世田谷区議@おおば正明: 5月 2022

2022/05/17

●一昨年の新型コロナワクチンの接種券について、字が小さくて、番号が読み取れない等の苦情が当初あった。

●区の説明では、厚労省からのひな型に沿って作ったということだったが、実際、75歳以上の高齢者（最初に接種券が配られた区民）からすれば、細かい文字や、回りくどい説明文に難渋しただろう。

●素朴な疑問として、区役所は高齢者の生活実感を把握しているのだろうか。

●下表は区役所の職員の年齢構成、下段は管理職である。

●当然のことだが、60歳で定年、その後5年間は再雇用等で区役所で働く。つまり実質65歳以上の職員はいないということである。

●さらに管理職の年齢から考えれば、50代が中心、職員数から言えば、35歳以下が実に全職員数の４割を占めている。

●単純化して考えれば、50代前後の管理職が30代の職員と一緒になって働いているイメージになる。

●一方で、世田谷区の人口構成では約92万人の総人口に対して65歳以上が約19万人、比率にして２割を占めている。

●職員数の４割が35歳以下、全人口の２割が65歳以上。

●公務員の定年延長に賛成はしないが、30代の職員層にもう少し70代前後の区民の生活実感を体得してもらう仕組みが必要かもしれない。（区長は65歳以上で区役所の中では最高齢なのだが・・・）

●地方自治体としての世田谷区（区役所）の仕事はトップ（区長）の、その時々のアイデア（思いつき）で行われているのではない。

●いわゆる「計画行政」という仕組みがベースにあり、そのほとんどが事実上、国によって決められている。云って見れば、全国の自治体に国が「24色のクレパス」を配って、この色でそれぞれの自治体の「絵」を描いて下さい、というものである。

●昔は、国の下請け業務を行う色彩が強かったが、現在では国、都、市区町村ともに対等ということになっている。が圧倒的にカネを握っているのは国で、住民税だけではどこの地方自治体でもやっていけない。国からの補助金、交付金等々、アテにしなくては地方行政は回らない。

●さて、2022年2月〜3月にかけての定例議会で令和４年度予算が審議された。

●予算審議は１年に１回行われる（第一回定例会）ほか、年度途中で補正予算審議が行われるが、大体の事業内容はここで示される。

●当該年度の予算審議を毎年しているので、予算は１年限りの「単発ドラマ」のような感じを受けるが、（しかもトップが今年の目玉みたいな発信をするのでなおさら）実はそうではない。世田谷区の場合、８年間に渡る長期計画「新実施計画」があり、当該１年の予算はその長期計画のワンピースのすぎない。

●「新実施計画」とは平成26年度（2014年）から令和３年度（2021）にかけての８年計画。

●その８年計画の目標はどうだったのか、どれほど達成できたのか、改めて保坂区長に聞いたのが今回の代表、予算質疑である。

●すでに、８年計画の前半（平成26年度〜平成29年度）は５割以下、後半（平成30年度〜令和３年度）は３割台ということで答弁している。

●地方自治体の仕事は、例えて言えば、国から配られた「24色のクレパス」で描くのであるが、どの色をどれだけ使うかが、自治体の裁量となる。

●世田谷区の場合、保坂区長になって、まず「基本構想」というものを長時間かけて作り上げた。

●そしてそれをもとに「新実施計画（８年間）」も長時間かけて作った。

●その結果が３割〜５割の達成。（このことが客観的にわかったのは令和元年になってから）しかも他人事のようで、次の長期計画に意欲満々のようである。

●以下の動画はそのドキュメンタリーである。

●代表質問や会派意見の土台となる質疑をしました。