神頼みは通じない地方財政

■民間経済が悪ければ、税収は落ちる（左は10月26日の都政新報）しかし税収減に応じて行政運営するノウハウは全国の自治体にはない■常に国が借金をすることで必要な資金提供を行ってきたからである■マクロ経済的に言えば、経済成長期に貯め込んだ民間資金を国家が借金をするとい形で喰い潰しているということである（底をつくのは時間の問題）■或る意味で国家による強制的な“資産差し押さえ経済"とも言える。それでも国の借金が一千兆円となると地方自治体への資金提供も途絶える■結果として全国の自治体で財源不足という大変な“症状"が発生する■にもかかわらず、多くの自治体とその議会で、いまだに国がなんとかしてくれる、という“信仰"が蔓延している■そんなことはあり得ない。残念ながら地方自治体の役人はその多くが法学系である。マクロ経済学もミクロ経済学も近経もマル経も縁がない人たちが多い。法律さえ作れば経済がよくなると本気で考えているフシがある■実際には法律をなくす、つまり規制を無くさなければ景気は動くに動けないのが現状だ■民間経済を動きやすくすることが、少なくとも税収を上げる近道にもかかわらず、古い法律や仕組みを後生大事に信奉しているのだから展望がつかめないのは当たり前である■要するに自立の道を真剣に考えなくてはならないということである。