都合の良い好景気

●今週の新聞はあちこちで、「バブル期並み完全雇用」「失業率、23年ぶり2％台」「雇用改善、求人倍率44年ぶり高さ」などの見出しを踊らせているが、本当だろうか。

●これは先にもあげた、「アベノミクスによろしく」でも指摘されていたことだが、一つの事実を、あたかも全体であるかのように伝える、昔の大本営発表と同じである。

●それもあってか、各紙、“本当の”解説を行なっている。

●雇用改善といっても、あまりにも偏りがある。総務省の発表では、職業別の有効求人倍率は、警備員や交通誘導員などの「保安」が 3.52倍から7.23倍に、飲食店などの「接客・給仕」は、2.11倍から3.85倍に上昇。

●一方で、「一般事務」は、0.18倍から0.35倍に、「営業・販売関連事務」は、0.64倍から0.89倍に上昇したものの、１を切っている状態で、仕事が足りない状況。

●そういえば、アニメ「サザエさん」の提供が東芝からアマゾンに変わるとか、あのNECが今後３千人のリストラ、昨年のニュースでは、メガバンクのみずほが１万９千人減、100店減（今後10年間かけてらしいが）という状況だ。

●銀行が縮小するということは従来の資本主義が機能しなくなることを暗示しているのだろう。最近は仮想通貨なるものもある。自治体運営・行革は非常に難しいところに来ている。

言葉だけの政治

●さて、公開されたデータをもとに現在の経済状況を説明してみた本、「アベノミクスによろしく」によれば、景気が良いというのは、円安と株高と人手不足を、政策的ななトリックまぶして錯覚させられているらしい、結果多くの国民に実感が行き渡らない。

●根本的には「需要がない」、ことに尽きる。らしい。

●真山仁氏の「オペレーションZ」も借金大国ニッポンの財政破綻を描いていが、社会的弱者すなわち、どんな悲惨さが起きるのかという視点から、もっと書いて欲しかった。

●例えば、国民健康保険は、1960年代に日本で整備されたというが、当初は同一疾病の給付期間は３年という限度があり、それを越えると保険給付は打ち切られた【島崎謙治著「医療政策を問い直す」より】という。

●結局、昔にもどるとなると福祉に優先順位をつけろ、ということにつながる。財政破綻とは福祉の崩壊を意味する。

●それにしても、昨年からの国政における野党の失態は、ある意味国民から政治への信頼をめちゃめちゃにし続けている。

●一方で、与党は（たった一人かも知れないが？）憲法改正だと叫んでいる。そもそも勝手に解釈改憲できるのなら、憲法改正手続きなど必要無いのでは。

●政治の言葉が軽い。人ごとではもちろんない。