■政局は蠢動しているものの、政治は停止している■すべては財源無視の“選挙至上主義”が原因である■特に「子ども手当」が元凶となっている。当の中学生ですら将来のツケはいらないと、困惑しているくらいだ■しかも子ども手当の新法はまた来年限りの時限立法ということである。恒久法にもない制度など少子化対策とは呼べない■直ちに「子ども手当」を改め、男女が働きながら安心して子育てできる環境を財源の範囲で進めるべきである。これは地方自治の現場からの声でもある■その意味からも、「子ども手当」を安易に発想した政治家、それをバラマキ選挙に利用した政治家、そのバラマキのために税制を無茶苦茶にした政治家（相続税の控除を少なくしたために世田谷区の残された緑はどんどんマンション化することは必至）は財政犯罪の重要参考人である。
