松戸ショック 民主現職全滅の衝撃

■すごいことになっている。民主党関係者は誰も口にしないが、先ごろ行われた松戸市議選の結果である（左は26日付の都政新報のコラム）■民主党市議の現職が全員落選というとんでもない結果に■投開票日は11月21日のこと。詳細を知り合いに聞いたが、民主党は公認で11人出したものの、当選したのは新人2人だけ。現職4人を含む9人が落選という結果に■JRや連合の関係者が連日何十人ものサポーターを動員して駅を占拠するようなにぎやかな光景もあったとか。それでも落選■当選した1人は選挙カーを使わず自転車で回った一番若い候補とか。現職の落選者には供託金も没収という惨状もあったとか。供託金没収は一般的には泡沫候補ということである■構造的には候補者バブルが原因であるが、政権党となった民主党への批判をモロに受けた形■これを受けて、民主党から無所属へ鞍替えする動きもあるとか（でもまさかね）

動かせても、働かせない菅政権

■単に言葉尻を取られたにせよ、総理のイスにしがみつく菅氏の“保身”が透けて見える■先般の「石にかじりついてでも頑張りたい」発言と軌を一にする流れである■結局、民主党政権でわかったのは「政治は権限ではなく人格」という普遍の事実に突き当たる■国家の運営職人である官僚を権限だけで動かせば、その範囲でしか動かない。しかし人格で認めさせられれば権限に付随する動きも含めて働く■つまり、菅政権は官僚を“動かしている”に過ぎず、“働かせて”いないということだ■動くと働く、その違いは天と地ほどである。

みんなの党・世田谷行革110番デビュー

 

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11月25日の世田谷区議会本会議での一般質問の質問部分（答弁編は下に）質問内容は以下の通り。

■管理職印（ハンコ）について

■梅ヶ丘病院跡地利用計画における民間活用とは何か

■区民意識調査と政策

■百年単位での災害対策

答弁編

 

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■官僚気質丸だしもある様々な答弁。世田谷区の隠している矛盾を暴露して噛みつくおおば■ 原稿棒読み質問ではない、世田谷区議会でも数少ないバトル。ただし本質は区役所機能のチェックだ。忘れた頃にやってくる首都直下地震も認識をあらたに。

みんなの党・世田谷行革110番 結成について

田中優子議員のブログに詳細がありますのでそちらをご覧下さい。

また渡辺喜美代表率いる「みんなの党」が認める名称使用は世田谷区議会では、田中優子議員所属の「みんなの党・世田谷行革110番」だけ。現在、許可無く名称を使用している世田谷区議会議員についてはこちらをご覧下さい。（どの世界でもバッタもんにはご注意！）

世田谷区の24時間サービス介護

■22日夜のNHKで、24時間ヘルパー派遣の取り組みが紹介。先月の福祉保健常任委員会でかなり突っ込んだ議論がなされた事業■25日の質問の題材に使う予定だったのでグッドタイミングの放送だった。

川場村のCM

■20日夜の番組「スマステ！！」で専門家による「道の駅」ベスト10をやっていたがそのトップに川場村の「田園プラザ」が選ばれていた■言うまでもなく川場村は世田谷区の“姉妹自治体”である。

川場村CMその２

■川場村のお米は、あの魚沼産にも負けないくらいおいしい。また宮中行事にも川場村の農業関係者が務めているというほどの名門である■この田園プラザは川場村の産業展示場でもある。利根川水系の源流の一部であり豊かな水源と上質な水。そこから産まれるお米やビール■実はここでは紹介されていないが、川場村は山林をかかえる村である。日本の林業を考えさせられる場所でもある■基本的に川場村は観光地としての資源は乏しい。夏は暑く冬は寒い。温泉も冷泉である。取り立てて景観があるわけではない。つまりリゾート地という期待は村側もそれほど考えていない■そこで考えられるのが世田谷区と川場村との補完性である。そして160キロという距離をどう考えるかだろう。ちなみに川場村の副村長は元世田谷区の部長が就任している。

すぐとりかかる課（皮肉を込めて）

■本日、新聞折込の「せたがや区議会だより」227号に掲載された決算意見での「すぐとりかかる課」を創設せよ、が好評■役所の、自分たちが何でも知っている、という態度や、考えても無駄という思考方法を改めねば、地方政府としての区役所は停滞するのみ。（なお記載はせたがや政策会議ですが、この定例会のあとに「みんなの党・世田谷行革110番」に会派変更し、ここでの意見はそのまま引き継ぎます）■今後とも月並みな発想ではなく、考えに考えて行政を刺激的にインスパイアします！

もはや“官”政権

■朝日の天声人語によれば『法相の「二つの答弁」は官僚の入れ知恵だろう。役人の授けた「弾よけ」に隠れて質問をかわす。昔ながらの図は旧政権と変わらない』とある■その役人の授けた「弾よけ」を自慢げにしゃべった。ウケ狙いとしても、日本国の法務大臣自身が話すのだから、私は無能ですと告白しているのに等しい■他に人材はいないのだろうか■19日の東京新聞の本音のコラムで佐藤優氏は偏差値秀才のことを次のように述べている『記憶と復元の技法に長けているが、試験で測ることができない他人の気持ちになって考えることが苦手だ。これが「勝ち組」の限界なのだ』■民主党の若い人材が本当に、現在の法務大臣で良いのか、他人の気持ち即ち国民の気持ちになって考えられなかったら、それこそ民主党の限界ではないだろうか。

■ちょうど3年前の11月。自民と民主との大連立構想が潰され当時の小沢代表が行った辞任表明が重い「・・・　しかしながら、民主党はいまださまざまな面で力量が不足しており、国民の皆さまからも、自民党は駄目だな、民主党も本当に政権担当能力があるのか、という疑問が提起され続け・・・」■日本の悲喜劇は、嫌いな人が実は自分を一番理解していたかも知れない、というアンビバレンスにあるのかもしれない。

言っちゃったではすまない 国の責任ある立場の発言としては

■外交無策で国民も不安を感じている折に、日本の自衛が、暴力行為と同じレベルで語られる恐ろしさを感じていないのだろうか。しかも最高指揮官を補佐する立場の官房長官が公言するとは■撤回しても本心だと、外国からは思われてしまう。国民の安全をどう考えているのだろうか。国民を危険にさらす閣僚は罷免。※もちろん考え方の上で軍隊＝暴力装置という論はあるが、当事者が自衛隊は暴力装置と発言するのは論外。

こんな人が死刑執行のサインをしていいのか？

■要するにこの人は鳥のオウムでも法相は務まるとでも言いたいのだろうか。まことに愚かの極みであり、しかもことの重要性についてまだ自覚していない■問題なのは民主党として、こういう人物を閣僚から排除する能力が欠けていることである。誰が見てもこういう発言はアウトだ。しかも上掲はNHKニュースであり、本人も知った上での発言である■この発言が裁判の公正さを保つということに対して重大な疑義を生じさせたという点において、法相失格である。

議員定数 削減へ 世田谷区議会

■世田谷区議会の議員定数を５０にする改正案がいよいよ出される■本日の議運で今月24日から始まる第四定例会で過半数を超える提出者数（27名）による提案の報告があった■もちろん私も提出者となっている■これで10年来主張しつづけている議員定数削減が最終実現することになる■当初は議員定数は５５。そこから一貫して議員定数５０を主張してきたが、平成14年の改正で５２になり、さらに今回やっと５２から５０になった■事実上、会派ごとの賛否ということになっているので、提出者から見れば、自民、公明、民主、一人会派が４名、そして本日結成した『みんなの党・世田谷行革110番』ということになり、37名が議員定数削減賛成ということになる。あとの14名は態度未定か消極派ということになる。

素人のぼやき

■民主党の大幹部（元幹事長）が「与党がこんなに忙しいとは思わなかった。政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった。何より欲しいのは、ゆっくり考える時間と、ゆっくり相談する時間だ」と大勢を前に講演したという■これが民主党政権のホンネであろう■実は、政治の動かし方というのは、官僚・役人から学ぶのである。当選したからすぐに議員とか政治家になるわけではない。初当選後はだれでもが素人にすぎない。その素人が政治を体得するには官僚・役人をサンドバックにして叩きながら覚えるのが効率的である■しかし叩きながら覚えるよりもっと簡単な方法がある。それは官僚・役人の言いなりになることである。これが一番楽ちんな方法なのである■民主党はそもそも官僚・役人の叩き方も知らない、かといって言いなりにもならない、そういう中途半端な状態にある。つまりいつまでも初当選直後のまま、素人のままということである■政治の勉強は、一にも二にも役人研究が基礎だということを知らなければ次の政治には進めない。選挙はスタートにすぎない。選挙至上主義ではいつまでたってもスタート地点から出ることができない。

農業の開放 税金の生きた使い方

 

■上掲は11月9日のNHKニュースウオッチ９の一部。APEC会議を前にして、TPPへの対応が問題になっている時のもので、結果として日本はオブザーバーという奇妙な位置を表明した■APECは努力義務、TPPは法的拘束力だから、大変なのはわかるが、それならば農家の戸別所得補償政策など何のために行ったのか、政権は問われる。その政権がTPP参加の足止めをしているのだから世話はない■このNHKでは、まず過去の農政の失敗を後悔する政治家から始まる。結果として莫大な農業を強くする予算が組まれるのだが、その使途は公共事業費となり各地に温泉と農道が整備されただけということで、ちっとも日本の農業はかわらなかったということである■莫大な税金がその場だけの効果であって、その後に続かない、という指摘は重要だ■番組ではTTPのほかに様々な選択肢があることを紹介している■先般、日本の農業地帯を見てきたが、公共事業は野放図な形で展開している感じがした■現在の問題点は税金が本当に「生き金」として使われているかである。農業振興対策費として、従事者が高齢化しているから、あちこちに温泉施設を作ることが優先される税金の使い方こそ問題なのである■税金は大切に使われなくてはならない、当然のことである。しかし、そのことだけが強調されると、確実なものばかりしか使われず、可能性のあるものへの支出は避けられる■役人は確実なものばかりが好きである。責任を問われないからである。経済大国２位の日本の凋落は、役人の責任回避から来る税金の使い方にある。可能性のある使い方こそが投資に値するのだが。

首都直下地震の勉強会

■天災は忘れた頃に、という訳ではないがちょぼちょぼ勉強をしている■復習も含めてアタマの整理をしなくてはらない。阪神・淡路と中越との比較では、これは議会でも取り上げて主張したが、阪神・淡路は余震が少なく、中越では余震が多かった、このことに関して、リアリティーのある次の話が興味深かった■中越は夕方6時前に発生した。ちょうど夕食時であったので多くの人が家の外に飛び出した。そしてその数分後に本震に匹敵するほどの余震が起こったので、家の外に飛び出した人たちは、自分の家が激しく揺れるのを見てしまったというのである■この“揺れるのを見てしまった”ことが避難者を多くした■阪神・淡路と中越では災害規模は違うが、避難者の率では中越は阪神・淡路の１０倍にも及んだ■確かに映像でも自宅の近くで、或いは学校の校庭でクルマの中で過ごす家族が映っていた■なるほどなぁ、と。余震があることは承知していたが、恐怖感から避難者が増大するという、特に自分の家が揺れているのを目撃した恐怖というのはすごい■さらに今回、全く理解していなかったことに気づかされた。上掲は防災会議の資料だが、首都直下型地震、今後３０年以内の発生確率は７０％といわれているが、それが一つのゴールのように感じていたが、間違いだった■地学的に見れば、現在は地震の静穏期から活動期への移行期であって、M7クラスの首都直下型地震が今後30年以内にドカンとやってきて、その後20年以内にまたM7クラス首都直下型地震がドカンとやってきて、その次の２０年から３０年以内にメガ級の大地震がドッカーンとやってくるのだそうである。波状攻撃である■要するに活動期というのはそういうことだそうで、今まさに活動期に入っているということである。簡単に言えば最短で今後70年くらいで３回くらいの首都直下型地震を覚悟しなければならないということ■いやはや、そういうことなんだ、と正直驚いてしまった■防災まちづくり、どうすればよいのだろうか■すぐできる教訓、寝室には家具を置かない。

真相暴露 中国との取り引き

■ジャーナリズムも刺激を受けたのか、毎日新聞に署名記事で今回の尖閣ビデオの裏事情を“公開”している■それによれば政府は中国側と“取り引き”をしていたのだという■つまり日本側はブリュッセルでの日中首脳会談（10月４日）を実現するかわりに「衝突映像の非公開」と「沖縄県知事による尖閣視察の中止」を約束したというのである■しかしながらこの日中首脳会談というのは“廊下のイスで25分間”というアレである。とても会談と呼べるものではなく、菅首相のメンツを立てただけである■それに比べて明らかに「衝突映像の非公開」は日本の冷静な中国に対する理解を妨げたと言えるだろう■政府が言う、仙谷官房長官が言う、「検察の判断」という論拠は仕組まれたウソだったのである■一つのウソを守るためには、さらにウソを重ねなければならなくなる。現在、政府のウソは増殖中ということになる■東京新聞の見出しでは仙谷官房長官は、これは海保長官の責任だ、と決めつけている■なんだか、どんどん“被害者”も増殖中である。絶対王政のフランスでもあるまいし、こんなことが続くわけがない。

権力の無駄遣い

■国会答弁を見る限り、仙谷官房長官は大昔の司法試験の知識だけで組み立てた古い論理で皆を煙に巻いているだけである。かいま見えるのはエリート意識の裏側に隠された国民はバカだ、という信念である■バカだから情報は公開しない、というのはその典型であろう■地方自治ではすでに情報公開することで役人なり行政がいかにバカげたことをしているか明らかになっている■彼に論戦を挑むとすれば、最新の判例で理論武装することと、法的仕組みによる判断を封じることである。簡単に言えば政治的判断は法的判断より上位にあることを前提に論戦することである■さて上掲は夜のNHKニュースで国家公務員が守秘義務が課せられる秘密の定義の場面■要するにいかに官房長官のしていることが時代遅れの取り締まりを行っているか素人でも想像がつく。官房長官の言が正しければ、国会議員に見せた6分間のビデオについても、国会議員がテレビの取材に応じて、こういうビデオでしたと喋ることさえ罪に問われることになる。さらには前原大臣がビデオを見れば漁船側に非があることが一目瞭然と喋ることなど、まさに国民が知らないことなのだから大犯罪である■つまり、これほど下らないことを仙谷氏は大掛かりな体制で事件にしようとしているのである。ハッキリ言ってこれは権力の無駄遣いである。

子ども手当の変質・迷走・なし崩し

■ どうやら、子ども手当は近い将来なくなりそうである。おそらく元の児童手当のような、経済的に困窮している世帯を対象とする制度に戻るのではないか■理由は簡単である。財源が見つからないからである。10日の読売では制度そのものが“なし崩し"の状態になっていることを報じている。さらに民主党議員が「子ども手当という政策に確固とした理念も見通しもなかった」と断じている■政策から理念が無くなれば、通常は“無駄遣い"となる。常識である■そもそも、子ども手当がどうして出来たか検証してみる必要がある■今年の2月28日の毎日新聞がその経緯を詳しく伝えている。当初は配偶者控除などを廃止し財源に充てる考えで、新たな財源は不要で1人当たり１万６千円。税の簡素化、世帯より個人という理念に沿ったもので2005年の衆院選のマニフェスト上位に掲げた■しかし2005年の衆院選は小泉郵政解散で自民党が歴史的大勝、民主党は歴史的大敗という結果から、まじめな岡田代表から、選挙至上主義の小沢代表に交替し、子ども手当の制度設計がめちゃくちゃになっていく■2008年の参院選を前に小沢氏がいきなり一人当たり2万６千円と選挙対策上の必要性からブチ上げたという■おそらく、他の民主党の政策も同様。元もとは理念がしっかりしていたが、途中から選挙至上主義の小沢氏の手法によって“モンスター化"してしまったのである■そのモンスター化した国民との約束に苦しんでいるのが現在の政権というわけである■問題なのはこの子ども手当に深く関わっていた政治家が、選挙至上主義によって理念も財源もそっちのけになる状況を“黙認"していたことである■子ども手当は財源問題である。その捻出をどうするかが制度設計の根幹である。小沢主義では破綻することは誰よりもわかっていたはずである。にもかかわらず拱手傍観していたとすれば、小沢氏よりも責任は重い■子ども手当の担当窓口は地方自治体であり、地方自治体の財源問題も絡んでいる。理念なき政策の迷走は大迷惑である。

秘すれば“罪"なり、秘せずば“罪"なるべからず

■仙谷官房長官の手にあった「厳秘」資料が読売新聞の記者によってパチリと撮られてしまった。場所は予算委員会室■内容は尖閣ビデオの公開を想定した場合のメリット、デメリットの比較表■それが9日の読売夕刊に大きく掲載■政府の「厳秘」資料である■撮った読売の記者に“犯意"があったことは確かだが、仙谷官房長官の情報管理責任もこんな時期だけに重大であろう■「厳秘」資料は「厳秘」資料である。捜査機関が動くのだろうか。それとも「厳秘」資料にも公開されてよいものと、そうでないものがあるとでも言うのだろうか■もう“踊る大捜査線"の脚本が書けるほど政権のドタバタとジタバタは止まらない。
※その後、この夕刊記事が国会で取り上げられ、官房長官が盗撮だと発言し、問題となっているらしい。以下はその発言ビデオ。 

 

情報公開の基本

■9日の朝日新聞によれば検察内部でも刑事責任が問えるか疑問があるという■衝突させた船長は釈放し事実上起訴できない、かたや映像を流出させた公務員を起訴するのは世間が納得しないというのである。当然である■また最高裁判決で守秘義務とは、実質的に秘密として保護に値するかどうかで決まる、のである■検察幹部は「国会議員は見ているのだから、秘密性が高いとは思わない国民も多いだろう」と述べている■問題の核心は何度も述べているが、非公開判断の部分である。政府によって何でもかんでも非公開、つまり秘密にしてしまったら、民主主義が機能しない。国会で事実を知らされないまま何を議論しろというのか■情報公開は基本的に“政府の情報"は“国民の情報"であるという考え方から政府の暴走をチェックする手段である。これが民主主義の基本である。

古い家のない町は

■「古い家のない町は想い出の無い人間と同じである」と記したのは東山魁夷画伯である■なるほどなー、と痛く感じ入った次第。とある地方都市を巡っていて遭遇。

教育法の進化

■3日の日経新聞では自宅学習でネット利用が進んでいるという■先日（10月31日）の学校の雑事でも述べたように、学校現場では先生の時間の確保と、教育の授業効果が最大の問題だ■これは個人的な感想だが、授業というのは、そのわかりやすさという点がらみれば、ピンからキリまであるのではないだろうか■例えば世田谷区だけでも同学年の同じ教科の授業は160人の先生が担当している（区立小学校の学年ごとの学級数は１５９〜１６５クラス。区立中学校は９８〜９９クラス）■しかしこれは現代にあって果たして合理的であろうか。もちろん小学１年生から中学３年生までの授業を一律に扱うわけにはいかない。それでも世田谷区で、一番わかりやすい授業をうけてみたい、そういうニーズには応えるべきではないだろうか■学校は塾ではないので、学習面以外の教育機能は当然ある。そのことには留意しなくてはならない■また教え方の優劣といっても、先生の能力とは別に、どの学習レベルの子どもが対象なのかによっても大きく異なる。結果、フォーカスの当たらなかった子供が置いてきぼりにされないようにしなくてはならない■要はこういうことである。一番質の高いビデオを見ながら担当教師が解説するという授業というものがあって良いのではなかろうか、ということ■明治時代から同じ授業スタイルだけで成果をあげるのは無理がある。いろいろな機器を融合的に使ってみるべきだろう。学習知識を子どもたちに吸収させる方法はいくらでもあるように思うし、教師が育たなくては良い授業が行えないという“速度"は今の時代について行けないのではないか。同じ内容を９８〜１６５人の教師が授業を行っていることについて一考してみる時代だと思う。

公開だろ

■政府は尖閣ビデオを公開すべきである。もちろん中国との友好は大前提であるが、事実を隠蔽することでしか友好を維持できない関係であれば、それは異常であり、そんなものは長続きしない■というより、すでに“公開”されているのだから全編を明らかにすることで国民に向けて、また世界に向けて誤解を招かないようにする義務がある■この期に及んで、政府が流出の犯人探しに血道をあげるのは馬鹿げている。なぜなら昨日からNHKほか民放で大々的に流出させているのである。そこには公開への躊躇など微塵もない■要するに国民の大多数は最初から公開すべきビデオだったと言っているようなものである。そしてこれらのビデオは公開を前提に撮られてる（手続きの正当性を証明するために、つまり可視化ビデオである）■だから問題はまるで逆である。公開すべきビデオを隠蔽した方がおかしいのである■仮に公開してはいけないビデオなら、NHK以下そして話題にした国民は全員、犯罪を助長した罪に問われることになる。

大きな政府と大風呂敷政府

■「大きな政府」にノー■国情の違いはあるにせよ、同じ経済原理で生活している国民の意思である■日本に置き換えれば、「大風呂敷（バラマキ）政府」にノーということであろう。そもそも経済発展が望めない日本で、バラマキを“拡大"することは不可能である■それを借金でやろうとすればギリシャの二の舞で、困窮するのは国民である■政府は無理な夢を並べて期待を抱かせるのをやめ、現実を直視し、出来ることと出来ないことを国民の前に明らかにすべきである。そして限られた財源の中で、それこそ選択と優先度の福祉を実現すべきである。
※なお大風呂敷とは10月7日の衆議院本会議で菅首相が自分で「大風呂敷を広げたんですよ」との発言から。

政府は労組の奉仕者か

■2日の日経によれば政府は「人勧を上回る削減も検討したが、支持母体の労組への配慮などから断念した」という■労組への配慮？国民への配慮はどうなるんだと言いたくなる。そもそも政府は国民への奉仕者であり、労組の奉仕者ではない■国も地方も税収が落ちている。その理由は民間経済が振るわないからだ。世界に冠たる日本の企業が、先進国では日本だけが例外的に悪いのは、どうみても国の経済政策の失敗だろう■民間企業が成長発展する“土台作り"が総理大臣の責任であり職責である。その職責を果たせていないのだから、総理大臣以下、公務員は議員も含めて給料カットは当然である■民間経済を大切にしない公務員などあり得ないのである。民間経済がなくなったら公務員はどこから税金を徴収するというのか。

神頼みは通じない地方財政

■民間経済が悪ければ、税収は落ちる（左は10月26日の都政新報）しかし税収減に応じて行政運営するノウハウは全国の自治体にはない■常に国が借金をすることで必要な資金提供を行ってきたからである■マクロ経済的に言えば、経済成長期に貯め込んだ民間資金を国家が借金をするとい形で喰い潰しているということである（底をつくのは時間の問題）■或る意味で国家による強制的な“資産差し押さえ経済"とも言える。それでも国の借金が一千兆円となると地方自治体への資金提供も途絶える■結果として全国の自治体で財源不足という大変な“症状"が発生する■にもかかわらず、多くの自治体とその議会で、いまだに国がなんとかしてくれる、という“信仰"が蔓延している■そんなことはあり得ない。残念ながら地方自治体の役人はその多くが法学系である。マクロ経済学もミクロ経済学も近経もマル経も縁がない人たちが多い。法律さえ作れば経済がよくなると本気で考えているフシがある■実際には法律をなくす、つまり規制を無くさなければ景気は動くに動けないのが現状だ■民間経済を動きやすくすることが、少なくとも税収を上げる近道にもかかわらず、古い法律や仕組みを後生大事に信奉しているのだから展望がつかめないのは当たり前である■要するに自立の道を真剣に考えなくてはならないということである。

国政急降下

■今朝の日経によれば（昨日書いた通り）内閣支持率が４０％に急落。なんと前回より３１ポイントの減、ほぼ半減。こうなると世論調査も何の調査をしているのか、“御気分調査"の様相だ■調査によると「小沢氏は国会で説明すべきだ」が８０％、「円高への対応」を評価しないが７０％、「日本はTPPに参加すべきだ」が５２％ということらしいが、地方議員の範疇ではない。それでも政権党印で看板出しているので様々な文句の受け皿にならざるを得ないだろう■テレビでやっていたがTPP（環太平洋戦略的パートナーシップ協定）に参加すると関税障壁がなくなり、例えばカリフォルニア米が５キロ２００円台となるらしい■米代が１０分の１というのは魅力的である。特に高齢化が進み年金生活者が増大することを考えると食費というのは大きな関心事だろう（ただし日本の水田は防災装置としての役割も担っているとか単純にコメだけの問題ではないが）■それにしても支持率４０％ならまだしも、２０％を切ったら政権党の地方議員は外で怒鳴られたりするから大変である。（逆に上がればこの世の春状態だろうが、上がるだろうか）