった。

９月29日、仙谷の「密使」として北京を訪問した民主党前幹事長代理細野豪志は、中国国務委員戴秉国との会談にこぎ着けた。仙谷の知人で中国通の経営コンサルタント篠原令も同席していた。

細野「漁船衝突事件とは別問題と認識しているが、拘束された日本人４人の処遇はどうなるのか。政治家として気にかかっている」

戴「お気持ちはよく分かる。１人はもう少し取り調べるが、３人は明日釈放します」

余裕の表情で語る戴。言葉どおり、３人は翌日に釈放された。10月９日には残る１人も釈放。関係改善に向けた中国側の「メッセージ」とも読み取れたが、優位に立っていたのは中国だった。

▽外相外し

日本外務省は一貫して蚊帳の外だった。外相前原誠司が「対中強硬派」として中国側から忌避されていることを危ぶんだ仙谷の“差し金”。「外相は了解済みなのか」。細野の北京入りを知った周辺が尋ねると、仙谷は「前原には何も言わなくていい」と言い放った。

11月13日、横浜市の国際会議場。菅はＡＰＥＣ議長として中国国家主席胡錦濤会談に臨んだ。９月７日の衝突事件発生から、約２カ月間の混迷を経てたどり着いた「晴れ舞台」。

「心から歓迎する。わが国と中国は一衣帯水（の隣国）だ」。菅は、手元のメモに目を落としながら自信さげに言葉を連ねた。

民主党都連の実態

■都政情報で一番読まれている「都政新報」の12月24日号で民主党の都連の特集が（左記事・クリックで拡大）■タイトルは「こんな体たらくで首都決戦が戦えるのか」という激励調だが副題は「民主党東京都連ガバナンス崩壊」という極めて辛辣なもの■内容は政権同様、何も決められない都連の実状を明らかにし、その理由として、ガバナンス能力のない国会議員が威張っている構図と、それに従うしかない地方議員の不満、そして“手塚アレルギー”なるものの存在が書かれている■詳細は下に■それにしても来春の区議選に民主党は現職8人に対して新人9人を加え17人の擁立を目指そうとしている。まさに“政治は数だ作戦”■実は現職の8人にしても7人が一期であり二期は1人。議会ではもっぱら中堅以上が育たない会派ではないかと思われている■それも都政新報の記事を読めば納得である。地方議員を大切にしない党は時代遅れの集団である。

都政新報の記事全文

　菅派vs小沢派の対立で、不毛な混乱が続いている民主党。菅首相のお膝元の東京都連は、その国政の影響をもろに受け、新執行部人事をなかなか決められないなど迷走中。まさに「ガバナンス崩壊」と言っていい。この体たらくで、来春の首都決戦が戦えるのか。

「都連会長は、いつになったら常任幹事を決めるんだ！」
11月26日、「統一地方選勝利　都議会民主党の集い」が京王プラザホテルで開かれた。しかし、華々しい舞台で都議たちは“必勝″を叫びながらも、内心は不満で爆発寸前だった。
都連大会があったのは10月12日。それから1カ月以上経過しているのに、加藤公一会長、和田宗春幹事長、酒井大史政調会長、副会長以外の執行部体制が宙に浮いたままだったのだ。常任幹事会が開かれないので、重要案件は決定できず、都連の統治機能はマヒしていた。
今年の都連大会は、開催前から波乱含みだった。9月の民主党代表選が尾を引いたのは間違いない。
菅vs小沢の戦いがヒートアップし、都連会長選挙は“代理選挙″の様相になった。菅派の加藤公一首相補佐官と小沢派の松原仁衆院議員の2人が立候補を届け出、それぞれの推薦人名簿には「親菅」「親小沢」の面々がずらり並んだ。
結局、大会直前になって、菅首相が自らの東京への影響力を維持しようと強引に分け入って、加藤氏が都連会長に決まったという経緯だった。
だが、その後も火種はくすぶり続けた。この対立には、表面的な「菅派vs小沢派」「加藤vs松原」だけでは語り尽くせない複雑な二つの“裏構図″が見え隠れする。

一つは「国会議員vs都議団」の対立だ。会長選に松原氏擁立を進めたのは、実は都議団でもあった。
「民主党は、国会議員中心にトップダウンでできた政党ということもあり、自民党に比べて地方議員の権限が小さい。都連幹事長をずっと国会議員がやってきたが、都議会で第1党へ躍進し、都議の人数がこれだけ増えているのだから、幹事長は都議団にという思いがあった。松原会長なら大沢昇幹事長になるはずだった」　（都議会関係者）
結果的に、今回初めて幹事長が都議から選ばれはしたが、「大沢都議会幹事長の都連幹事長就任」という要望は通らず、都議団には国会議員に対する不信が少なからず残った。
もう一つの“裏構図″は、「手塚仁雄衆院議員vs都議団」である。加藤会長は首相補佐官で忙しく、事実上、同じ菅派の手塚氏が実権を振ろうとしている。しかし、都議団には“手塚アレルギー”が根深い。「代表選の際『小沢をやるなら、今後選挙ポスターに蓮舫とのツーショットを使わせない』という倣慢な態度だったことが決定的」　（ある都議）だという。

こうした複雑な対立構図が、新執行部人事の迷走に拍車をかけた。関係者からは、こんな声が聞こえてきた。
「会長選を降りた松原氏が会長代行になるのは決定済みだったが、手塚氏も会長代行にという話が浮上し、もめた」
「常任幹事は、国会議員と地方議員を同数にという暗黙の約束があったので、人選が難航した」

混乱に混乱を極めた結果、ようやく12月8日、都連役員と常任幹事が決定したのだが、そのメンバーは正直、唖然だ。

会長代行は松原氏1人に収まったものの、副会長が総勢11人。それも国会議員は、菅派が独占した。統一地方選については、松原会長代行が「統一地方選対策統括」で、手塚筆頭副会長が「統一地方選対策担当」と、似たような二つのポストが設置された。

そして、最も驚くのは、常任幹事の人数の多さだ。国会議員29人、地方議員29人（都議12人、区市町村議17人）の実に58人。この人数で会議して、一体どうやって意見集約するのか。さすがに事務方や国会議員秘書たちもあきれ返っていて、「これじゃあ幼稚園」　と椰掩するのである。
東京都連は、菅首相のお膝元だ。都連の混乱は、突き詰めれば、民主党の菅執行部の混乱、菅政権の混乱の延長線上にある。内部のポスト争いや、好き嫌い人事に明け暮れていると、民主党に対する国民、都民の信頼は失墜する。ガナバンスが崩壊した政党に、国政や都政を任せられるはずはない。
このままでは、民主党が都知事選、統一地方選で苦戦するのは必至である。
 

いまや民主政権そのものが無駄に

■民主党は今や、誰の目からみても政権担当能力がない■有権者の思いは一刻も早く解散総選挙で“選び直したい"ということである■今となっては、選挙でダマして当選した政党を許さないという被害感情の方が大きい■左はその“証拠"であろう■さらに民主政権は主義主張の全く異なる政党に連立を打診するなど、有権者の意思に背く行為を平然と行っている■もはや私利私欲のために政権を乗っ取っているとしか思えない■しかも“内紛三昧"で政府は機能していない。これらの損失は目に見えない分やっかいだ。しかし“見た目重視"の政党では眼中にないのかも知れない■世田谷区においても「子ども手当」の発案者として小宮山洋子衆院議員の責任が問われてしかるべきである■少なくともこの「子ども手当」の失敗について、冷静に分析できないような民主党の地方議員は、何の反省もなく現政権のお先棒を担いでいるということである■・・・過去の子ども手当批判はその１はここ。その２はここ。その３はここ。そして決定の経緯はココ。

区議半減ぐらい可能・・・

■世田谷区の議員定数が50になったことを23区的に考えてみる■現在23区の区議会議員数は913名。その中で世田谷区の議員定数は50名でも一番多い。もちろん都内最大の人口を抱えているからという事情もある■一方、その人口比で見れば、逆に世田谷区の議員数は最もスリムということになる。このスリム度を23区にあてはめると、現在の913名の区議が512名まで減らせるから驚きである（４４％減）■もっとも人口４万人の千代田区など議員数が3人になってしまうので調整が必要にり、議会の規模（議員数）が問題となろう■税収が維持できない地方自治体にあって、世田谷区のように人口84万人で50人議会ということであれば、人口70万人規模なら40人議会に、人口50万人なら30人議会にということである■ここから考えれば議会が機能する議員数と人口規模が想定されるかも知れない。そのためには再編は必要である■すでに23区の再編と首都圏の独立（道州制）は財政的に避けて通れない道である■要するに現状の23区の（世田谷区以外の22区のことだが）区議会議員数は余りにも多すぎるということである■ちなみに現在の23区平均の議員数を人口比で割り返すとと世田谷区では何と90名の区議が“必要”という計算になる■そんなバカなということである。しかも22区で区議の数が多ければ多いほど、実はそのコストは世田谷区民の税金（固定資産税他）で負担している、ことになることは、ほとんど知られていない■22区は再編でも何でもして区議の数を半減するくらい努力をすべきだと思う。

問題先送りは高利の借金と同じ

■政府は統一地方選で民主党が勝てないということで、トンでもないことを連発している。問題の先送りオンパレードだ■問題の先送りでは財源がもたない■財源問題を解決するのが政府の仕事である。現在の政府はかつての夕張市長と同じ、将来のツケをどんどん増大させている■政府のトップを選んだのは紛れもなく民主党の議員である。党員でもサポーターでもない国民は、指を加えて民主党の代表選挙を見ていただけである■その財源問題を解決できない政府を選んだ責任を問われるのは当然のことだと国民は考えている。さらに財源問題を隠して政権交代をしたことへの責任も解散総選挙がない以上、統一地方選で決着をつけるほかない■民主党政権は何をしようとしていたのか。子ども手当はすでに破綻して来年度の実施すら危ぶまれている。医療・年金問題は悪化の一途で何も解決されていない■総理大臣というのは機密費使って毎晩高級店で豪遊し、国民には“花咲じいさん”のごとく歓呼の嵐で迎えられる夢のような権力とでも思っていたのだろうか■税金の無駄遣いとは、問題先送りで、いかにも解決したように見せている、つまり仕事をしていない民主党政権ということになる。

お金と時間の使い方を知らない政権

■世田谷区の子ども手当。今年度が約120億円。これは今年度が10ヵ月分しか払われなかったからで、来年度は12ヵ月分として約140億円になる■さらに3歳までの増額ということで総額約155億円規模となる■しかも１年限りの時限立法であり、現在の政局からして果たして予算案、関連法案が通るのか、である■総額155億円というものは（世田谷区としてこのうち負担するのは旧児童手当の負担額に相当する約７億円程度）ほとんどが国の借金であり、今回の３歳までの増額分は成年扶養控除の減額によるものである■要は子ども手当の財源は借金と増税なのである■世田谷区の予算規模は約2500億円である。そのうち世田谷独自で工夫できる予算は１割から２割程度と言われている。しかも税収は落ちている。その中にあってこの155億円のバラマキは大きい■保育園作るのに十万、百万単位の苦しい議論をしている中で、国からの子ども手当155億円が世田谷区の予算書を通過してばらまかれる、という予算委員会を経験していると、何とも言えない■それも国がホイホイ借金してというから堪らない■民主党は本当にお金の使い方を知らない、そして時間の使い方も知らないようである。（この時期に内紛だもんなぁ）

民主公約財源破綻

 

■政局は蠢動しているものの、政治は停止している■すべては財源無視の“選挙至上主義”が原因である■特に「子ども手当」が元凶となっている。当の中学生ですら将来のツケはいらないと、困惑しているくらいだ■しかも子ども手当の新法はまた来年限りの時限立法ということである。恒久法にもない制度など少子化対策とは呼べない■直ちに「子ども手当」を改め、男女が働きながら安心して子育てできる環境を財源の範囲で進めるべきである。これは地方自治の現場からの声でもある■その意味からも、「子ども手当」を安易に発想した政治家、それをバラマキ選挙に利用した政治家、そのバラマキのために税制を無茶苦茶にした政治家（相続税の控除を少なくしたために世田谷区の残された緑はどんどんマンション化することは必至）は財政犯罪の重要参考人である。

都議会解散も

■18日の毎日によれば石原都知事は来年度予算が通らなかった場合、都議会の解散に言及したという■恐らく現実にそうなるだろう■それに対し民主がどこまで主張を貫くか、それはそれで統一地方選に影響するから妙な妥協は許されない。

定数削減の流れは避けられない

■17日の朝日によれば、どこの議会も議員定数の削減をやるか、やらないかという決断の問題であるという■世田谷のように区民に知らせて公聴会を開かなければ議員定数の議論をしてはいけないなどという変わった考えの議員はいないようだ■記事では穂坂邦夫・地方自立政策研究所理事長の言葉として「財政は今後一層厳しくなる。首長側もパブリックコメントなど、民の意見を反映する制度を取り入れており、定数削減の流れは避けられない」と述べている。大方の有権者の心情も同じものだと思う。

目黒ショック？

■蓮舫氏の夫（パートナー？）が来春の目黒区議選を目指すそうである。あわせて蓮舫氏も衆議院に鞍替えありとか■それにしても蓮舫氏の夫というだけでマスコミは騒ぐのだろうし、たちまち注目を浴びるのは間違いない。世襲とは異なるが、妻の七光りは疑うベくもない■民主党ってそういう党だったのかとちょっと違和感も。もっとも危機感を抱くのは同じ目黒の民主かも■小選挙区と異なり一人に集中したら大変なことになる。大変だ。

財源は？

■上は16日のNHKニュースウオッチから（64秒）。現政権がいかに、いい加減でコロコロかということで、笑われている（笑っている場合ではないのだが）■前政権を批判し打倒を掲げながら、前政権が水面下で必死にバタバタと財源探しに奔走していたことを見逃していたツケが襲っている（もちろん前政権がやったことは借金につぐ借金で、それも官僚まかせであったことは事実である）■財源は無駄遣いや特別会計から幾らでも持ってくる、と豪語していたのも簡単に言えば世間知らずに過ぎなかった■国の財政制度にまったく疎い人たちが政治にかかわることほど危険なことはない。そのためにも有権者が、財源はどうするか、こういう思考回路を常に持つ必要がある■制度というものには常に財源が伴うこと、そしてその制度の集合体が国という制度になるということに理解が及はなければ、国政は語れない■逆に言えば、財源がなくなれば制度が維持できなくなり、国が弱体化するということである■もっとも国が弱体化しても個人が存在すれば良いという考え方もあるが、それはベストセラーでも書ける一握りの個人にすぎない■そういえば、昨今は制度によって守られている人に限って、財源は知らぬ存ぜぬ無関心、という人が増えている。しかも言いたい放題■制度は永遠ではない。財源がなければ、それだけである。裁判に訴えようが、勝訴しようが、財源がなければ、それだけ■その怖さを知らなければ国政も地方自治にも向き合えない■「ない袖は振れぬ」という現実と向き合う師走である。

ツイッター選挙

■12日の毎日新聞によると、先月末に行われた金沢市長選で事実上ツイッター選挙が解禁されたようである■記事によれば候補者の秘書が選挙期間中に投票を積極的に呼びかけていたという■次点との票差は5万８千弱と５万６千強で１千３百票■ツイッターでの呼びかけは投票締め切り間際まで行われ、ある投票所では「投票日の午後６時過ぎから若い人がどっと投票に来たところがあった。初めて見る光景に驚いた」■結果、このツイッター候補は金沢市長に当選■問題の核心部分は、選挙期間中に金沢市選管はツイッター陣営に中止指導をし石川県警に連絡したが、県警は警察庁と相談した結果、公選法違反の警告はしなかったという点■県警幹部は「判断は難しい。ネット選挙解禁の流れから、いま立件するのはどうかというところもある」ということ■地方の事情もあるのかも知れないが、ここまで報道されると、警察庁や県警の対応もどうだったのか問われるかも知れない。

蓮舫氏の「子育ては親の犠牲」という見方はおかしい

■中学生「子ども手当はバラマキ」記事内容の詳細がわかった■12月11日付で蓮舫氏が『蓮舫レポート』で紹介している■その部分を一部引用すると

「最初は<　子ども手当て　>。生徒代表4人が前に出てきてスピーチしました。この時点で生徒たちが下した判定は全員「廃止」(涙)。理由は、

「生活保護世帯にも普通に暮らしている世帯にも、というのはおかしい」

「保育園などの増設に回して、待機児童をなくすべき」

「そうすれば母親が働けて、税収が上がる」

「ばらまきだ」

「理念はいいが、財源がない」

「生活費の穴埋めにしかならない」

「中身のない制度、だからころころ変わる」

　などなど。」 
■まさにこの『蓮舫レポート』を読む限り、よくぞ言ってくれましたと我々有権者が拍手を送りたいくらいの、整然とした中学生の主張である。蓮舫氏はこのことを「手痛くやりこめられた」と表現しているが■実はこの「蓮舫レポート」ここから先が興味深い。（是非みなさんに読んで頂きたい）、ここから蓮舫先生が必死の“説得”を試みるのだが、その結果、廃止が4分の１、存続が４分の３に逆転する■ではどんな“説得”（反論ではないところがミソ）をしたのだろうか。蓮舫氏は最後でこのように述べている。「親は自分たちのために何を犠牲にしたのか、リアルに知ったから意見が変わった子が出てきたんです。」■これには首を傾げざるを得ない。もちろん何時間かの出来事を数十行のレポートにしたのだから、細部まで掴めないのは当然としても、“親はあなたたちを育てるのにいろんなものを犠牲にしているんだから”、という“説得”はどうなんだろう■私は、仮にそのような雰囲気で蓮舫氏が例の調子で威勢よく言ったとしたら、それは“恫喝”に近いことであり、中学生に対して、“親の世話になっておいて、あんたたち何言ってんのよ”という対等の議論の前提を吹っ飛ばして、いるようにしか思えない■少なくとも、子ども手当に関しては、冒頭の中学生の主張に対して一つ一つ“反論”（説得ではなく）するのが正しいやり方だったろうと思う。是非、本人が書かれた蓮舫レポートを読んで見て下さい。あなたはどう感じますか？

蓮舫レポートはここをクリック

有権者だって疑問を感じる子ども手当

 

■中学生だけではない。親世代だってこのような投書をするぐらいである。投稿者とは面識はないが、大方の世田谷区民が感じていることである。蓮舫氏もたまには新聞の投稿欄に目を向けてはどうか。

いい加減な子ども手当の決定

■詳細についてはここをクリック2010年２月28日の毎日新聞に詳しい。

世田谷区民狙い打ち

■子ども手当の財源捻出で、ついに相続税の基礎控除を引き下げるという■まさに「控除から手当へ」ということで、この発想でいけば相続には全額課税されるということになり、世田谷に住居を有する区民は軒並み課税ということにもなりかねない■これは全国に比べて地価が高い世田谷区それも住宅都市を謳う世田谷区としてはとてつもなく痛い■もともと制度設計がないまま政権交代の勢いで始まった子ども手当■これを発案したのは御当地国会議員小宮山洋子氏で、現厚労副大臣である■財源がなければ単なる思いつきに過ぎない■それよりも何よりも、子どもたちが、子ども手当はバラマキだと主張しているのだから（左下記事）愚策としか言いようがない■要するに民主党および小宮山洋子氏の発想は中学生レベルでも否決に値する内容だということである。中学生には少なくとも日本の借金だらけの財政というものを理解しているのだろう■財源なんかどこからか湧いてくるという財政オンチの議員は、高度経済成長時代の政治遺物でしかない。

地方政治から作り直そう

■今のような政権では罵声の一つも民主党関係者に浴びせたくなるのだろう■結局、政権交代と叫びながら、実力はそこまでで、政権交代の受け皿が全く準備できていなかった、ということに尽きる■古い家を壊したものの新しい家が作れず、国民は雨風に耐えながら、どうにかしろーと叫んでいるのである■要は、受け皿をしっかり作らなくては日本の政治は前に進まない、ということである。できもしなかったことの言い訳を考えるヒマがあったら、しっかりした受け皿を準備することが政治の役割であろう■そのためには地方議会からしっかりした政治風土を作り直さなければならない。地方議会こそが実は政治の受け皿作りのDNAを作る場所である■誰でもなれるけど、誰でもが務まるとは限らない地方議会にしなければ、区民生活のインフラとしての政治がどんどん劣化していく。果ては国政が機能不全に陥ってしまうのである■民主党の地方議員に浴びせられた罵声の意味は、ダメ社長の会社の社員なら、とっととダメ社長以下の経営陣を変えて会社を一新しろ、という意味と、もう一つ、いつまでもあんなダメ社長のいる会社に居るなーどういうつもりなんだ、という二つだろう■前者ならたとえ現経営陣を一掃しても金権相談役と金満前社長が復帰するだけ、という結論が見えている。若いなら後者も・・・急がば回れである。政治の一寸先は闇深しである。

これらは禁止です。予定者も同罪

■（↑上記クリックで拡大）特に、「あいさつだけで引き上げてしまう会合にほかの参加者と同じ会費を出したりすることは寄附にあたるおそれあり」ということ■つまり会合のハシゴはできない。注意しましょう。目を光らせましょう。ルールを守って明るい選挙の実現！

千歳烏山駅周辺が変わる

■千歳烏山駅駅前広場都市計画素案の説明会が行われる■千歳烏山駅が高架になるのに伴う再開発事業。高架になるのは踏切解消が目的である■で、実際どうなるのか、といえばまだ素案段階であるので、こんな感じの資料しかない（赤色の部分）それを地図に重ねてみたのが上図（これは私が勝手に重ねたもので公表されている資料ではない）■それによると通称八間道路（補助216号線）が甲州街道方面に延伸する。今後はこの通りが車通行のメインになる。それにつながる形で駅南口に大きなロータリーが造られる。図中央の赤い多角形の部分（このロータリーを街路14号線と呼ぶらしい）■このロータリーが半端じゃない。シミズヤから南側にワンブロックぐらいの大きさとなる■☆がある通りが現行の踏切通りである。駅前のたちばなは駅ビルの用地になるようである■資料にはないが、駅ビルは相当南側の用地を取得するとのことで、しかも現在一方通行になっている旧昭和信金の前を拡張して両面通行も考えているとか■とにかく高架にするにも底地の拡張、高架下を駅ビルに（八幡山駅のように）するにも敷地拡張が必要で、さらにいまだ未完成の八間道路の問題もあり、完成は現段階では予測がつかない。あくまでもこれは素案であり区民意見によって実現は左右される。

徹夜議会余話（ここだけの話）

■今回の徹夜議会に至る経緯は、大会派の某議員の「一言」がそもそもの発端■その「一言」に火がついて世田谷区議会史上初の「おはようございます」で本会議が終了するという異例の事態に■まあ、議論が活発になることは良いことであるが、あの「一言」さえなければなぁ、と思いながら夜明け前の家路についた議員は少なくなかったはず■まさに政治の場の「一言」は巨大な労力を求めるものである。新聞には決して載らない話だけど。

世田谷徹夜議会

 

■世田谷区議会の徹夜議会の模様が東京新聞に載っていた■議員定数削減に反対したグループによる“意趣晴らし”のようなものであった■とは言え、感情的な対立がムキだしとか、乱闘のようなものがあったわけではない。粛々と議論や質疑が進み、十分な議会進行が保証され、膨大な議事録が作成され、最後に委員長報告がされて午前5時5分に議会は終了した■なお記事にある徹夜が13年ぶりというのは、平成9年9月24日のこと。この日は午後11時53分に終了している。当時は感情的な対立から懲罰合戦のような事態に陥って紛糾した。

議員定数削減52→50へ

 ■議員定数を1割減らそうという運動はかれこれ12年以上もさかのぼる。（その当時からコツコツと議会で主張し続けた）当時の議員数は55。1割減とはこの55を50にしようという動きである■しかしストレートにはいかなかった。8年前の削減では55を52にすることとなった■そこで削減推進派として、さらに52を50にすることは残された課題ということになっていた■議員定数に関しては、共産、生活者ネット、社民が反対してきた（共通するのは経済情勢の認識不足？）■区民の意見を聞かないで議員数を減らすのはとんでもない、という論法で削減を阻止しまくるのである■52から2を削減して議員定数を50にすることは、大方の民意であろうし、むしろもっと減らしてもいいというのが大半である。にも係わらず、そのことについて公聴会を開いて区民の意見を聞かなければ、わからないじゃないか、というのが共産、生活者ネット、社民、そして木下議員、上川議員の主張である■公聴会を開かねば民主主義が破壊されるかのような論理を持ち出されては、こちら側も丁寧な対応をせざるを得ない（ここは昨今の世田谷区議会の進歩？他の議会ではわからんちんは無視されるのが大半）それで記事にもあるとおり、会期延長をして夜中から深夜そして早朝まで議論を続け、終了したのは明け方の５時５分■お陰で土曜議会の開催という懸案事項も達成してしまったし、役人答弁なしの議員同士のマラソン議会という記録も樹立■議会進行は異例づくめで批判点もあるものの、相手の言い分を真摯に受けとめ議員同士が発言することは良いことだと思った。中には1人だけ茶化したり人を罵倒するような不規則発言を繰り返す場面が何度も何度もあったのは議会の汚点であった■共産、生活者ネット、社民、そして木下議員、上川議員がいくら理屈を並べ立てても、区民の目は正直で、理論上の正しさは仮に許容できても結局、議員は自分たちに不利なることはやらないと思われるだけである■一方、私たちの「みんなの党・世田谷行革110番」ほか自民、公明、民主の超党派は、議員が保身の姿勢をとり続けている限り、この財政難の折、様々なコストカットに手をつけられないし、理解も得られないだろう、というのがほぼ一致した見解である■おおまかにくくれば、“財政オンチの理屈好き派”と“財政重視の経済感覚派”との相克と私は見ているのだが・・・■とにもかくにも、12年前からの議員定数1割削減、５５→50が達成できたのだから、それなりの感慨を胸に早朝の帰宅となった。帰宅したらポストに朝刊が。約6時間前のことが記事になっていた。
※議会進行の詳細はみんなの党の田中優子議員のブログを参照