いつまでたっても自民は自民

　ほらね、消費増税って社会保障ではなくて、あいも変わらぬ公共事業に使うということ。話が違うよね。公共事業をやるために消費税を上げることに、誰が賛成するもんかね。しょせん自民党は自民党、公共事業バラマキ政策からは抜けられない。

ちゃんと勉強しろ総理大臣！

　 21日土曜日のNHKスペシャル「メルトダウン連鎖の真相」は今なお福島第一原発の“事件の原因”が明らかになっていないことを訴えている。

　にもかかわらず、再稼働などあり得ないだろう。
　今からでも遅くない、日本の総理大臣以下はこの番組を見るべきであろう。

世田谷区における大規模災害想定地域

　実は、区内での、首都直下地震等の地震災害の比較的大きい地域は、すでに世田谷区は想定している。簡単に言えば“わかっている”。
　人によっては、風評被害となると眉を顰める向きもあるが、議会の会議録で「大規模な被害が想定される地区」という言葉で検索をかけると一発で出てくる。注意喚起は必要である。知らないより知っている方に越したことはない。
　今年3月15日の予算特別委員会でウチの会派の田中優子議員の質問に答えたもの。

　もちろん地元、区も懸命の努力をしている。しかし如何せん相手は地震である。仙台での2回（3.11と4.07）の震度６強の揺れ方は全く異なっていた。発生の時間帯や季節によって災害の様相は変わる。だから意識喚起は常に必要である。

　さらに、４月に東京都が発表した被害想定では烏山から祖師谷のベルト地帯が延焼帯として明示された。（私の４月20日のブログ参照←クリック）

　言うまでもなく首都直下が起これば、世田谷区全域が被災地となる。被害想定地域はわかっても、無被害想定地域はないことを肝に銘じるべきだ。

昭和56年以前の建築物、仙台市27％、世田谷区40％

　昨日、仙台市の地震について建物倒壊は少なく、地盤崩壊による被害が多かったことを紹介したが、今朝の朝日には、その地盤崩壊の記事が大きく載っていた。要は「建物の耐震化」もさることながら「宅地の耐震化」も進めなくてはならない、ということである。


　世田谷区でも造成宅地の調査はある程度までやっているらしいがまだ公表には至っていない。東京都との調整がこれからあるという段階。ただし多摩地域のように多いということではないらしい。加えて造成宅地以外にも自然傾斜地のようなものも世田谷区にはあるので注意は必要だという。


　さて、震度６強の地震が２度襲来した仙台市で建物倒壊が少なかったことについて、いわゆる昭和56年の新耐震基準以前の建物がどれくらいだったか調べたら、仙台市では大震災前で全体の建物のうち約27％だった。（44万６千棟のうち12万１千棟）世田谷区は17万棟のうち約４割が新耐震基準以前といわれている。人口は仙台の105万に対し世田谷区は88万人。棟数だけを見ても世田谷区がいかに集合住宅が多いかわかる。さらに新耐震基準以前といっても建設時での数字であって、仙台市でも世田谷区でも、それ以降耐震補強をしている建物は相当数あるから“純粋に”新耐震基準以前のままの建物数はわからない。


　そういうことを踏まえても、27％（仙台市）40％（世田谷区）という違いは無視できない。いわゆる新耐震基準以前の（築31年以上で補強していない）老朽化した住宅、老朽化した集合住宅から（首都直下地震によって）発生する問題は行政が受け止めざるを得ないからである。

3.11の地震での被害 仙台市

　委員会視察で訪れた仙台市。生活再建支援室の担当者から話を聞いた。現在、仙台市での復興事業は震災後にできた復興事業局が担っている。ここはほとんどが都市整備系の部署が集結しているが、そこに福祉系の生活支援室が参入している、という感じらしい。被災者支援をここでやっている。
　考えさせられたのは3.11を地震の部分と津波の部分とに、分けて捉えるべきだということである。もちろん原発災害も、であるが。
　記憶とは曖昧なもので、地震被害では4月7日の方がすごかった、などと言われると、？という感じになってしまう。

　確かに昨年の4月8日の朝刊には「宮城震度６強」が起きたと報じている。つまり仙台市では3.11以後、約１ヶ月の間に震度６強の地震が少なくとも２回起きている、ということである。
　「震度６強」とは首都直下地震における世田谷区のほとんどでの想定震度である。


　仙台市における地震被害とはどんなものだったのだろうか。市の「東日本大震災の総括」によれば、「建物については、地震による倒壊といった被害は比較的少なく、宮城県沖地震対策の一定の成果がありましたが、天井などの非構造部材への被害が生じました。またマンション等においては、ライフライン停止時の水や食料の調達・運搬など、高層建築物ならではの課題が生じました。」とある一方で、広大な宅地被害があったことも記されている「丘陵地区等の宅地においては、本市だけでも新潟県中越地震全体の被害件数を上回る4,000件以上の地すべりや地割れ、造成法面・擁壁等の損壊など甚大な被害が発生しました。被災宅地の中には、経済面や工法などの問題から宅地等の所有者による復旧が困難なケースもあり、放置すれば二次被害が懸念されます。宅地については、造成に係る耐震性確保のための技術基準が近時まで確立されなかったこと、民有地については宅地所有者による自力復旧が原則とされ、このような甚大な被害に対する支援策が充分でないことが問題となっています。」そして災害弱者についても「今回の震災は、宮城県沖地震時（1978年）と比べて高齢化が著しく進む中で発生したことにより、新たな課題も生じました。マンションに住む高齢者などから、断水とエレベータの停止により、水の入手や運搬が困難であったという声が多く聞かれました。今後の都市防災を考える上では、高齢者や障害者、妊産婦、外国人等、いわゆる「災害時要援護者」への対応や女性の視点からの対策などが一層重要になっています。」


　仙台市の人口は約105万人、世田谷区は約88万人である。ただし面積は世田谷区の約13倍、東京23区＋八王子市くらいあるから、密度はあらゆる面で異なる。


　それにしても、「震度６強」に２度襲われても建物の倒壊までの被害が少なかったというのは、認識を新たにしたことである。もちろん、あれだけ「宮城沖の地震の発生確率が３０年以内で99％」と喧伝されては、市民の防災意識は高かっただろうし、行政も力を入れていただろう。ちなみにその99％の確率の地震は3.11とは別のものとして市は捉えているようだった。つまり必ず来る、と。


　世田谷区は海に面していない。どちらかと言えば内陸部に位置する。といって水害は多摩川、野川等があり過去に何度も被害を被っているが、津波までは考えられない。（というかもし対策を考えるとしたら、環七と第三京浜を万里の長城のごとく擁壁道路にして防潮堤のようなものをつくるしかないだろう）
　むしろ参考になるのは、造成法面、擁壁等の損壊、或いは液状化等の地盤被害の可能性かもしれない。


　仙台市の被害状況では死者は704名だが、溺死以外の圧死等は28名ということである。この中には災害関連死も含まれるのでもし地震だけだったら被害者はもっと少なかったかもしれない。重傷者は275名、軽傷者1994名である（昨年10月26日現在）


　火災発生件数は地震に起因するものが17件。津波に起因するものが22件。


　地震による火災が少なかったことと地震による被害者が少なかったことは、いかに火災発生を防ぐかが重要だということを示している。減災のカギはここにあるのかも知れない。

納税者の味方

　都政新報（東京の行政専門紙）に私たちの会派のすえおか議員の監査請求の詳しい記事が載っていた。
　ある意味、都内の地方公務員（特に幹部級）の多くはこの専門紙を目にしているので、“行政の天敵”のお墨付き授かったようなものである。しかし議会が“行政の味方”であるはずがない。議員はそもそも“納税者の味方”である。
　納税者に説明のつかないことにはNO!を突きつけなければならない。
　今回の事件は公金２千万円が違法な手続きによって消えてしまったということである。しかし区としては誰も悪くないと主張。まるで自然災害かのような言い方をしているのである。
　役人のやることは言葉を置き換えることで事実の矮小化を図ることである。「違法だった」→「不適切だった」→「前のめり過ぎた」→「必死だった」→「努力した」→「悪くない」
　結局、役人の仕事と公金２千万円消失に因果関係がない、という理屈なのである。
　このことは大きく報道されている中学校のイジメ問題と似ている。「いじめ」を教師たちは「けんか」とか「ふざけあっていた」という言葉に置き換えるというやり方、さらに「いじめ」と「自殺」に因果関係を認めないという態度、じゃ誰が悪いんだ？
　原因のない結果などない。原因が解明されなければ再発防止にもつながらない。少なくとも世田谷区の公金２千万円消失についてはルール通りやらなかった公務員の責任は追及されて当然である。

複雑な視察

　緑が豊かでゆったりとした街。保健・福祉・教育が一体となった子育て施設を福島県郡山市にて視察。（左一番上はニコニコ子ども館）

　しかしそこで目の当たりにしたのは、屋外で遊べない子どもたちの施設のようになっている現実だった。（左真ん中は施設の中に当たり前のようにある測定所）当日はたまたま地元発祥の大手スーパーのヨークベニマルが地元貢献として提供し、郡山市が運営する「ペップキッズこおりやま」の20万人目の来場者記念式典と重なっていた。だから担当者が手薄ですみませんというような挨拶があった。視察目的とは外れるがその担当者が触れた一言が相当気になった。なぜならその施設は配送施設だった広大な土地を使って、原発事故後、外で思い切り遊ぶことができなくなった子どもたちのために、東北最大の屋内遊び場として建設されたものだったからである。様々なアトラクションコーナーや調理体験等ができる施設。昨年12月末に完成で、すでに20万人が来場ということである。これが東北の一つの現実である。

　郡山駅の前には線量計が設置されていたが、ざっと世田谷区より２倍くらいの値だった。音楽が盛んな街で、東北のウィーンと言われているらしい。（左一番下はキャラクターのがくとくん（楽都くん））

　原発問題、特に再稼働に進む政府の方向性は間違っている。子どもたちが緑豊かな自然の中で走り回れない社会は健全ではない。ただし電力消費地の人間がこんなことを言うのは申し訳ない気持ちがあって複雑だった。

暴走区政にくさび

　私たちの会派の、すえおか議員が「暴走する保坂区政」に楔を打ちました！行政の失敗のツケを何の疑問もなく区民に回す姿勢にはあきれるばかりです。

　下の記事は同じく10日の朝日。昨日、保坂区長が記者会見で発表したもの。下北沢駅が地下化されるのに伴い、線路の跡地をあらたな防災スポット等にしようとするもの。もちろん、実現すれば素晴らしいが、記事にもある通り、土地の所有者である小田急電鉄はこの案を了解していない。つまり他人の土地に世田谷区は勝手に図面を書いて一方的に保坂区長が発表した、とも言えるのである。この素案を実現するにしても、小田急電鉄から土地を購入するか借地するか、何れにしても都内の一等地ということから相当な額が予測される。財政的な説明は議会には一切ない。了解もなく、こんなことを公表して果たしてうまくいくのだろうか？保坂区政は暴走し始めている。

怒れ納税者！デジコンのこれまでの経過

前回のブログ「保坂区政の二股疑惑？」の補足資料編です。そっちから（すぐ下）お読み下さい。クリックすると大きくなります。

そもそもの発端はNPOの資金繰りが悪化したことが原因。しかも世田谷区はこのNPO選定時に財務状況の確認をしていなかった。

世田谷区はルールに違反し決算書類がないままNPOを選定してしまった。ルール通りならそのNPOは選ばれることもなく、今回の事態にもならなかったと東京都は判断した。

２千万円もの補助金を出すのに世田谷区がNPOの財務状況を詳しく調査せずに選定したことがルール違反だと東京都は言っている。普通じゃ考えられない。相手の財務状況を見ないで２千万円の補助金を出すなどあり得ないだろう。

このNPOは世田谷区だけでなく総務省からも補助金を受けてメチャクチャなことをしていた“前科”があった。にもかかわらず世田谷区は財務状況、経営状況について何も把握しようとしなかった。

ここまで来ると、世田谷区は最初からこのNPOに特別の便宜をはかって、本来なら通るはずもない選定基準を下げてあげたり、見てみぬ振りをしたり、弁済額を勝手に負けてあげたりと、終始かばう様な姿勢は否めない。その挙句の果てに、区民の税金で穴を埋めることになるとは。NPO の人間も選定基準を下げた役人も、たったの１円も自分の腹を痛めていないのである。

保坂区政の二股疑惑？

　簡単に言えば、世田谷区が選定したNPOに補助金２千万円を出したものの、何の成果もなくNPOが破綻。補助金返せと言っても後の祭り。戻ってきたのはたったの16万円だけ。しかもNPOは解散手続き中。要するにとんでもないNPOに引っ掛かったということ。これが事件の流れである。

　東京都が関係してくるのは、補助金の半分の１千万円が東京都から世田谷区を通じてNPOに出ていた補助金だったからである。

　NPOを選定した世田谷区の責任だと東京都はカンカンなのである。

　しかし、ここで問題となって来るのは東京都が世田谷区に出した補助金を返還させるには、世田谷区が「違法」なことをしていなければ、そもそも請求できない、という法的な縛りがあることである。

　そこで東京都が持ちだしてきたのが「世田谷区は偽りその他の不正の手段で東京都から補助金を貰った」という「違法」を問題としたのである。

　これは言い換えれば「当時の世田谷区長、副区長、担当部課長等が偽りその他の不正の手段で東京都から補助金を交付させた」ということである。そうであれば東京都に返すのは、「違反」をした人々であり、区民の税金をもって返すべきではない。

　もちろん「偽り不正の手段」など断固していないのなら東京都に返す必要はないし、そんなことはしていない、「違法はない」と堂々と東京都と争うべきであろう。

　今回の質疑で私達の会派が明らかにしたかったことは、違法（偽り不正の手段）が世田谷区にあったのか、という一点である。

　もちろん率先して都の言い分を認めて返還しようとしているのだから、「違法」を認めているのである。でなければ返還できない。

　しかしそれはあくまでも東京都にだけ認めていることで、区議会には認めない、という訳のわからない主張なのである。

　東京都に対しては「違法」がありました、だから１千万円は返します。それに約11％という違約金の利息を付けて。（悪いことをしたのだから法定利息では済まされない、事実上の罰金のようなもの）

　だったら公務員が「違法」なことをして発生した損害を区民の税金でまかなうのは、おかしな話である。

　繰り返しになるが、東京都は、わかりやすく言えばこう言っているのである。「当時の区長以下が東京都をダマして補助金を持っていった」だから返せと。

　区民の税金が使えるのは何においても区長以下公務員が法に従って適法に仕事をしていることについてのみである。（あたりまえ！）公務員が法に「違反」したことにまで、区民の税金が使われるなど、絶対にあり得ないことだし、あってはならない。

　そこで区議会に対しては（都への態度とは百八十度異なる）「違法ではない」として区民の税金を使うことの正当性を主張しているのである。

　もうここまで来ると怒りを通り越して冷笑である。二枚舌、ダブルスタンダードを質疑を通じて崩さないのである。「違法だから返すんだけどホントは違法じゃないんだよ」こういう答弁との闘いなのである。

　どうしてこんなことが可決して（通って）しまうのだろうか？

朝ドラ候補？

　６月の日経新聞朝刊の「私の履歴書」が面白かった。女性科学者の草分けとして著名な米沢富美子氏の人生。そのスーパーウーマンぶりは痛快の一言だが、それでも女性差別に立ち向かう姿は「負けるもんか」精神が徹底している。おそらく、そのうちNHKの朝ドラになるだろう。（たぶん）特に理系女子と数学や物理を面白く解説できるようにしてもらえばありがたい。わけても氏の専門とする「不規則系」とやらをわかりやすくドラマに織り込んでもらえたら、なおありがたい。（現在の「梅ちゃん先生」も女性医師の話だが理系ドラマというよりヒューマン系である、今のところ）今後の日本の成長には理系の人材をもっと増やさなくてはならないだろうし、女性の進出も氏の言うとおりである。その意味でNHKの朝ドラの社会に与える影響は少なくない。あともう一つ言えば朝ドラの時間はなんとかならないだろうか。８時では遅すぎる。そんな時間に見られるか、と思っている。仕方なしにBSで７時半に見ているが。７時でもいいのではないか。なんて・・・。