笑いの矛先

●M1グランプリは最高。優勝を果たしたミルクボーイのネタ「コーンフレーク」も「最中（もなか）」も、思い出せない食べ物の名前を巡って掛け合いをするのだが、ズレたやりとりが絶妙。

●ユーチューブで検索すれば見られるかもしれません・・・

●２位のかまいたちの「言い間違い」の応酬も爆笑。

●どうしてこんなに笑えたのだろうか。勝手に推測すれば、痛烈な政治風刺の漫才としてのアンソロジーがあったからではと、連想する。

●すでに、国会では「ご飯論法」という漫才手法が用いられている。いわゆる「ずらし答弁」「すり替え答弁」等々は、ボケ漫才の王道である。

●言うまでもなく国会は、漫才を披露する場ではない。漫才であればボケに対してツッコミを入れ、一堂大爆笑で仕事は完結するが、野党議員はそうはいかない。

●明らかに（政権の）ボケ答弁がおかしいのに、政権が全力で認めないから議論が先に進めない。ツッコミが通じない。

●すなわち国会での議論が「怒りの矛先」から「笑いの矛先」に変えられ進まない。いつまでたっても、森だの桜だので終始している。笑えないネタは飽きられる。

●こんな時、「怒りの矛先」は本来、国会から飛び出し選挙だった。（はっきり答えない政権は国民不信そのもの）

●しかし小選挙区制では、どんなに政権不信が増大しようとも、結果として「政権党の方がまし」という、「二択の袋小路」という罠にはまってしまう。（まさに３位のぺこぱの、ツッコミながら納得してしまうパターンはそれ。）

●この１年（に限らないが）笑いたくてしようのなかった国政に対して、「笑いの矛先」として、「素材」を替えて笑い飛ばしたのが今回のM1グランプリの決勝戦だったのでは、なかったか。

●果たして、笑いの潜在的なネタとなっているような国政で大丈夫だろうか。皺寄せは地方自治にやってくる。

「アマゾン・エフェクト」とエリザベス・ウォーレン大統領？

●9月23日の日経新聞の一面は「アマゾン・エフェクト」「米小売店、３年で１万店減」

●記事によれば、「アマゾン・エフェクト」の被害はこれまで書店、家電量販店、玩具販売等々と、それまでの消費流通の商習慣を破綻に追い込んでいる。次の“標的”はアパレルだとか。

●世田谷区でも、ごみの量は減っていても、段ボールの量は増加している。これも「アマゾン・エフェクト」の証左か。

●一方、9月26日の日経では、「ウォーレン大統領実現に警戒」という記事が。ウォーレン？誰？

●米国・民主党のバイデン氏がトランプ大統領の対抗馬ではないかと、伝えられているが、実は、エリザベス・ウォーレン氏は、アマゾン等、GAFAの独占的支配を分割する政策等を公表し、支持を広げているという。

●日経の記事は、米国株式市場がウォーレン氏に警戒を示しているということである。簡単に言えば、ウォール街を敵視した経済政策を打ち出している、ということであり、ある意味、スウェーデンの環境活動家の「終わりなき経済成長のおとぎ話」にピリオドを打つ可能性があるのかも知れない。

●それにしても米国は人材豊富だ！

財政規律の欠如の恐ろしさ

●首都直下地震と同じくらい“必然”と言われている日本の経済破綻。ただし論理的に現実性が近づいて来るに従って、これもあまりマスコミでは大きく取り扱われなくなっている。

●日銀が大丈夫と言っているから、政府が問題視していないから、だからといって経済の先行きが保証されているわけではない。

●基本は、現政権の「財政規律の欠如」にある。

●上掲新聞記事は昨年の１１月２４日の東京新聞。日本総研上席主任研究員の河村小百合氏が語っている。

●そこで一番興味深いのは、「財政破綻の可能性は20年以上前から言われているが起きる気配はないではないか」という疑問に答えるくだり。

●「危機は突然起き、ギリシャでも欧州債務危機前までは何の問題もなく、いくらでも国債を発行できていた」

●つまり、大地震と同じ。大噴火と同じ。いや、それ以上に前兆はないから恐ろしいと言われているのが財政破綻である。

●宵越しの日銀券など、お金持ちはパアーッと使うに越したことはないかも知れない。せめて景気は上向くかも知れない。

『「お金がない」に騙されるな』に騙されるな！

8月22日朝日夕刊の社会学者の岸彦氏のコラム（？）にはビックリした。諧謔を弄したつもりかも知れないが、作家としても著名な人物が、こんなことを言ってしまって、どうすんの？

「私がぼんやり考えていることも、間違いが含まれているだろう」「繰り返すが、私は難しいことはわからない」と予防線を張って、際どいことを言うのは学者さんとしてどうなのだろう。

特に最後の「みんな気をつけよう。私たちは、騙されてるだけかもしれないのだ。ほんとは財政を緊縮させなくてもいいのに、そっちのほうが都合がいいから、そう思わされてるだけなのかもしれないよ。」という子供っぽい言い方が、「ハーメルンの笛吹き男」のようで、もはやホラー。

いったい、どこの政府が「緊縮財政政策」をしているのだろうか。日本は現在、放漫財政の真っ只中にいる。

7月31日の日経「大機小機」によれば、「政府は今年の骨太方針で、民主党政権以来掲げてきた『基礎的財政収支の2020年度黒字化』という財政健全化目標の旗を降ろした」とあるように、財政緊縮など事実誤認もいいとこだ。

このコラム（？）を読んで、一番喜ぶのは安倍首相だろう。まさに「我が意得たり」と。「お金がないに騙されるな」と一番最初に叫んだのは誰あろう、総理大臣に、決まっている。

異次元の金融緩和を進める一方で、「国の借金」という毎年恒例の記事が最近、ほとんど見かけなくなったのも、マスコミの忖度か？

ゼロ金利政策というのも、もはや最低限の資本主義の国家運営の術ではない。この社会学者に問いたい。「お金がないに騙されるな」というなら、可能な限り個人的に大借金をしてみればいい。実質金利は史上最低水準である。社会学者としてまさにフィールドワークの当事者となって、「こんなに楽しい借金ライフ」を実践して欲しいものである。

お金がないことを理由に、権力を振るっている人がいるとすれば少なくとも地方自治を誤解しているとしか、言いようがない。

利上げなら銀行打撃

安倍政権の、形式的には「丁寧な説明を」と言いながら、肝心の問題で「真相」を語らない。このことはモリカケ問題に限らない。

まさに経済政策も、ほとんど「麻薬経済」。有権者に痛みを感じさせないだけで、カーナビの表示は「経済地獄」に向かっている。

日銀審議委員の「経営が苦しいのは借りる人がいないからだ」には驚く。というより、「真相」の断片を語ってしまったのだろう。

「税と社会保障の一体改革」は？経済は嘘をつかない。もはや一体改革は不可能である。社会保障の新たな制度設計をやれる、野党も見つからない。

社会保障の現場は地方自治体である。ここ数年の首相夫妻による「首相夫妻ごっこ」に費やされた国の時間はまことに悔いが残る。

役人と役者の間

日本の金融はどうなっているのか。アベノミクスも、モリカケ問題同様、日銀役人は何でもやるのだ。

しかし、じっくり考えてみれば、小手先の禁じ手であることがわかる。

首相の身内の失敗も、経済政策の失敗も、無かったごとく取り繕わなくてはならない、今の役人稼業。

取り繕うことが役人の目的化しているとすれば、それは能力の無駄使いだろう。

「税金の無駄使い」の背後には必ず「役人の能力の無駄使い」がある。

まさかの坂はあるか？黒い霧解散！

●国会も含めて議会が、言葉遊びの場であってはならない。

●そして事実はひとつであり、その根拠としてあらゆる公文書が存在する。「記憶がない」ことをもって事実を曖昧にする役人答弁は、もはや公務員としての資格がない。

●実は、裁判官と役人はある種同じ行動原理で動いている。裁判官は判決を作る仕事だが、その判決にはすべて法の根拠を示し、証拠を示している。役人も同じである。役人の仕事もすべて根拠が示され、証拠も示されて当然である。

●極端な話、ある死刑判決について、いつ誰が、どうなって死刑判決になったのか、記録もないし、証拠もなく、担当裁判官も「記憶がない」などとなったら、刑事制度そのものがひっくり返るだろう。

●いつ誰とあって、何を話したか、そういうことを正確に記憶し、また記録している能力を試すのが公務員試験である。

●困ったら、解散総選挙というのが現在の総理大臣の「成功体験」になっているとすれば、迷惑な話だ。

訳のわからない選挙だったけど

●毎日の夕刊で、映画監督の森達也氏の言。

●「立憲民主党が新たに開拓した票ではなく、これまで社民党、共産党に投じていた票であればトータルとして『リベラル』の数は減る。結果として、個より国権を優先する安倍政権が追認されます。決して喜べる状況ではない」

「安倍首相の弱さの表れ」という記事

●すでに米紙では衆院選の予測記事が出ている。毎日の夕刊に「安倍首相の弱さの表れ」と題し、英国の首相が圧勝をもくろんで打って出た解散総選挙で、過半数割れを喫し求心力の低下をもたらした例を引いている。

●つまり、野党の混乱に乗じ、解散の大義も示さず、自己都合で衆院選に突っ込んでもろくなことにはならない、と言っている。

●相撲で言えば、横綱が「猫騙し」をやるようなもので、仮に勝っても「決まり手」にはならないから、有権者からすれば、何の選挙だったか消化不良。

●一方で、勝負巧者の小池都知事は、安倍首相の「野党の混乱」に乗じて打った解散で急加速した「野党の大混乱」にさらに乗じて、数日で政治局面を変えてしまった。

●民進党からすれば、住んでいる家を売らされてしまい、その挙句、出来てもいない家を買わされた感じだろうし、付け加えれば共産党はシェアハウス完成直前で共同生活者が行方不明。

●小池氏、「政党渡り鳥」と言われるが、それだけ、しがらみを断ち切ってきた証左とも言える。

●知事公務次々キャンセルと非難されているが、もはや都政も「しがらみ」と感じているかもしれない。

●小池氏にとっての「現在のしがらみ」が何かによって選挙の帰趨は変わる。

安倍一狂

●そもそも「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」という小学校に関する強気の首相発言から始まった。

●小学校から獣医学部に問題が移り、前文科官僚の登場によって、さしもの官房長官の「そのような指摘はあたりません」「問題はありません」の紋切り答弁も効き目なし。

●今日の東京新聞は内閣支持率急落の理由として「首相信頼できぬ」をあげている。

●「安倍一強」が「安倍一狂」に変わった瞬間である。

段取りのいい加減さの果てに

つくづく思い出すのは、安倍首相の前回（2007年9月）の辞任劇。7月の参院選で大敗し、引責辞任を頑なに拒否し居残ったものの、体調不良のため、本会議での質問を受ける、まさにその直前に辞任という、メチャメチャな「段取りのいい加減さ」に驚かされた。（仮に辞任の理由が他にあったとしても）

今回も、「解釈改憲」という「段取りのいい加減さ」をいかんなく発揮し、安保法制を強行している。

しかし「段取りのいい加減さ」は視点を変えれば「見通しの甘さ」「決断の遅さ」に通じる。結果、「算段がつかなくなった」のが前回の辞任劇である。

「支持率」だけは「解釈」で変えられない。

司法の力

大半の日本人が懸念していることである。

電力会社は原発に頼らない、かつ環境にやさしいエネルギー開発に力を注ぐべきだろう。日本人ならできる。

政府を牽制するのはもはや司法しかないのだろうか。

安倍政権の本質

早いもので今年も13日過ぎてしまった。年末に読んだ左の本が、今の日本の状況を的確に表わしていて面白かった。著者の安冨氏は東大教授であるにも関わらず、東大が生みだす無責任の構造を「東大話法」という分析で有名になった人である。

「ジャパンイズ・バック」は前々回の2012年12月の総選挙で自民党が大勝したあとに書かれた本であるが、ほとんど2014年12月の総選挙後の情勢を見通している。

「ジャパンイズ・バック」は、「立場」という観点から日本の現状と政治を語っている。

バブル以後の日本社会は色々なものを失う時代であって、それは目に見えるものだけでなく、目に見えない多くの「立場」も失ってしまったと説く。〈以下引用〉

家族の一員としての「立場」、会社員としての「立場」、地域社会の一員としての「立場」・・・以前ならばあたりまえのようにあったその「立場」を失った彼ら・彼女らが求めるもの、それはもうそのものズバリ、「立場」です。

われらに「立場」を！

こうした人たちにとって響くのは、実は「アベノミクス」の成長戦略で雇用を生み出してもらう、ということではなく、「君たちに『立場』を取り戻してみせる」という大見得なのです。

すべての立場を失った者にとって唯一残された「立場」、それは国籍です。ただ日本に生まれて自動的に付加された国籍、つまり日本人であること。

ですから彼らはこの「日本人であること」に過大な評価を与え、価値観の軸に置きます。そうすれば当然、「日本人であること」のさらにベースにある「日本」が素晴らしいこと、を「事実がどうであるかにかかわらず」求めるようになります。

この結果、「極右」と言っていいほど右傾化が進み、排外主義が助長されます。中略　彼らにとって自分たち唯一の「立場」、つまり「日本人であること」を補強してくれる（と約束している）安倍氏が魅力的なわけで、「日本を取り戻す」つまり、「あなたの立場を取り戻す」と絶叫してくれている限りは、別に何をやってくれても構わないのです。〈引用終了〉

今夜のクローズアップ現代で、「ヘイトスピーチ」に関する問題を取り上げていたが、視点が少々ズレていた。表現作法とか戦前の時代と似ているという雰囲気論では理解できないだろう。

日本人であることは、この日本において絶対的多数派であり、だからといってそのレベルで政治や社会を語り出しても、何も生まれない。日本人は日本人であるということの繰り返しだから。そもそも国籍という立場でしか自分たちを誇れない社会状況はおかしな方向に向かっているということがよくわかる名著だ。

落合（衆院議員当選）早朝より忙し

当選！落合貴之氏 東京６区

　若干、お手伝いさせていただいた落合貴之さんが比例で復活当選させれて何か良い年の暮となった。もちろん組織も団体も全くない中で大自民党に挑むことは無謀である。しかしあと１万弱をひっくり返せば小選挙区でも可能性があるということは示せた。良かった、良かったと素直に思った。

あまりにもアバウトな特定秘密保護法、本日より

10日の日経新聞に、山本五十六連合艦隊司令長官の戦死に関連した事実が載っている。

長官はラバウルから飛行機で移動中に、待機していた米軍戦闘機に攻撃を受け、戦死した。

問題は、そのことが偶然なのか、それとも米軍に移動情報の暗号が解読されていたのか、ということである。

日本側の記録は無く、敵国であった米国の国立公文書館での史料によって今回明らかにされた。

国家として敗戦してもその記録を、否、敗戦したからこそ、その記録を後世の戒めとしなければならないのに、と強く思う。

米国の史料によれば、日本の暗号は解読されていたのである。しかも、それは日本海軍の単純ミスのような失態だから驚く。

簡単に云えば、暗号で使用する乱数表を一定期間で替えなけらならないルールを無視して、同じ乱数表を使い続け、山本長官の移動情報を通信していたのである。

暗号は解読の時間との勝負である。乱数表のパターンを替えなければ、いづれ追いつかれて解読されてしまうからである。これが事実である。

長らく関係者は長官の飛行機が偶然、米軍機と遭遇したように言いつくろい、事実を隠してきたのである。

戦後の官僚も役人も、都合の悪いことは隠す。高松の選管であっても辻褄合わせの不正を働いたではないか。

特定秘密保護法が本日から施行された。「ウソをつく自由」を官僚に与えてしまったのである。

おそらく、総理大臣さえ、また１年で替わる大臣などに「本当の情報」を伝えるだろうか。ましてや国民にも。

なんと愚かな、こんなアバウトな法律を成立させてしまったのだろうか。

東京６区 選挙公報

　東京都の選挙管理委員会のHPでは、選挙公報がダウンロード出来ます。

ここをクリック。上掲は東京６区。紙面をクリックすると拡大します。

　結局、師走の慌ただしい中、候補者に直接会うこともないし、政策をじっくり聞けるチャンスもない。唯一手頃な比較は選挙広報だろう。民主党と維新の党が候補調整して野党統一候補となった落合貴之は意外とリベラルである。

東京６区候補者比較

衆院選も序盤戦。新人はどうしても知名度が足りない。維新の党と言えば、右っぽい印象があるかも知れないが、落合の選挙ビラの公約を見てほしい。維新の党といっても野党第２党として、いろんな人がいる政党らしい。ちょっと印象変わるかも。

期日前投票はじまる

今日から期日前投票が始まりました。現在、落合貴之候補を応援しています。

ネット選挙解禁ということで、ブログに応援する候補のポスターを載せるのもオーケー。（選挙管理委員会に３回確認しています。）

２年前はみんなの党と、日本維新の会と「第３極」が分裂。今回は「結いの党」を経て「旧第３極」が団結して臨む総選挙。しかも民主党が候補者を見送ったので、共産党を除けば事実上の「野党統一候補」という立場。頑張ってほしい。

期日前の投票所は以下の場所。クリックで拡大します。なお最高裁判所裁判官国民審査は12月7日（日）からです。

東京６区 情報

　まだ情勢は流動的のようだが、落合さんにも希望の可能性もあるような書きぶりだ。