まさかの坂はあるか？黒い霧解散！

●国会も含めて議会が、言葉遊びの場であってはならない。

●そして事実はひとつであり、その根拠としてあらゆる公文書が存在する。「記憶がない」ことをもって事実を曖昧にする役人答弁は、もはや公務員としての資格がない。

●実は、裁判官と役人はある種同じ行動原理で動いている。裁判官は判決を作る仕事だが、その判決にはすべて法の根拠を示し、証拠を示している。役人も同じである。役人の仕事もすべて根拠が示され、証拠も示されて当然である。

●極端な話、ある死刑判決について、いつ誰が、どうなって死刑判決になったのか、記録もないし、証拠もなく、担当裁判官も「記憶がない」などとなったら、刑事制度そのものがひっくり返るだろう。

●いつ誰とあって、何を話したか、そういうことを正確に記憶し、また記録している能力を試すのが公務員試験である。

●困ったら、解散総選挙というのが現在の総理大臣の「成功体験」になっているとすれば、迷惑な話だ。

腰抜け官僚に

●日経新聞ではこの３日間、「解剖・日銀ETF購入」という特集を連載している。

●初日のタイトルが「劇薬の緩和策　重いツケ」「年６兆円ペース、引き際難題」

●早い話、中央銀行が株式購入を毎年６兆円行なっている状態が続いていて、効果より毒の方が大きくなっているのではないか、という指摘だ。

●そもそも中央銀行が株式購入すること自体、それも今や「日本株最大の買い手」となっているのは、異常だ。

●「今すぐやめると大変なことになる。でもずっと続けるともっと大変なことになる」というのが民間金融機関の見方だ。

●結局、３日間を通して読んでも、日銀は上手にやる、ということしか決めていない。

●この１年間、日本の官僚の信用は暴落中である。次の暴落は必至であろう。

保坂予算案の疑問

●共用オフィス（コワーキングスペース）は、４月10日の日本経済新聞によると、昨年から急激に増えているそうだ。

●もちろん民間事業として成長が見込める分野なのだろう。

●小見出しだけを拾っても

●空港内・保育OK・・・多彩に

●保育施設付き「マフィスではスタッフが子供を預かり、授乳時間がくれば連絡してくれるので仕事に集中できる」

●100円単位の時間貸し「コインスペースでは15分100円から気軽に使えるので、初心者のお試しには最適」

●無料でビジネスの種探し「ヤフーの『ロッジ』には1日350人から400人が訪れ、社員と情報交換もできる」

●ものづくりを支援「MONOの工作室では3Dプリンターなどを備え、誰でも利用できる」

●といった様に、コワーキングは民間ベースで進化成長している。

●にもかかわらず、保坂区長は税金を使って、このコワーキングスペース事業を予算化。

●理屈は保育施設付きの需要はあるだろうとのこと。しかし議会側で調べると、保育需要のある働き手の施設になるか曖昧な制度設計が判明。

●結局のところ保坂区長のいつもの、流行り物に飛びつく、ニュースバリュー（マスコミ対策）重視で予算化したことがアリアリ。保坂区長お得意の理想を語り、現実は理想とは程遠い結果の繰り返し。そもそも民業圧迫。

●そんなことに手を出すより、本道の保育待機時解消に真面目に取り組め！というのが議会の大勢。

●最終的には、保坂区長が、ごめんなさい、議会の皆さんの言う通り改めます、のような形で一応決着。（話は丸めてあります。詳細に書けばあまりにも長くなるので。ただし趣旨は事実に即しています。）

●保坂区長が余計なことをしたために、職員は疲弊し、管理職は踏み込んだ説明ができず、同じ文面を毎回読み上げるロボットに成り果て、莫大なストレスを抱え込む状態。

●世田谷区役所、大丈夫だろうか？

ヤミ民泊 いたちごっこ

●欠陥だらけの法律「住宅宿泊事業法」のせいで、朝日新聞によると、何やら「民泊撤退サービス」なるものが出現したり、名古屋では「自警団」も結成されたりと、地域によっては様々な動きがあるようだ。

●世田谷区では、住宅都市でもあるにも関わらず、住居専用地域にも保坂区長の裁量で「民泊」が可能になる。隣の目黒区よりはるかに「緩い」規制になってしまった。（提案者はもちろん保坂区長）

●「住宅宿泊事業法」の最大の罪は、「ヤミ民泊」の誘発である。「抜け道は無数にある」と専門家も指摘している。

●結果として、行政の仕事が増える。もちろん静穏な生活も一度失うと元にもどすことはなかなか容易ではない。

●国際親善は大事、とはいえ島国で、海に囲まれた生活に慣れた国民性は、陸上に国境がある国とはそもそも文化が違うのではなかろうか。

●「住民」と「宿泊人」とは全く異なる。そのために「旅館業法」というのがあったのではなかろうか。

●もちろん、日本にとって観光産業は成長産業である。とはいえ歴史的な観光事業の素地がある都市と、通勤・通学を基底とした都市では精神的インフラも異なる。

●ましてや隣国、中国は「スマホ立国」である。

●日本のように、電信柱の電話というものの敷設（インフラ）が遅れたために、黒電話→携帯電話→パソコン→スマホという流れを飛び越して、４億人とも５億人とも言われる人たちがスマホで日常生活をしているという。

●現金決済ならぬスマホ決済が主流だという。

●私のようにスーパーのレジで財布の奥から一円玉をあちらこちらひねくり出す人間は旧世代人となっている。

●加えて、こんな記事もある。

●日本国内で現金決済が生じない。民泊も同じ経済モデルである。

●警察の取り締まりも、現金のやり取りが行われない以上、なかなか踏み込めないという。

●民泊の問題は果たして杞憂だろうか？？