役所も同じ

　猪瀬副知事が都内の東電子会社を調べたそうである。その結果100億もの資産が手つかずのままだという。よくぞ調べた東京都！
　値上げをするなら、グループ会社全部で徹底的なリストラをしてからだ。そもそも発電所の広大な敷地があるわけだから都内の一等地にオフィスを構えることはない。

仰天！国会議員

　昨日は代表質問が行われ、緊迫の国会が事実上スタートした日。今なお震災で原発で苦しむ国民の生活再建のために国は何をなすか、一刻も早く解決することに邁進する、それが国会議員の仕事であろう。
　それがこれである。ラウンドガールはボクシングという格闘技の気分を盛り上げる重要な仕事に違いない。問題は今のこの時期に国会議員がこういう仕事で悦に入っている場合だろうか、ということである。（記事は１月27日サンケイスポーツ）

世田谷区“脱東電”on NHK

脱東電

　「脱東電」とは世田谷区が“民意”を代弁して「不買運動」を展開しているようなものである。まさに（まだまだ）東京電力に対する社会的圧力は弱すぎる。といっても独占企業ということから消費者レベルでは「不買運動」は事実上できない。その分、世田谷区には頑張ってもらいたい。
　東京電力にはまだまだ遊休資産がゴロゴロあり、社内天下りの子会社等もいくつもある。これまで有り余る資金力で御用学者を培養し、有り余る社員数で御用議員を育成してきたことはつとに有名な話である。東電労組も同様である。（東京電力労組 協力議員なるものがあるらしい）
　とにかく「脱東電」は独占事業の上にあぐらをかく経営姿勢に一石を投じることになり、また世田谷区議会でも同様の考えだと思う。

首都直下大地震

　１月23日付の読売新聞では１日あたりM３以上の地震が平均1.48回と震災前の約５倍となっているという。近いのだろうか？

今話題の・・・

横浜もいいけど世田谷でもね

　ちょっとづつ、ほとぼりが冷めた頃を見据えて原発を動かそうと政府は考えているようだが、連日のように襲う地震を考えれば日本に原発は無理だ。福島原発のために日本の国土がどれほどダメになったか。さらにヒューマンエラーということを考えれば警察の最近の失態を挙げるまでもなく、些細な失敗がスゲーことになる社会システムは排除すべきだろう。
　しかし日本人は忘れやすい。だから脱原発宣言を行ったりして考え直すきっかけを作らなくてはならない。その意味で保坂世田谷区長がいろいろな所で発言したり会議に参加することは大切なことだ。報道によれば「脱原発首長会議」なるものを世田谷区、南相馬、千葉県長生村、静岡県湖西市、牧之原市の首長らで２月から準備会を作るそうである。
　こうして見ると保坂区長は脱原発の旗手のようであり世田谷区でもさぞかしと思われるかもしれない。
　しかし、それがあんまり、なのである。議会で何回も世田谷区でも『脱原発都市宣言』をすべきという提案をしているのだが、最初はうなづいている風でもあったが途中からほとんどやる気を示さなくなった。
　区政では波風を立てたくない、５％しか区政を変えないと就任早々宣言して周囲を驚かせたが、そのココロは簡単に言えば、95％は世田谷区長としての本質的な仕事はしない、というものである。
　保坂区長の本業は「世田谷区政」そのものである。「脱原発横浜宣言」は大事なことである。それならば、まず区政から、というのが脱原発区長の仕事ではないのだろうか。
　区長の仕事の分類はなかなか難しい。さらに区長としてやっているのか個人としてやっているのか、これも表見的に分類できるものではない。しかし世田谷区長にしかできない決定がある。その決定権の行使こそがまさに区長の仕事の本質である。
　車座集会も区民にとって直接会うことが区長の決定権と触れ合う、もしくは近づけると期待すればこそで、個人的な人気取り（いい人だなぁという印象操作）となれば集まらなくなるのは当然の理である。もっとも車座集会で区長の決定権が行使されるとなれば区長の仕事量５％などはすぐに使い果たしてしまうだろうが。
　そもそも脱原発という戦後日本の発展スキームを変更しようと掲げて当選したのに、95％は前区政（原発の安全神話が信じられていた時代）を継承するということでは、自家撞着と言われても仕方がない。区長の仕事は区長にしかできない決定権をどれだけ行使するか、である。その意味で５％の仕事しかしないと宣言していては「脱原発都市宣言」などたちまち“容量オーバー”だろう。だから代わりに区長の決定権を伴わない「横浜宣言」で仕事の本質を誤摩化しているようにも映る。
　今年こそ「脱原発世田谷都市宣言」すべきだと思うが・・・

井戸が数千円で掘れる

　朝のNHKニュースで意外な事実を放送していた。「災害に備える住まいの井戸」というコーナーで個人でも井戸が掘れるというもの。画面は途中からなので、ちょっと説明すると最初にスコップで50センチくらい掘るそうである。そして上のように水を注ぐ。あとは番組の通り。経費は３千円くらい。なるほど！言葉で説明してもわかりにくいが、こうやって実践しているのを見せられると納得してしまう。やろうと思えば、人間やれることが、実は多くあるものだと関心。なお詳しい説明は登場している方のサイト『井戸掘り体験記』をどうぞ！

そうなるとは思っていたけれど

なななんと東京６区も載っている「落選」警報だって！詳しくは買って読みましょう。

増税の前にやるべきことがある

　１月１０日に発表されたNHKの世論調査の結果が夜のニュースウオッチ９で放送された。

　まさに私たちの主張がフツーの感覚であることが証明された。

「絆」

　言葉の意味は時代とともに変わる。とはいえ、やはり気づく人はいるようだ。念のため白川静「字統」で調べてみると「絆」は『馬のきずなの意とするが、すべてのものをつなぎとめること。細いひも状のものでまといからめて自由を失わせることを羈絆・籠絆（きはん・ろうはん）という。布に薬を塗り傷口に貼るものは絆創膏（ばんそうこう）、脛（すね）にまく布を脚絆（きゃはん）という』
　「つなぎとめる」という原義と「つながり」という今様のニュアンスは明らかに異なる。ましてや政治の場で使われるとなると大きな違いとなる。政治権力に携わる人において、特に都市部で、このあたりの違いを感じなければ「軽い言葉」の政治で終わってしまうだろう。

津波を伴う地震の危険性

　１月５日のNHKニュースウォッチ９で今後とも津波を伴う巨大地震の危険性は高まっていると報じていた。

　こうなると海岸に接する原発などもってのほか。東日本大震災はまだ終わっていない。年明け早々とは人間の都合であって、地震には関係ない。こうなると今後どうすれば良いのか、途方に暮れる。

　昨年来から今年にかけて盛んに「絆」という言葉が叫ばれている。都市においてはそれはどのように理解されるのであろうか。例えば地方では「緑を増やしましょう」などという政策順位は下位であるが世田谷では最上位の部類に位置する。「絆」についても世田谷では自然にあるものというより「人工的」な色彩を帯びる。「無縁社会」という言葉が実感できる地域と、まさに「地縁社会」が当たり前の地域との違いである。

　つまるところ世田谷での暮らしをどう変えて行くか、今後の震災時代を生き抜くために、ということである。その一つの“解”として会派としてずーっと主張している「職住近接」という都市構造の作り替えがある。
　現在のような「職場」と「住居」を鉄道でつないでいる構造は限界ではなかろうか。少なくとも震災で東京が体験したのは「帰宅困難」という事実である。

　世田谷区の人口は約88万。小さい県を圧倒する人口規模。その住民の大半が「越境」して千代田区や新宿区や渋谷区方面に「出稼ぎ」に出るのは奇妙ではないだろうか。

　例えば鳥取県（58万）島根県（71万）高知県（76万）徳島県（78万）福井県（80万）佐賀県（84万）山梨県（86万）の県民の大半が隣県に働きに出ているようなものである。

　歩いて、もしくは自転車で行ける範囲で生活の大半が成り立つ構造に作りかえることから新たな時代のパラダイムとやらが見えて来る気がする。「絆」という言葉は人々の善意だけで成り立つものではない、人工的、人為的な営みの先にあると思う。

予算の本質は人件費である

　新年早々配られた自民党の某区議のチラシに私たちの会派のことが、ご親切にも取り上げられていた。有り難い事に氏名まで載せて（感謝！）。左上画面をクリックすれば拡大、赤線は私がしたもの。実際、書いてある通りである。自民党の主張通り7.8％の職員給与引き下げならば賛成だったかもしれない。しかしまさか今回のように0.2％という引き下げなど、引き下げに値しないというのが正直なところである。そもそもこんな事で、世田谷区は職員給与を引き下げましたなどという“免罪符”にされてはたまらない。しかしながら結果として、区議会の中で私たちの会派だけが反対となったのには拍子抜け。まさかあれだけ強く主張していた自民党がこんな微細な職員給与引き下げ案に賛成するなどとは、予想もしなかった。他会派もいろいろあるが・・・。声高に国政で7.8％の削減を主張し、地方公務員にも7.8％に準じた措置をと明言しながら現場（区議会）では0.2％の引き下げで簡単に折れてしまう、とは。（7.8-0.2=7.6％はどうするの？？？）
　対案を示せないのは当然である。新年度予算以降の歳入不足額の見通しが区側から示されなかったからである。財政改革の柱は、財政状況と人件費を一定の制限を設けながら連動させることにある。今回の職員給与0.2％引き下げは、世田谷区の財政状況と何の関係もないところから出された数字である。（特別区人事委員会はいわゆる勝ち組の大企業の民間給与を参考にしている。倒産した企業等は調査外）世田谷区の財政と関係のないカット額など、考え方としては全く意味が無い。不足額が見通せない中で人件費だけを独自にカットすればそれこそ理不尽というもの。
　昨年末になって世田谷区の来年度予算の歳入不足額（見通し）が26億円になったという。仮にこの26億円を人件費のカットで補うとすれば約８％の減になる。職員１人当たり平均52万円（年額）月額では４万３千円の減である。（いづれも大雑把な私の計算によるが）一方で区民サービスはすでに61億円もカットしているのだが・・・。
　もっとも人件費の問題が予算審議と別々に議論されてきたことがおかしくないだろうか？