首相より、国の見た目が大切

　安倍政権に好意的な読売新聞が31日の朝刊で、日中間の緊張に懸念を表明している。

　要はダボス会議で欧米の専門家が、日中両国が武力衝突しかねないと次々に指摘し、その危険性は紛争やテロが続く中東より高い、と発言していることに読売の記者が驚いた、ということである。

　中東より日中の衝突リスクが高い？世界の専門家はそう考えている？ダボス会議で世界経済のリスク要因として認知された・・・。

　国内で、そんなことを感じている日本人はあまりいないだろうから、記者の驚きは国民の驚きだろう。が、これが世界の目であり、安倍政権はそのように映っている。深刻な事態である。

　読売としては珍しく、記事を次のように締めくくっている「・・・国際社会にいらぬ誤解や不安を抱かせる発言は日本の利益にならない。内向き志向が強まる米国の日本離れを招く恐れすらある。不用意な言動を避ける慎重さは一段と重要になっている。」

吉永小百合さん、細川候補支持を表明

細川護煕氏のホームページ　政策のページの一番下に載ってます。http://tokyo-tonosama.com/
選挙情勢は変わってきている！

NHKの向いている方向

　NHKが発言を禁じたのは原発のコストについて「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」という誰が考えても、その通りの部分。

　都知事選のさなかである。特定の候補者を支援する放送はダメだろうが、これがそれに該当するだろうか。

　まさにNHK会長の“政府が右と言っているものを、われわれが左と言うわけにはいかない”ということなのだろ。

すごい細川選挙！

　小泉元総理のツイッターが再開された。→ツイッター

　昨日の三茶での演説も素晴らしかった。二人あわせて140歳を超えるという元総理のタッグ。寒空の下、ものすごい聴衆を引き止め、聞かせた。

　あちこちで聞く評判では、どこの陣営より聴衆の多さでは群を抜いているという。実感としてもマスコミ調査と違っているのではないかと思う。

　選挙戦はまだまだ序盤戦である。何が起こるかわからない。三茶での人の多さでそのことを実感した。

品質で勝負できない安倍政権

　27日の毎日新聞が、成立した秘密保護法では裁判維持は困難と法務省や警察庁が見解を示したいたことを報じている。
　そりゃ、そうだろう。今さらながら、この人何をしたのか秘密、何が法に触れるのか秘密、それでも有罪というのであれば、秘密裁判であり憲法違反であろう。

　仮に、秘密保護法に国際的な大義があったにせよ、実はその“作り”は杜撰そのものである。そのことは安倍政権そのものに言える。
　例えて言えば、民主党政権ではほとんど企画倒れで商品そのものを発売できなかったのに対し、安倍政権では次から次へと新商品を出し、その小気味よさに消費者も喜んでいるように見えて、実はその商品の質は驚くべき粗悪で、ほとんど商品としての価値が無い、とでも言うのだろうか。そのことに気づくのに多少のタイムラグはあるのかも知れない。

　

細川・小泉演説 三茶

 １月28日夕方５時に三軒茶屋で細川・小泉コンビの演説が始まった。ものすごい聴衆。

 ちょうど日暮れ時で、じっとしていると結構冷える。今日からダウンを着ている小泉氏、細川氏のオーバーも実は小泉氏のもの。

　すでにお二人の主張は伝えられている通り。それでも細川候補の、原発は命にかかわる問題なのです。だから最優先の課題だという主張には深く共感。

　さらに小泉氏の、現在すでに原発ゼロであり、再稼働といってもチェックは今までとは比べものにならないほど厳格になっているから、ここ１年や２年では再稼働なんてできない、そんなことでモタモタしているうちに５年や10年はたってしまう、つまり原発は再稼働しても、ちょっとしたトラブルですぐ止まる、だから使いものにならない、だったら早く原発なんかやめて、新しいエネルギー開発に日本の人知を傾けた方が得策、という（言葉は正確ではないが趣旨は、そう受け止めた）話にはかなり納得。

小泉元総理、なぜツイッターを使わないのか！

　なぜ小泉元総理はツイッターを辞めてしまったのか？当初なりすましのウワサもあったが最終的には事務所の連絡ミスということで、実際本人のツイッターであったことが判明。

　ハッキリ言って、今回の都知事選こそツイッターは有意義なメディアになる。

　知名度の選挙ではない。ターミナル駅で“顔見世興行”をやったところで、細かい政策は伝わらない。「あっ！いた！」程度で、有名人の度合いは主要候補者に差はない。だから細かい情報こそ知りたいのだ。

　おそらく元総理クラスになると毎朝の通勤風景はご存じないかも知れない。電車の中でも、ホームでも多くの人がスマホをいじっている。もちろんゲーム等々、何と向き合っているかはそれぞれだが、ツイッターは入りやすいメディアである。

　ツイッター140字以内という、ワンフレーズ・ポリティクスとして吠えるには、うってつけの発信メディアである。

　かつての“ジャスミン革命”や“アラブの春”もツイッターが影の主役と言われている。多くの人がリツイートすることで、一瞬にして何百万もの人に情報が伝わる可能性がある。それは都内の繁華街での街頭演説とは比較にならない規模である。（全部が都民であるとは限らないが）
　候補者や応援弁士のつぶやきを有権者は求めている。

他人事ではない、笑えないCM

　21日のニュース。福島の原発事故は今もなお拡大している。その理由は放射線量が高く、人が近づけないので、何も手を打てない・・・

　原発は制御不能の問題を抱えている。

　“人が近づけなくなる”という事態は、もう一つある。言うまでもなく地震であり津波である。最近では火山噴火も。

　日本は制御不能の自然災害の問題を抱えている。

　これらが東日本大震災と福島原発事故の教訓だろう。

　そして南海トラフをはじめ首都直下等の巨大地震がいつ発生しても不思議ではないと政府は発表している。制御不能の最大値が近づいている。

　「原発再稼働はしない」という前提で日本を考え直さなければ日本の未来に禍根を残す。これが今の世代の使命であり役割であろう。

　あの震災の記憶を喚起することはタブーなのだろう。ましてやCMで取り上げるなど企業としてあり得ない選択だろう。しかし私たちのまわりはそんなに“平時状態”なのだろうか。

　下は一部で話題になっている外国の液晶テレビメーカーのCM。面接室の窓に4Kテレビをはめ込み高精度の画質であたかも外の風景と見間違えさせるという、ドッキリ系のCM。

　　心臓の悪い人やドッキリが嫌いな人は見ないで下さい。↓

　人はあり得ないと思っていても、目にすると受け入れてしまう。今の日本の“平時状態”もこのくらいのものかも・・・だから笑えない。

　私たちは何を見せられようと放射能事故はあり得ないという確固たる自信を持てる（つまり原発はないから、廃炉にしているから）まず、そんな国でありたい。

脱原発は地震大国日本を考えること

　都知事選で自民党は分裂選挙になると朝日新聞は報じている。かたや読売新聞は細川氏の東京佐川急便事件を取り上げている。「脱原発」のスタンスの違いでいかにもという感じで興味深い。

　さて、1月14日付の都政新報に連載中の「新東京都市計画物語」で、執筆者の越澤明氏が、今、東京の都市政策に必要なのはオリンピック開催準備ではなく、首都直下地震への備えである、と述べている。まさにその通りだろう。以下引用すると

「仮に、2019年に首都直下地震が発生したと仮定しよう。防災都市づくりの取り組みが不十分であり、密集市街地の各地で火の手が上がり、新国立競技場の屋根が落ち、被災した都民が仮設住宅に住んでいる状態では、オリンピック開催は可能なのであろうか？余震を怖がり、出場辞退を申し出る国々が相次ぐことは間違いなく、開催返上に追い込まれる。歴史上、２度もオリンピックを返上した世界でただ一つの都市として、東京は数百年後も歴史に名前が記憶される。またオリンピック開催中に首都直下地震が発生したと仮定しよう。今後、５年間の防災対策が不十分であれば、800万の帰宅難民が発生し、仮設トイレも不足し、大混乱する。その最中に、速やかに、安全に、世界各国のVIPや選手団、観光客、報道関係者を羽田、成田から帰国させなければならない。」

　2020年までに首都直下は起きるのか？誰にもわからない。が、都民にとって2020年以後も住み暮らし続ける東京である。

　要は東京のみならず日本国全体が避けて通れない地震災害というものに、どう日本人として向き合っていくかである。その意味ではグラグラ揺れる可能性のある日本に50を超える原発が稼働して大丈夫と言えるのだろうか。

　3.11の時さえ、東京は風向き一つで全都民避難という事態に陷っていたことを忘れたのだろうか。まさに風ひとつで現在の東京は安閑としていられる。そんな安全度だったわけである。（今も４号機ほかの事態急変によっては同じ危険度）

　先日（1月10日）世田谷区の都市計画審議会で世田谷区の都市整備方針案が答申の運びになったが、上記の越澤氏のような切迫感のある内容とは言いがたい。少なくとも何を重視しているのか区民には伝わらないだろう。

　ちなみに私たちは2003年9月17日の代表質問（質問者は田中優子議員・当時の会派は「せたがや政策会議」）で「住んでよし、学んでよし、働いてよし、訪れてもよしのまちづくり構想として世田谷の背骨をつくろう」という提案をしている。

　職住近接（セッキンじゃなくてキンセツ）を図ることにより、保育・子育て、介護の問題のみならず、商業振興（個人企業の起業等も）の問題も解決が図られるのではないかというもの。

　10年たっても古いどころかますます当時の先見性は高まっていると思う。世田谷区の都市整備方針は東京都全体の中での位置関係や人の流れを読み込まないで考えているところに問題がある。

　それにしても、2020年7月24日に東京オリンピックは始まるが、それまでに有楽町火災のようなパニックに至るグラッというのは来ないのだろうか。

　首都直下があっても「お・も・て・な・し・ポッ」はできるのだろうか？

　明日で阪神淡路大震災は19年である。

細川・小泉元首相コンビは都議会の解散だって想定内

（日本テレビより）

　14日午後、細川護煕元首相が小泉純一郎元首相の全面的な支援を受けて都知事選に立候補することを表明。小泉氏は「この戦いは、原発ゼロでも日本が発展できるというグループと、原発なくしては発展できないグループとの争いだ。私は原発なしでも発展できるという考えで、細川さんもそうだ。」と述べた。

　前回の総選挙で多くの国民は上記の問題を争点から外された、との思いが強い。あれだけの事故が起きたのに日本は何も変わらなくてよいのか、そのことが政治の場で問われなくてよいのか、という思い。
　そのことをあらためて“都知事選を活用”して、民意を問いなおしてみよう。そういう趣旨だ。

　もちろんそのことを指して、邪道だという人もいるだろう。都知事選と原発ゼロというのは関係性が希薄だ、都政をシングルイシューで判断すべきではない等々。その通りかもしれないが、政治に教科書はない。

　ただし民主党政権のように実務ができない理想主義では困る。そのことについて13日の毎日新聞のコラム「風知草」が「カムバックの条件」を幾つかあげている。その一つは副知事の人選。もう一つは佐川急便疑惑の説明。

　仮に当選しても自民・公明の都議会は先の都知事の如く、いろいろとやってくるかもしれない。だからダメだろう、と思うのは早計である。

　なんといっても細川・小泉コンビである。都議会の解散も含めて、原発ゼロ派が多数を占める都議会再編は想定内だろう。だからこそ国政に影響を与えられる。そのためにはもう一つ条件がある。それは圧勝である。
　

あの話・・・

　昨年11月の日本記者クラブでの小泉元首相の「原発ゼロ宣言」は安倍政権への警告だったのだろうか。今年は選挙がない、安倍政権は長期政権になる、とのマスコミ風潮が一変しそうだ。

　朝日の報道では、田中秀征・元経済企画庁長官を介して細川氏と小泉氏が会って、出馬になったという。　実は田中秀征氏と親しいウチの会派の田中優子議員から昨年末、田中秀征さんが“今年はいろいろあったが、一つだけいいことがあった。それは都知事が辞めたことだ”と話していたということを聞いていたが、まさかこんなことだったとは。

細川・小泉ユニットは幻？

　都知事選に絡み、朝日が一面に初夢のような記事を掲載。現実となれば、まさに「ビッグニュース」なのだろうが、「浮上」とあるところに、東スポ的な“逃げ”を感じる。（NHKが果たして報じるかがカギ）

　それにしても予算編成の時期の選挙とは困ったものだ。世田谷区の予算編成は国の予算案が成立するもの、都の予算案が成立するもの、という前提で予算審議が行われる。それぞれ国や都からの補助金・交付金が世田谷区の財源になっているからだ。今回は、都の予算が成立する以前に、まず都の予算案が不確定なまま、区の予算案が出来てしまうという異例の事態だ。

　知事不在でも予算案は“完成させる”みたいなことを副知事が公言しているが、これは単に形式を整えるだけで、新知事がいきなり「役人のお膳立て予算案」をそのまま認めることはあり得ない。結果、世田谷区の予算案審議も異例の事態ということも。

面白きこともなき世に面白く

ココをクリック→http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/103/131/497/1850/d00129520.html

　良いことだ、ホントに。何でも業者まかせより、自分でやることのほうが面白い。せっかく人材の宝庫といわれているのだから、みんな持てる能力を世田谷区で発揮してみよう。区長だけがタレントではないはず！！

積極的減災主義

　正月早々、有楽町の火事。けが人は出なかったそうだが、その被害は甚大。

　言っては何だが、これくらいの火事で、しかも消防活動が万全であるのに、この大混乱とは・・・。首都直下地震での火災被害はこんなものではないだろうと考えると、まさに何が起こるかわからない年の始まりである。

　とにかく３つのプレートが押し合っているという、地球上でここだけである。その上に関東平野があり、東京が載っかっている。

　今回の件は、例え小田急線、京王線、東急線に被害はなくとも沿線で、火事が発生すれば、列車は運休せざるを得ないということを示唆している。混乱は必至である。

 安倍首相は「強い国」「積極的平和主義」で日本をリードしようとしているが、その足下がこれでは、と思わないのだろうか。日本版NSC（国家安全保障会議）も結構だが、老朽化したパチンコ屋の火事で何十万人の移動がストップである。

　

　集団的自衛権の解釈変更や、果ては憲法改正を目論む首相としては、我が国の根本である「地震等をはじめとする災害発生大国」への整備を、中央防災会議で対応している程度で良いのだろうか。まず国内の安全であろう。

　「戦争反対」のスローガンは成立するが、「地震反対」とは言わない、代わりに「減災」というのが常識である。

　しかし「減災」を促進する法整備は皆無である。むしろ家庭内の出来事として「減災」は矮小化されて捉えられているのが現実。

　良いも悪いも東京は“都市機能”あっての東京であり、都市住民にとって“生命維持装置”に等しい。世田谷でもスーパー・コンビニが１週間閉店すれば犠牲者は続出するだろうし、真夏の暑い日に電気が止まれば間違いなく犠牲者は出る。物流は大丈夫なのか、地震火災で電線は破断しないのか、上下水道は・・・。さらに昨年中央防災会議は家庭備蓄３日分から７日分に簡単に増やしてしまったが、机上の空論的な決め方である。（家族４人分の７日分の備蓄といえば、単身者にとれば一ヶ月分である。それも電気冷蔵庫に頼らずとなると、どんなに断捨離しても追いつかないだろう）

　要は物流が滞り、復旧に時間がかかるということであろう。これは国家の責任であり、行政の責任である。かつて地震災害の勉強会で明大の中林一樹氏が言われたことは、阪神大震災（勉強会は東日本大震災の３ヶ月前だったので）の場合は首都圏が無傷で、オールジャパンで救出や物流の大量供給ができたが、もし東京を中心とする首都圏がやられれば、事実上誰も助けにこないことを覚悟すべきだ、という趣旨の言葉が忘れられない。首都圏を助けられる余力を持った地域はこの日本にはないということである。もちろん関西圏はあろうが、規模が違いすぎると。

　戦争は避けられる。しかし地震は避けられない。国の安全からすればどちらが優先か、さらに必然的な災害国家という致命傷を抱えた国の指導者のとる行動は「強い国」ではなく「災害に強い国」だけで十分である。当然、必然的な災害国家にとって原発はさらに致命傷となる。そして特に東京には“積極的平和主義”よりも“積極的減災主義”の方が先だろう。

　

2014年始まる

　1日の朝刊に区議会だより（世田谷区議会の公式広報紙）が折り込まれています。昨冬の定例会の模様や会派の挨拶もあります。会派のスタンスの違いがわかります。詳しくはココ→クリック

　なお会派名は「無所属・世田谷行革110番」で、略称は「F行革」Fはフリー或いはフェアという意味を込めて、行革は会派の姿勢を示すものです。