失敗の科学

この本は、まさに失敗の教訓が満載だ。その一つがマージナルゲイン（小さな改善）というアプローチだが。

例えば、貧困のテーマとしてアフリカの問題がある。（著者は英国人）具体的には、アフリカの貧困地域に『教科書を無料配布するプログラム』は学力向上に効果があるのかどうか検証した話が出てくる。過去の観測データでは、教科書を無料配布した学校には、テスト成績向上の傾向が見られた。

ただし、今回の検証は、同じ地域での使用前・使用後というものではなく、アフリカの学校を２つのグループにランダムに分けて、一方のグループには無料配布の教科書を配り、もう一方には配らなかった。

その結果は、成績の差はなかった、つまり無料配布の効果は見られなかった。

なぜか？

それは教科書が英語で書かれていたからで、貧しい子どもたちの大半はアフリカの首都圏から遠い地域に住んでいたために、英語は第三言語で、そもそも内容を理解しづらかったという、オチ？だった。

しかし、こういう検証がなければ、読まれない教科書を永遠に無料配布していた可能性があるので、貴重である。

世田谷区もこれだけ広くて、人口も多いので、グループ分けの検証を積極的にやって行くべきである。

教育虐待と「七褒め三叱り」

「教育虐待」という言葉が新聞に載った。（6月27日朝日新聞）この言葉は前々回触れた「ルポ児童相談所」（著大久保真紀）で初めて知った。

一部を引用すると、

一流大学を迫る教育虐待

「しっかり勉強しろ！！」

保護者からそう言われ、参考書で頭をバンバンたたかれた高校生が、学校で先生に助けを求めた。連絡を受けた児童相談所のワーカーが、高校に趣き、本人に話を聞くと、保護者が一流大学に行くように執拗に迫ってくるという。児童相談所は心理的、身体的虐待に当たると判断、すぐに一時保護した。（引用ここまで）

えっ、高校生まで、と思ったが、ここで取り上げているのは様々な事情を抱えている場合が多いので、年齢は別にする。

よく云われる「あなたのためだから」症候群である。

先日行われたシンポジウムでも、「体罰という言葉は、ごまかしにすぎない。体罰と言うから紛らわしい、暴行と言うのが正しい」という趣旨の発言があった。

ましてや、心理的に追い込むことも虐待となると、範囲は広がる。

では、予防注射は？となり（もちろん健康のためであり虐待でない）、心理的には秋田の「なまはげ」は伝承芸能なのか？？また全国にある「泣き相撲」は？

ともあれ、親が子どもに言うことをきかす為に「またお医者さんに注射してもらうよ」とか言う場面はある。あるいは手は出さないものの、怒鳴る場合もある。

しかし、今の時代、怖がらせることを持って、子どもに何かをさせるのはNG。

昔から言うように、「七褒め三叱り」が王道であり、叱り方こそ大人の知恵の働きどころだろう。

褒めるにしても、叱るにしても、子どもを対等の目線で観察しなければできないことである。それが親であろうとなかろうと。そこには「しつけ」という考え方は存在しない。

このアンケート調査、全部の小五には無理じゃないの？

何だろうな。子ども・若者部（区の組織）から情報提供があった。明日以降、「子どもの生活実態調査」を行うという。

その質問票が手元にあり、マジマジと見てみた。小学５年生と中学２年生の全世帯に送付するといいう。

とりあえず簡単に云えば、小学５年生向けの質問票を見た結果、どうなんだこれは？と感じてならない。

上掲はその質問票の最初のページ。これが15ページまである。質問項目は45問である。

いくら私が老化したとは云え、45問はきついのではなかろうか。ざっと数えて「おねがい」と質問部分だけで、約４千字もある。（漢字は一字として換算）

回答部分の文章を含めると１万字近くなるだろうか。マジメに読んで回答すると、小一時間は掛かる。

何のモチベーションも無く（目的として“世田谷区の子どもたちが、“いきいきわくわくするまち”にするためにということが書かれているけど）、そもそも45問に答えることに耐えられるだろうか。

私の場合、いくら小学５年生を想像しても、数問で飽きた。

もちろん、子ども・若者部が尋ねたい意図はわかる。しかしこれでは、回答者（小学校５年生）の心理は、圧倒的に無視されている。

まさにこういうのが「お役所的」というか、「公務員のおごり」である。

問題はこれがアンケート調査であること。この調査結果が世田谷区の政策に影響を与えることである。

手続き的には、瑕疵がないとしても、実際、小学校５年生のどれだけの回答があるか、である。

冷静に約４千字の質問をこなす読解力がある子ども以外は、まず回答の精度は信用できるのか。

私ですら（何の基準になるのか不明だが）途中でひどく面倒くさいと投げ出したいと思う。

それでなくとも45問というのは、欲張り過ぎるだろう。

役所として、いろいろと聞きたい（アンケートしたい）というのはわかる。しかし、小五にソッポを向かれたらアンケートの信頼性に疑義を生じかねない。

百歩譲って、小五の中からのSOSを探ることが第二目的としても、45問のプロセスでたどり着くだろうか。

児童相談所の移管or設置?

目黒の５歳女児虐待死の事件以来、「児童相談所」の問題がクローズアップされている。

気づかれた人もいると思うが、目黒区で起きた事件は「品川児童相談所」が担当。

「児童相談所」は、東京都に１１カ所しかない。従って複数の市区町にまたがっている。

ちなみに世田谷区は狛江市と一緒で「都立世田谷児童相談所」の管轄である。世田谷区の施設ではない。

“目黒事件”を受けて、「児童相談所」強化の声が強まっている。そこには問題がある。

現在、「児童相談所」は都立である（上表）。東京都福祉保健局が仕切っている。

90万人口の世田谷区で、「児童相談所」のような重要施設の権限を、都まかせでよいのだろうか？

例えば、親の意に反して子どもを一時保護（親子分離のこと、ただし２ヶ月内）の職権は「児童相談所」すなわち都・福祉保健局が握っている。世田谷区にはない。

世田谷区では、東京都の「児童相談所」権限の移管をすすめている。やはり地元のことは地元でやった方が、子どもたちの最善の利益が確保されるだろうということである。

虐待は虐待を生み、やがては社会全体を傷つける可能性がある。決して他人事ではない。「万引き家族」周辺だけで完結する話しではない。絆があろうがなかろうが、社会は繋がっている。だから虐待の芽を摘む必要がある。だから暴力の芽を積む必要がある。

児童虐待を始めとする子どもを取り巻く問題は、増加の一途である。職員数、分けても専門職である児童心理司、児童福祉司の増員は急務である。

「児童相談所」の今後は

・職員増＋東京都がやり続ける

　

・世田谷区がやる（必然的に職員数は増＋きめ細やか迅速）

という岐路に立たされている。東京都が納得し移管すれば話は早いが、頑として権限を手放さない場合、世田谷区長が設置に動くか、政治決断となろう。

念のため、世田谷区がやる場合、親子分離の一時保護所や児童養護施設は、23区内その他の自治体との協定で、広域分散となり、誰がどこにと、すぐわかってしまうことはない。

その他財源の関係もあるが、これはまた別の機会に。

世田谷区は未だに「地方公共団体団体」ではありません。それどころか2000年（平成12年）までは東京都の「内部団体」でした。区議会すら擬似的会議体と東京都の役人に言われたらこともあります。現在、23区は「特別地方自治体」という位置付け。

一番上に載せた「ルポ児童相談所」は最新の情報書であり、手続き論のみに囚われていては何も良くならない、ことがわかる。このことについてはまた。

役人と役者の間

日本の金融はどうなっているのか。アベノミクスも、モリカケ問題同様、日銀役人は何でもやるのだ。

しかし、じっくり考えてみれば、小手先の禁じ手であることがわかる。

首相の身内の失敗も、経済政策の失敗も、無かったごとく取り繕わなくてはならない、今の役人稼業。

取り繕うことが役人の目的化しているとすれば、それは能力の無駄使いだろう。

「税金の無駄使い」の背後には必ず「役人の能力の無駄使い」がある。

「子どもへの体罰・暴力を考えるシンポジウム」北沢タウンホール会議室

https://www.youtube.com/watch?v=eIme9ZcLTXE

６月24日北沢タウンホールの会議室において、「子どもへの体罰・暴力を考えるシンポジウム」が開かれた。

後編はこちら

田中優子・世田谷区議が実行委員会形式で開いた会で、当日は70席が満杯になるほどの盛況だった。

折からの世情を震撼させる「虐待死」事件が報道され、関心も高いのだろう。

私も微力ながらスタッフとして参加した。全体で１時間半にも及ぶ各委員の考察には、あらためて考えさせることが多かった。

６月21日毎日新聞夕刊には「長靴下のピッピ」などで知られるスウェーデンのアストリッド・リンドグレーが「子どものしつけには暴力は不要」「物事を解決するには暴力以外の別の方法があることを、私たちはまず自分の家庭で、お手本として示さなくてはならないのです」と載っている。

会場では「体罰」という言葉こそ欺瞞であり、「暴力」と言いなおすべきとの意見もあり、ごもっともと思った。

スポーツ業界においても、体罰なる暴力が何の効果もあげていないことは確立されたエビデンスである。

映画「万引き家族」を素人が語ってみる

外国映画祭で最高賞をとったこともあり、事前情報（内容）をある程度知らされていたが、上映２時間は、あっと云う間に過ぎた。

ただし、児童虐待の描き方は、公開直前に報道された「目黒5歳女児虐待死」事件には、かなわない。

以下、素人が感想をつぶやいてみる。

きっかけは、作品がパルムドールをとったから。たぶん、すごいなぁといった角度から簡単に乗せられた口。

しかし「万引き家族」という邦題から、挑戦的な仕掛けが内包されている。

「万引き家族」の英語表記はShoplifters。フランス（審査員側）では家族という感覚がどうあるのか、不明。

映画評では、ことさら「擬似家族」とか反射ワードが放たれていたが、それって監督に乗せられている感じ。

「万引き家族」には「暴力」が見えない。

映画の面白さは、ありえないことを前提なしで、やってのけることに、ある。（たぶん「虚構」という部分だ）

「万引き家族」の「虚構」はどこに隠されているのか。

「暴力の排除」であろう。少なくとも「万引き家族」の内部での暴力は、その気配さえ微塵もない。（１回しか観ていないので記憶は定かではないが）

「貧困」と「触法」と「違法」に囲まれて、「小さな良心」が「大人の都合」をぶっ壊せない。

どう見ても、リリー・フランキーなんて、（これはあくまでも役柄のこと！）子どもに暴力で悪事を教えている役だろう。

リリー・フランキー、安藤サクラ、樹木希林、プラス子役とくれば、役者の実力で、ほぼ成立する映画だ。特に、安藤サクラは「百円の恋」での圧倒的な演技が忘れられない、を超えてありそうな主婦にうまく着地している。（敬称略）

最近の映画は、「暴力」を「余命何日」や「不治の病」に置き換えて、巧妙に前提から外している作品が少なくない。まあ、対局に「アウトレイジ」という系列もあるが。

「万引き家族」は天使たちの映画なのかもしれない。

11年前の質問

地震が厄介なのは、地震は一度だけでないことである。震度６級の地震を体感すると、震度３程度でも、恐怖感を感じ、足がすくむ。余震は、様々な意味で都市機能を停止させてしまう。

以下は今から11年前の私の代表質問における指摘である。

平成19年9月18日　代表質問

想定される直下型地震が起きた際に、世田谷区の災害対策との中枢となる災害対策本部がその機能を十分果たせるのか、質問してまいりたいと思います。

申し上げるまでもなく、いざ事が起これば、世田谷区民84万人の安全にかかわる司令塔とも言うべき災害対策本部は第一庁舎の５階に直ちに設けられます。

確かにここ何年間かかけて耐震補強工事がなされ、それなりに耐震性能は維持しております。しかし、それは倒壊をしないという程度ではないのでしょうか。その後に襲う余震の連続パンチをどこまで想定しているのでしょうか。

　

一方で、精神的な恐怖心というものも、実際、地震後には襲いかかることも忘れてはなりません。新潟県中越地震においても、また、ことしの7月16日に起きた新潟県中越沖地震においても、倒壊を免れた家であっても、余震が怖くて中に入れないという被災者を数多く、報道等を通して目にしております。ここでは家は倒壊していないのです。ちゃんとあるにもかかわらず、入ることが怖くてできません。

　

体験した人の話では、一回目の大揺れがおさまってきたので、安心して家の中に入ろうとしたら、また大揺れしたので驚いた。さらに続いて三度目の大揺れがあった。今度は足がすくんで動けなかったという証言があります。余震が怖くて台所に入れないというのは、多くの主婦の声であります。

　

また、恐怖心ということについて申し上げておきますと、地震発生時に地元にいて地震を体験した人は、その後、しばらく自宅にすら入れなかったそうであります。しかし、たまたま旅行に出かけていた人は、帰宅後、すんなりと自宅に入ることができたということであります。このことは、地震の本当の怖さは揺れを直接体験した人でなければわからない。つまり体験する前と後では体の反応が変わるということであります。

　

さらに、新潟県中越地震を体験された人の話では、いわゆるＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害というのでしょうか、音に対して異常に敏感になる方がいます。

次の発言は、あながち特殊な例ではないと思われます。地震後にはレストランに行く気がしません、あの調理の音や食器のガチャガチャ言う音には耐えられませんから。乾杯と、コップをカチンと合わせて出す音を聞くとぞっとします。まさに地震の被害の大きさや恐怖心の極限をうかがわせる言葉だと思います。

　

そこで、ここまでるる、阪神・淡路大震災に比べて、その後の新潟県中越地震の例を見ますと、どうも地震というものの認識を新たにしたほうがいいということを述べてきたのですが、そこで最初にお聞きしたいのは、第一庁舎の５階に災害対策本部を設けることは安心安全と言えるかということであります。

建物がそこに倒壊しないであるということと、その中で、続く余震に耐えて、災害対策の職務に当たることは別だと思うのですが、大丈夫なのでしょうか。

　

ちなみに、何度も引き合いに出しますが、３年前の新潟県中越地震におきまして、震度５弱以上の余震は発生後15日間にわたって続いております。

実は、この質問のまさに１年後（平成20年9月）にリーマンショックが起こり、ようやく改築の方向に進んでいた区政が停滞することに。しかしその３年後（平成23年3月）東日本大震災の発災で、再度改築がクローズアップされることに。

世田谷区のバタバタの地震対策

１日たって東京ではワールドカップの話題に移っている。東日本大震災後の東京の緊張感に比べて、関西は、妙に明るかった違和感の逆バージョンなのかも知れない。

それにしても世田谷区では、東日本大震災から７年もたつのに、災害対策の中枢である本庁舎の建設が“始まらない”。

保坂区政になって、実行したのは築58年の第一庁舎から築26年の第3庁舎に、災害対策本部を一部改修で移転しただけ。

肝心の第一庁舎や区民会館（実務上の災害部隊の働く場）を最終的にどうするのか、平成30年度末まで決まらない。

ところがここに来て、平成21年度に区立小中学校の耐震補強が終了したということが、ウソだったということが明らかになった。資料ココ。

学校施設であり避難所に耐震疑惑が生じたのである。すでに当該学校関係者には通知が届いているはず。現在、懸命に耐震診断調査を行うべく準備をしているが、１年を要するという。こんな重要なことを広報「区のお知らせ」では触れていない。（下記事は東京新聞）

保坂区政のどうしようもないところは、決断が遅い、政策は質より量（メニューの多さ新しさ）という２点に尽きる。

区長職は人気稼業だと割り切っているのか、云うところ「選挙屋アイドル」に近い。

先日も会派の代表質問で、昨年の副区長の突然の辞任を問い質したところ、その副区長はもう保坂区長のもとでは働きたくない、と断固として、（保坂区長の）慰留をはねのけたという。（こちら側の質問の趣旨は、本当は副区長はクビにされたのではないか、或いはパワハラの犠牲者ではないかという点にあったが）

どう解釈しようとも、「副区長の突然の辞任」という事実は変わらない。

基本的な問題を解決する間もなく、あっちゃ、こっちゃの目新しい政策メニューをブチあげ（区長記者会見）話題をさらうことが政治スタイルである。故に都合の悪いことには積極的にならない。アイドルはカッコ悪いことは副区長の担当なのであろう。

これらの区長評は、個人的なものでもなく、私たちの会派特有というものでもない。すでに世田谷区議会のほぼ全員が感じていることであり、立場により一部、表明できない議員がいるという程度である。

そもそも初当選時に保坂氏を担いだ元K議員が、一番最初に保坂批判に回った末、その責任を取る形で議会を去っている。先の副区長は身近に接していた人としては二人目と言える。

既視感ありあり

なんだかんだと首相の座に居座り続けて、結局、任期満了直前解散で、“民主党政権”を誕生させた麻生氏。

時は過ぎても出処進退のセンスは変わらない。セメントで固められた人生なのだろう。今度は倫理観なきゴマスリ役人を誕生させては処分の雨を降らせている。

ゴマをするのは役人の処世術である。しかし役人の倫理観なき権力は犯罪である。その違いがわからないツートップ。（もちろん総理&副総理）

実は世田谷区のトップも同じ“感覚”の持ち主と観る。さすがに倫理観なき役人はいまのところ、いないのが世田谷区だが。

終わっていなかった世田谷区の学校耐震補強

▪️区から信じ難い報告。
▪️希望丘小学校の校舎の改修増築の一環で、隣接する体育館の耐震診断をしたところ、それまで“あった”耐震力数値を大幅に下回る結果が出た。速報値が出たのが年初、第三者機関の認定が下ったのが年度当初。
▪️それまで“あった”耐震力数値とは平成７年の診断結果である。古いとはいえ経年劣化の減少率をはるかに超えている低い数値だった。
▪️阪神淡路大震災（平成７年発生）の教訓データが加味されるのは平成13年ごろである。
▪️それが、希望丘小学校だけに留まらない「らしい」ところから不信感は一挙に広がった。
▪️主因は体育館の屋根の耐震性（剛性）を見落としていたこと「らしい」。「らしい」というのは「ちゃんとやっているはずだが、でもちょっと自信がないな」というレベル。
▪️結果、「らしい」体育館はすべて夏休みから耐震診断をやり直すことになった。対象校は以下の通り。すでに現場では説明がなされている。
▪️その他、以下の体育館以外でも併せて念のため別の診断法（不思議な話だが、ポイントを絞った精密な診断法より、全体を見渡す診断法の方が、その後の多くの地震研究から耐震強度が正確に出ることになった。早い話、高価で時間の掛かる診断法より、安価な診断法の方が正確であったということが平成13年以後わかったということ）で校舎棟の再診断が行われる。

代田小学校、東玉川小学校、九品仏小学校、喜多見小学校、武蔵丘小学校、千歳台小学校、駒留中学校、富士中学校、瀬田中学校、尾山台中学校、千歳中学校、上祖師谷中学校、砧南中学校、喜多見中学校。（議会説明資料）