■昨年の衆院選の投開票日は8月30日。あれから1年。はるか昔のことのように思えるが今日の日経夕刊は、まさに現状の政治と経済の位置関係を如実に示している■トップが「多数派工作が激化」で、その下に「1ドル85円が続くと4割が海外移転」である■雇用が逃げちゃう！失業率が悪化する、国の経済が沈む、ということである（国民の経済的損失は計り知れない。もちろん資産的には1450兆円という個人金融資産の価値は上昇しているはずなのだが、それらが政策的に国債に吸収されて歴史的なゼロ金利状態に固定されているので海外投資のチャンスを奪っている。奪っていなければ、ここぞと海外旅行する人がいるのだから強い円で海外投資をして円は下がるはず。要するに国内の円は国債のために動けない）■こんな国家経済の一大事よりもさらに大きな記事が「多数派工作ごっこ」とは■しかも多数派を形成しても、分裂だの逮捕だのとまだまだ国の司令塔は定まらない。これは「バラマキ」対「無策」の天下分け目の“関ヶ原”ではなく“応仁の乱”である。まだまだ先が長い■それにしても何回も、繰り返しになるが、国が決めないと、決められないことが地方自治体には制度上、山ほどある■国が“応仁の乱”で忙しくて決められないのであれば、さっさと地方で決められるようにしてくれないだろうか。
