中国は大丈夫か？

　7月31日の日経新聞の記事に驚いた。まるでB級映画のあらすじが書かれているようだ。

「現在の妻と結婚するため、前妻を交通事故に見せかけて殺したとも伝えられ」

「警察機構や武装警察の指揮権を持ち『軍以外のあらゆる強制執行力を握る男』と恐れられた」

「周氏は薄氏と組んであわよくば習氏の国家主席就任を阻止し、自らもキングメーカーとして君臨することまで考えてた節がある」

「周氏は指揮下にある公安権力を駆使して胡氏や習氏らの通信を盗聴し、弱みを握って取引材料にしようとしていた」

「『周氏が薄氏と諮って軍事クーデターを企てた』『周氏は少なくとも2回、習氏の暗殺を謀った』。そのような噂を少なからぬ党員が信じている。」

「事件の公表まで時間が掛かったのは、周氏追及に慎重姿勢を示す党長老らとの意見の相違がなかなか埋まらなかったからだ。その間、習氏は周氏らの汚職を示唆する情報を『出所不明の噂』として流し続けた。」

　これが中国の最高指導部の姿として日経が伝えている内容である。

　さらに、8月1日の日経では、腐敗摘発が特定の派閥に偏っていて、「腐敗があっても習氏の基盤である太子党には手を出さないのか。党内では不満がくすぶる。」とある。

　そして何よりも、摘発で１兆５千億円相当の財産が押収されたこと。

　経済開放政策で「世界の工場」となり、じゃんじゃん儲かる国になったものの政権トップがこれでは、この国は大丈夫なのだろうか。

　しかも貧富の差は縮まらない。一握りの者が政治権力で富を独占する構造は、近代以前ならまだしも現在では犯罪である。それでも働いても働いても稼げない時代から、働けば働くなりに稼げる時代への転換に国民は酔っているのだろうか。

　重要なことは「情報公開」である。「情報公開」グラスノスチによってソ連はその政治体制が崩壊した。「情報公開」に耐えられる国家でなければ民主的とはいえない。

世田谷区もやられた？生活保護サギ？

　毎日新聞が、無職の女（48）が三鷹市と相模原市と川崎市の三つの自治体から同じ時期に生活保護を受けていた疑いがあると報じている。さらには、この無職の女（48）は世田谷区からも三鷹市と合わせて受給していた疑いが浮上。

　記事によると「生活保護の受給状況は個人情報保護の観点から自治体間で共有されていない。無職女が生活保護を三重に受給できた背景に、重複受給を自治体が調査できない現行制度の不備があるといえる」らしい。また被害に遭った自治体の担当者は「住民票を移していない人に前の居住地を意図的に隠されたら、お手上げに近い」と口をそろえる、とも。

　世田谷区の生活保護費は200億円を超えている。無職の女（48）は複数の自治体からの受給は認めているが、経緯や理由については曖昧な供述をしているということからして、考えぬかれた犯罪の匂いもする。多額の税金が投入される制度に不備が存在するとは驚き。問題が明らかになった。

がやがや館のレストランも

　池尻にある区立レストラン「がやがや館」は今年度は5千万円の赤字に抑えるとのこと。昨年度は１億円を超える赤字を出し、世田谷区の資産をドブに捨てた。

　7月12日の毎日新聞。「都心にアスリート食堂」とある。今どき外食業界、生半可な企画（コンセプト）で苦労するなか「疲労回復に、メタボ対策に」という主張のレストランが出現。

　実はこれ「がやがや館」のレストランの当初のコンセプト（企画）だったはず。

　おいしいレストランは、あまたある。そんな土俵で区立レストランが競争しても、赤字の山を築くだけ。

　区は本来の「健康増進」及び「生涯現役」を具現化する、ある意味、民間は手を出さない、かつ誰にとっても必要な「食習慣」につながるレストランを考えるべき。

　中高年にブームの（育ち盛りの年齢ではない、育ち盛りは逆にしてはいけない！が）“糖質制限”に着目することを6月の区議会本会議で提案している。

　上記は7月19日発行の「せたがや区議会だより」の私たちの会派の田中優子議員の代表質問の部分。

　民間（有名シェフ）はやらない料理（おしくはないし安くない）、だけど中年以降の「生涯現役」につながる食習慣の情報は必要不可欠ではなかろうか？

長崎市から見える世田谷区の無茶ぶり

　7月15日、会派で長崎市を視察した模様が、長崎市議会のフェイスブックに掲載。長崎市は庁舎問題が解決に向かっている。果たして世田谷区はどうなっているのか。

　世田谷区では保坂区長が今年3月、10年後をメドに、現在の場所に、最低でも４万５千㎡の新庁舎を作ることを決定。（世田谷区本庁舎等整備方針）現在の本庁舎面積は２万８千㎡。

　現在の区役所は上の通り。世田谷地域に住んでいる区民をのぞけば、あまり知られていないのではなかろうか。実は上は第一庁舎であり、この他にも第二庁舎、第三庁舎、区民会館もあって、言ってみれば区役所は庁舎群から成っている。

　上図の第一庁舎（築54年）が区長室や総務、企画、都市整備系の部署等があり、第二庁舎（築45年）には福祉系部署、教育委員会そして区議会がある。そして第三庁舎（築22年）には世田谷総合支所と災害対策本部がある。また区民会館（築57年）には選挙管理委員会や情報公開窓口等がある。

　さて、区役所（庁舎群）の敷地は赤線の部分。ここにどうやって新庁舎を作るのか？近郊に仮庁舎を作る土地はない。（実際は中学校跡地等があったのだが保坂区長の決断が散漫で他の利用用途が決定。）敷地内に仮庁舎を作るとしても中庭は下が地下倉庫となって大型車両も駐車できないほど軟弱な地盤。駐車場も代替の土地がない。

　そもそも仮庁舎を建設するという手法は財政負担増から採用されない。通常は適切な土地に移転で新庁舎を建設させるのがよくある手法。しかし保坂区長は移転はしないと自ら決定してしまった。ではこの敷地で仮庁舎も作らずどうやって新庁舎を作るのか？

　リーマン・ショック前に想定した新庁舎建設手順では（移転しない・仮庁舎は作らないという条件で）休館が可能な区民会館を取り壊し、そこに新庁舎を作り、そこに第一庁舎の部署を移転、次に空っぽになった第一庁舎を取り壊し、そこに新庁舎を増設して第二庁舎の部署と移転・・・。というものだった。

　つまり、敷地内に“区民会館という区役所業務を行わないスペース”があったことが、同じ敷地内に新庁舎を作ることを可能にしている。（区民会館の中の選挙管理委員会と情報公開窓口は移転にはなるが）

　しかし問題は保坂区長の胸の内にあった。この区民会館は著名な建築家である前川國男氏の作なのである。（因みに実弟の前川春雄氏は元日銀総裁）保存運動である。運動メンバーには区長シンパも少なくない。区民会館だけでなく、第一庁舎、第二庁舎も前川建築である。前川建築のタッチは新宿の紀伊國屋書店のコンクリートむき出しのあの感じ、といえばわかるだろう。紀伊國屋書店は戦後まもなく作られた木造の店舗も前川建築。現在の鉄筋コンクリートの紀伊國屋書店は二代目の前川建築の店舗。

　さて、今回の長崎市の本庁舎も築55年、しかもこれまで、耐震補強なしのツワモノ庁舎。（当地では地震がほとんど無いとか。IS値0.3〜）

　長崎市の場合、適切な広さの土地がないことから、近隣の長崎市公会堂の土地に、公会堂を壊して新庁舎を建てる計画。長崎市では平成10年に公会堂よりキャパの大きい、長崎ブリックホールが完成している。とはいえ長崎市公会堂には歴史的な記憶が数多くあり、保存運動が起こる。ここが現在の世田谷区と同じ問題を背負っている。

　上図は長崎市の現庁舎（左２つ）と公会堂（一番右）の位置関係を示す。新庁舎の敷地は公会堂の隣の公園の敷地を含む。

　新庁舎の大きさは４万５千㎡〜５万㎡と世田谷区と同じ規模。

　なお現庁舎の跡地は公園にする予定とか。

　結論的に言えば、先月の６月議会で市長の強い信念のもと新庁舎の移転建設が決着した。まさにホットな視察だった。見事な対応の顛末を伺い、なるほどなーと得心が行った次第。

　一方、世田谷区の問題は保坂区長の胸の内にある。３月の予算委員会でも、６月議会でも私たちの会派の質問に保坂区長は区民会館の敷地を使って（つまり区民会館を取り壊して）新庁舎を考えるという表現を一切していない。むしろ区民会館を残してリノベーションの可能性に言及している。リノベーションとは庁舎の躯体を残して性能を向上させることである。簡単に言えば外装だけ維持して中身を新築にするという手法。が、そもそも1960年代の建築物にはリノベーションの余地はあまり多くない。そもそも、元がスケルトンインフィルでなければリノベーションの効果は上がらない。どう考えても財政上の負担が大きくなるだけである。保存という観点からもゴマカシに過ぎない。

　もちろん保坂区長の“意図”は保存派への配慮である。が、財政負担を最小限に抑え、現在地の敷地内で現在の大きさ２万８千㎡から最低でも４万５千㎡の新庁舎を作るには、しかも10年をメドに、ということからすれば残念ながら区民会館の敷地を活用しないと実現できない。

　保坂区長は自分で自分を追い詰めている様にしか見えない。新庁舎の位置を現庁舎の位置だけでなく他の場所も考えれば、区長の“思い”は満たされたかも知れない。他の場所での新庁舎を考えろ、と主張していたのは皮肉にも私たちの会派だけである。

　６月の代表質問（田中優子議員）で現在の区役所の敷地内で、新庁舎建設のパターンを考えてみると区側は答弁している。一方で仮庁舎の土地は見つからないと答弁していながら、仮庁舎の可能性も排除しないと訳のわからない答弁もしている。

　

　もう一度考えてみよう。財政負担を最小限に抑え、この敷地に新庁舎を建設するならば、区民会館の場所に作らざるをえない。

　しかし驚くべきことに、保坂区長は株式会社久米設計という会社に庁舎建設のパターン（シミュレーション）研究の業務委託の契約をし、それも10パターン以上を考えろ、という無茶ぶり。

　久米設計という会社は建築設計専業で日本ではベスト３に入るという大手。そこに委託した内容は

　◉本庁舎の規模の試算

　◉本庁舎等の配置の複数シミュレーション比較

　１　現敷地の法規制及び敷地条件等を確認し、シミュレーションの前提条件を整理すること。

　２　「本庁舎等の一部改築または全部改築」を含む本庁舎等配置の複数プラン10パターン以上の作成・比較を行うこと。

　３　上記の複数プランを10パターン程度に絞込み、解体・建設手順（仮設庁舎の有無を含む）の作成・比較及びコスト試算・比較を行うこと。

　◉事業手法の比較・検討

　従来型やPFI型など、様々な手法を比較・検討するとともに、他自治体の最新事例などの調査・研究を行うこと。

　◉設計・施工事業者選定手法の比較・検討

　従来方式や設計・施工一括方式など、様々な手法を比較・検討するとともに、他自治体の最新事例などの調査・研究を行うこと。

　◉庁内検討委員会等の運営支援

　区が設置する庁舎計画推進委員会及び同検討部会、同ワーキング・グループの運営支援を行うこと（計10回程度開催）

　・検討委員会への出席（区が設置する庁舎計画推進委員会検討部会に５回程度出席すること）

　・資料作成及び課題整理（検討委員会等での検討にあたり、事務局である庁舎計画担当課の指示に基づく資料を作成し、会議に必要な数量を用意すること。また検討委員会等から出された課題について、必要な調査を行い、課題を整理すること）

　◉シンポジウムの運営支援

　１　シンポジウムへの出席（１回）

　２　シンポジウム運営に必要な資料の作成

　３　その他、シンポジウム運営に関し必要な業務

　◉基本構想（中間まとめ）案及び同概要版の作成

　と、以上が久米設計に委託した“お仕事”のだいたいの内容。おそらく、ここまで長ったらしいブログを読まれる方は多くないと思うが、区役所の仕事の一端が垣間見えるだろう。

　例えば、昨年のNHKの朝ドラ「ごちそうさん」で主人公の夫は昭和の始めの大阪市役所の建築課に務めていたという設定だった。そして自ら設計に従事していた。小学校とか地下鉄とか。しかし現在では、少なくとも世田谷区ではそんなことをする職員はいない。

　専門的なことは専門のシンクタンクに委託するというのが今どきの「お役所仕事」。実際、区役所の中でこの新庁舎建設の担当部署は「庁舎計画担当課」であるが、そこには一般事務職の課長、係長、主任主事、および事務職の嘱託員の４名体制で、建築技術職は一人もいない。

　それにしても、現在の敷地に10パターン以上の配置、建築手順を考えろ、というのには恐れいった。久米設計の内情は知らないが、業界では社会的信用も実力もあるという評判の大手である。どんな「答え」が出てくるのか楽しみである。

世田谷区の保育サービス利用者の世帯収入1000万から1500万が最多

　平成25年11月から12月にかけて世田谷区は「保育サービス利用者アンケート」を実施した。調査対象は保育施設（認可保育所•保育室•認証保育所•認定こども園）は無作為抽出、保育ママ、家庭的保育事業は利用者全員で計3130家庭。調査方法は施設から対象者へ直接手渡しで、回答は郵送。有効回答数は2062家庭で66％の回答率。

　保育施設を申し込むにあたってどこから情報を得たか？
　　　　区のホームページ　　　　　　56.4％
　　　　区の保育課　　　　　　　　　45.6％
　　　　保育施設への訪問　　　　　　42.3％
　　　　友人知人　　　　　　　　　　31.7％
　　　　区の子ども家庭支援センター　22.3％
　　　　保育施設のPR　　　　　　　  13.8％

　現在通われている保育施設は希望していた保育施設か？
　　　　希望していた保育施設である　76.7％
　　　　希望していた保育施設でない　23.2％

　現在の保育施設に入るまで待機期間はあったか？
　　　　ある　　　　　　　　　　　　39.０％
　　　　ない　　　　　　　　　　　　60.７％

　上記で「ある」と答えた期間の対応は？　
　　　　育児休業を延長した　　　　　28.3％
　　　　認証保育所に預けた　　　　　24.2％
　　　　認可外保育施設に預けた　　　18.0％
　　　　父母のどちらかが面倒みた　　16.3％
　　　　保護者の親に預けた　　　　　12.7％
　　　　保育室に預けた　　　　　　　  9.9％
　　　　一時保育施設に預けた　　　　  7.7％
　　　　認可保育所に預けた　　　　　  6.3％
　　　　友人知人に預けた　　　　　　  3.6％
　　　　保育ママに預けた　　　　　　  3.6％
　　　　親族に預けた　　　　　　　　  2.7％
　　　　仕事をやめた　　　　　　　　  2.7％
　　　　家庭的保育事業に預けた　　　  0.7％
　　　　認定こども園に預けた　　　　  0.1％

　保護者の就労状況
　　　　　　　　　　　　　父親　　　　母親
フルタイム　　　　　　　　87.3％　 　51.7％
フルタイム（短縮制度利用）  0.6％　　 25.0％
パート　　　　　　　　　　  0.4％　　12.1％
自営業　　　　　　　　　　10.4％　　 6.9％

　世帯収入（保護者の収入合計）　　　　　　　　　　

　200万円未満　　　　　　　　   　 3.5％　  
　200万円以上 〜  400万円未満　　  9.8％　
　400万円以上 〜  600万円未満　　16.3％   
　600万円以上 〜  800万円未満　　19.8％   
　800万円以上 〜1000万円未満　　17.6％   
 1000万円以上 〜1500万円未満　　20.1％   
 1500万円以上 〜2000万円未満　　  8.0％   
 2000万円以上　　　　　　  　　　　3.2％　 

　世帯収入が1000万円以上は31.３％である。父親のフルタイムが87％、母親のフルタイムは短縮制度利用中を入れれば76％ 。

　因みに世田谷区の保育サービス施設を利用している子どもたちは1万3454人。区内の5歳以下の子どもたちの数は４万2700人で31.5％が保育サービス施設を利用している。
（平成26年4月1日現在）

　区立認可保育園　　50園　　　5181人
　私立認可保育園　　66園　　　5264人
　保育室　　　　　　15施設　　  431人
　保育ママ　　　　　23施設　　    89人
　家庭的保育事業　　14施設　　  107人
　認証保育所　　　　69施設　　2201人
　緊急対策保育事業　  3施設　　  181人

　それでも4月1日現在で1109人の待機児というのが世田谷区の実情。

狙われる危険

　地震、津波、噴火・・・。日本の原子力発電所はそのどれに対しても安全性が確保されていない。加えて、“武張った国”に変えようとするならば、“攻撃される”という決定的な危険が増える。自然災害には国民は一致団結する。しかしテロリストの出現には国民への監視と不信感しか生まれない。嫌な国の舵取りだ。

社会保障の岩盤改革

　来年度から、いわゆる小規模認可保育園（定員６人から１９人までの小規模保育）が誕生する。認可権は世田谷区。参入は自由であるべきで、参入後の運営チェックは厳しく、というのが基本ではなかろうか。しかし、区が考えている参入条件には「社会福祉法人・学校法人以外の者に対しては、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める」とあり参入障壁を設けている。（国の通達がこうなっているとか・・・）

　国の通達は日本全国の自治体に向けられている。その全国の自治体の中で世田谷区は保育待機児ワーストワンという状況にある。

　全国と同じでは、世田谷区の保育待機児問題は解決しない。しかも社会福祉法人・学校法人以外は参入障壁となる「経済的基礎」、「社会的信望」、「社会福祉事業に知識経験」の審査基準を世田谷区は定めていない。というより、「社会的信望」なんて、どのような尺度があるのだろうか。

　もはや、昭和20年代の制度設計（措置制度）を多く引きずる社会福祉法人の発想だけでは世田谷区の保育待機児解消はできないだろう。

　厚労省では社会福祉法人制度の見直しも考えている。「社会福祉法人の見直しについて」（平成26年6月16日）

　この日本で需要があるのに供給が何年も間に合わない、ということはあるだろうか。モノでもサービスでも溢れている。しかし社会福祉の分野では保育所も特養ホームも慢性的な不足状態である。その運営のほとんどが社会福祉法人。現状の社会福祉法人を取り巻く環境では、質や生産性の向上につながる改革はできない。それでいて社会福祉に投じられる国の税は莫大である。いずれその税も続かなくなる。

　来年度からの小規模保育を含む「子ども・子育て支援制度」という新たな制度は消費税10％を財源としている。それでも4000億円の財源不足で解決していない。さらにその消費税10％も決まった訳ではない。経済状況を見て判断すると政府は言っている。

　景気が悪くて消費増税を見送れば、「子ども・子育て支援制度」は赤字国債頼み。

　景気が悪くても消費増税を断行すれば、経済自体が落ち込み赤字国債頼み。

　どっちにしても景気がうまくいかなければ日本の社会保障は制度疲労を一気に噴出する。

　その前に、質や生産性の向上につながる改革を社会保障に導入しなければならない。が、政府は違うことに執心している。目の前の課題に取り組まない政府が果たして国を守れるのだろうか？

　

“無かったことにしよう”という思想

　都議会のセクハラやじに関する“決着”はまたもや、無かったことにして今後は気をつけようという方向に。こういう“決着法”が日本に溢れている。

　原発事故も未だに原因と責任の所在が不明のまま、まるで無かったかのように再稼働に政府は動いている。

　もっと言えば、敗戦を終戦と言い換え、戦争の総括さえしていない。その戦争においても次々に戦況が悪くなっているにもかかわらず、それを無かったことにして精神論で戦争を継続した・・・。

　解釈改憲も同様。そもそも解釈など無かったことにしようとしている。こんなことをしていれば、何の教訓も汲み取ることもできない国民や国家になってしまう。同じ失敗を繰り返すだけである。

　このどうしようもない習性は、おそらく狭い土地に縛られて主として農耕を生業として生きてきた、かつての日本の“知恵”だったのかもしれない。全員で一斉に田植えをし、全員で稲刈りをする生活上の価値観は「みんな一緒」や「和」が絶対だったのだろう。「対立」をもたらすものは排除しなければ農耕という共同作業は成り立たなかったのだろう。さらにそこから「対立の芽」は摘み取る、無かったことにする、忘れる、という解決法が編み出されていった・・・。典型的な「ムラ社会の論理」である。

　都議会で合理的に検証してみよう、という発想は今の時代、生まれないのだろうか。

　もっとも、ヤジを受けた都議の立ち位置も不明である。断固戦うのではなかったのだろうか？この人もまた、知名度を上げた「過去の自分」は無かったことにしてくれと切望しているとのこと（週刊誌報道）。案外、自民党の発想と似ているのかもしれない。

全世界に伝わる東京の“セクハラヤジ集団”

　都議会の自民党は、セクハラヤジ議員をいつまで、かくまっているのだろうか。世界中で呆れられているゾ。

　議会中継では発言者の声をマイクは拾うが、ヤジは入りにくい。それでもあれだけ拾えたのだから、議場内ではハッキリ聞こえたはずである。

　自民党の石破幹事長も21日のテレビ番組で「速やかに『私です』と言っておわびをすることが必要だ」と述べている。当たり前だ。（ジョージ•ワシントンの桜の木の逸話を知らないのだろうか？）今後、出てくるにしても、うやむやにしようとしていたことは明らかだ。

　今回の件は自民党というカルチャーの中に、今なお女性への蔑視があることを伺わせた。だから都議会自民党は何も動かなかった。女性への蔑視は生命の尊さを軽んじることにつながる。それはまさに解釈改憲で無理矢理、集団的自衛権を成就させ、戦闘行為に国民を近づけることにつながっていく。

　女性に対する蔑視と生命を軽んじる“まなざし”こそが安倍政権の本質ではなかろうか。もちろんそれを隠すために女性政策をふんだんに盛ってはいるのだろうけど。

　もはや都議会自民党「再発防止」程度でお茶を濁すことはできないだろう。

もう世田谷区民は「品川ナンバー」の車は買えない

　まあ、やっちゃってくれました保坂区長！ながらく世田谷区民に親しまれてきた「品川ナンバー」にとどめを刺し、これから車を買う場合、全部「世田谷ナンバー」になります。（11月17日から）すでに購入済の「品川ナンバー」車はその“寿命”が尽きるまで「品川ナンバー」のままでいられますが、11月17日以降の買い替えは強制的に「世田谷ナンバー」。「品川ナンバー」にするには引っ越すしか手はありません。

　「品川ナンバー」にちょっとした愛着を感じる世田谷区民さえも無視し、ご当地ナンバーで知名度を上げようなどと計画する保坂区長。世田谷ってそんなに知名度ないんすか？

　世の中、物騒な事件が多発している。車は移動の道具であるとともに、多くの情報を満載している。そこに今後は「世田谷区民です」という印をつけて走るとなると、区民も十分警戒しないといけないかも知れない。何もしなければ世田谷区民も品川ナンバーでいられたのに、本当に余計なことをしてくれた保坂区長である。

日本の教育は世界のトップなんですけど・・・

　オランダ帰りの保坂区長は、公費で取材旅行を行い、その成果を朝日新聞デジタルのコラムに５月13日より保坂展人オランダ報告と題して発表している。こちら→太陽のまちから
　まあ、なんとツラの皮が厚いのかと、ため息も出ないほど嘆かわしい事態である。しかも内容も大きな事実誤認からスタートしているのだから、報告の価値は一銭もないに等しい。
　まず、太陽のまちからのコラム。表題の「世界一幸福な国の教育」からして、オランダの教育を視察する意義があるように思わる書きぶりだ。
　さらに、本文ではこう書いている。「５月上旬、私は、『子どもの幸福度世界一』（２００７年、２０１３年／ユニセフ調査）とされるオランダの教育事情を視察してきました。」
　報告の導入部にこう書いてあると、いかにもオランダの教育は世界一で、日本も見習うべきことがあるのかもと、思わせる。

　では、保坂区長が云う『子どもの幸福度世界一』（ユニセフ調査）とされるオランダの教育事情・・・のユニセフの調査って何なのだろうか。

　実はこのユニセフの調査（2013年）は漠然とした子どもの幸福度を比較しているのではない。「物質の豊かさ」「健康と安全」「教育」「日常生活上のリスク」「住居と環境」という５つの分野から具体的な項目にしぼり比較している。

　例えば「教育」の分野では「就学前教育就学率」「高等教育就学率」「ニート率」「PISAテストの平均点」の４つの項目の比較検討を行っている。

　その結果、何と日本は「教育」と「日常生活のリスク」の分野ではトップ、世界一なのである。

　上記はユニセフが発表した日本語訳の「先進国における子どもの幸福度」に掲載されている順位表である。拡大クリックしていただければわかるが、日本は総合順位では６位であり、確かに１位はオランダである。

　しかし「教育」と「日常生活上のリスク」では日本はトップであり、一方「物質的豊かさ」では21位、「健康と安全」は16位、「住居と環境」は10位となって、総合順位では足を引っ張っている、というのが実情である。

　となると保坂区長の「子どもの幸福度世界一」のオランダの「教育事情」を視察するというのは、つながらない。オランダが日本より優れているのは「物質的豊かさ」「健康と安全」「住居と環境」の３分野であり、視察するとすれば、そちらでなければ意味がつながらないだろう。

　2013年のユニセフの報告では、日本の教育は先進国の中で1位トップである。もちろんそれだけで教育の質がどうのこうのと断じられるはずもない。それはひとつの見方であり、単に傾向を示すに過ぎない。別段、オランダの教育に学ぶ点がないなどとは思わない。

　しかし、ユニセフの調査を「動機」としてオランダに関心を持つなら、子どもの置かれている「物質的豊かさ」「健康と安全」および「住居と環境」について視察するべきではなかったのか、というのが素朴な疑問である。

　最初に「オランダの教育」ありきの視察だったのだろう。

　実は保坂氏個人のブログにコラムを連載するだけではなく、私的シンポジウムにもオランダ公費旅行の成果がつぎ込まれているから、公私混同は決定的である。

　

　「オランダと日本の公教育を考える　良い教育とは何か」というシンポジウムを5月17日に行われる。主催はNPO法人EFC。保坂区長が帰国したのが5月9日である。あまりにも出来過ぎではなかろうか。要は、保坂区長がオランダに行かなければ、このシンポジウムは“迫力”に欠けただろう。見てきたことで“当事者”という立場や“専門家”を装えるからである。そして関わっているのは「保坂のぶと事務所」という点に注目。さすがに教育長は「こぴっと」関係していない。

やはり公私混同

　５月９日午前８時半、区長一行は成田空港に到着（総務課長が回答）。６日間で685万円を費やしたオランダ旅行が終了した。
　
　と、同時に今回の旅行の“主目的”について保坂氏のツイッターであっけない形で“白状”されちゃている。

　保坂展人氏は朝日新聞デジタルに「太陽のまちから」という連載コラムを書いている。帰国後、一番にオランダ旅行の成果をそのコラムで紹介すると言う。

　

　これはどういうことだろうか。連載コラムは私的なものであり、執筆料があれば当然個人的な収入となる。将来は一冊の本として販売されるのだろう。

　要するにコラムニスト保坂展人氏が区長という立場を利用し、公金を使ってコラム執筆の取材旅行をしてきた、という解釈にならないだろうか？コラムは保坂氏個人をアピールする手段である。そこで、ああだこうだと教育論を展開しても行政とは別物である。

　もちろん保坂氏とすれば、「太陽のまちから」というコラムは誰でもが無料で見られる公開性の高い一般的なブログであり、単に朝日新聞デジタルという場所を借りているに過ぎないという主張もあるだろう。そこに自分が見聞してきたことを真っ先に公表して何が悪いという考えもあるかも知れない。が、そこに保坂氏流の小手先のテクニックが隠されていることに案外気づかない区民も多い。保坂氏は自分の行政能力の狭量さを個人的な発言で補い、実際以上に大きく見せる手法を多用している。ある程度、行政（権限）に通じている区民なら稚拙な手法だと見破れるが、区長の方ばかり見ている区民にとってはなかなか見分けがつかない。保坂氏の発言が区長としての発言なのか、コラムニストとしての発言なのか“微妙な配合”が為されているからである。

　区長は地方自治法上、執行機関と呼ばれる。そして区長の独裁暴走を防ぐために他の執行機関として、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員が設けられている。それぞれの執行機関は世田谷区の条例、予算その他の区議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく世田谷区の事務を、自らの判断と責任において誠実に管理し及び執行する義務を負う。（地方自治法138条の２を世田谷区に読み替え）まさに区長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員が、自らの判断と責任において誠実に管理し及び執行する義務を負うのが「お仕事」なのである。こんなことは地方公務員試験のイロハ。それを教育長が誘導して公費で区長とコラボでオランダ旅行というのは「自らの判断と責任において」とはほど遠いのではなかろうか。もっとも区長ではなくコラムニストを連れて行ったというのであれば、この件に関してはつじつまが合いそうだが・・・。

　しかし４月28日の記者会見で保坂区長は区長としてオランダを訪問する“心意気”を次のように述べている「区としては、区立学校の教育環境整備に責任を持っている。様々な教育環境の向上に向けて努力をしていかなければならない。教育関係の予算も最終的には判断、策定をし、決定する責務を私が負っている。したがって、教育に関わること、とりわけ海外での事例についてしっかり勉強することは、教育委員会、あるいは現場の責任ある教員にとって必要だが、同時に私にとっても有用なことである。私個人にとってというよりは、区がこれから教育環境を整備していくうえで有用だと思う。たとえば、先ほど例に挙げたが、障害のある子に対する支援のあり方ということも課題を抱えているし、様々な学習方法、IT機器の活用等々、教育現場も変わっていかなければいけない。それについて、環境整備をしていく責任があるので、しっかり仕事をしてこようと思っている。」

やはり区長として訪問したのである。それにしても区長としての上記のような認識には驚く。「教育に関わること、とりわけ海外での事例についてしっかりと勉強することは、教育委員会、あるいは現場の責任ある教員にとって必要だが」の下り。オランダに行くことを正当化したかったのだろうが、今の世田谷区の教育の現状として「とりわけ海外での事例についてしっかり勉強すること」が必要とは思えない。明らかにこの認識はコラムニストの保坂氏のものだろう。
「しっかり仕事をしてこようと思っている」と云う仕事が、コラムに執筆することだったのであるから。

世田谷区教育委員会オランダ教育視察 区長同行 日程（5月4日〜9日）

5月4日　　　　日本時間　　　オランダ時間（時差８時間遅れ）

　　　　　　　10時30分　　　　　　成田発

　　　　　　　23時　　　　　　15時　アムステルダム着　専用車でハーグへ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハーグ泊

5月5日

　　　　　　　　19時　　　　　11時　ハーグ市内視察
　　　　　　　　20時　　　　　12時　ホテル近く昼食
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会議事堂周辺散策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育博物館視察
　　　　　　　　23時　　　　　15時　事前現地勉強会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  訪問先・教育問題を含めた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  オランダの概略等の事前レク
5月6日　　　　  01時　　　　　17時　現地在留邦人との意見交換
　　　　　　　　02時　　　　　18時　専用車移動　夕食
　　　　　　　　05時　　　　　21時　ホテル着　ハーグ泊
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　17時　　　　　  9時　ハーグ発　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  イエナプラン小学校訪問
　　　　　　　　21時　　　　　13時　昼食
　　　　　　　　22時　　　　　14時　関連施設所長等会談
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  全国生徒組織プレゼン

5月7日
　　　　　　　　01時　　　　　17時　現地コーディネーターと意見交換
　　　　　　　　02時　　　　　18時　専用車で移動
　　　　　　　　05時　　　　　21時　ハーグ着　夕食　ハーグ泊
　　　　　　　　
　　　　　　　　16時15分　　　 8時15分　移動
　　　　　　　　16時45分　　　 8時45分　中等学校訪問
　　　　　　　　19時30分　　  11時30分　保育・学童保育施設訪問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保育園訪問
　　　　　　　　20時　　　　　12時　昼食
　　　　　　　　22時30分　　  14時30分　ハーグ市立図書館見学

5月8日　　　　　 0時　　　　　16時　教育サポート機関訪問
　　　　　　　　 5時　　　　　 21時　夕食後　専用車ホテル着
　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ハーグ泊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ホテル朝食後ハーグ発
　　　　　　　　　　　　　　　　　     アムステルダム空港着
　　　　　　　　22時40分　　14時40分　空港発

5月9日　　　　  08時30分　　　 成田着　解散　

「情報公開と区民参加」が聞いて呆れる「情報隠蔽と自分参加」

東京新聞のネット記事はこちら→◆

　勘違い区長のワガママが、また明らかになった。突然、ゴールデンウィークの真っ最中に、教育委員会のオランダ視察に同行すると言い出したのである。しかもその教育委員会のオランダ視察そのものが本当に必要なのか“怪しい旅”なのである。さらにこの区長を含む視察費は計7人で685万円の予算が議会に内緒でこっそり教職員研修費の中にしのばせてあったという“事件”。

　上記は世田谷区の今年度予算に355ページ。教育指導関係運営費の中の教職員研修（教育委員会事務局）2742万４千円の中にオランダ視察の費用685万円が入っていたと区側は説明。通常この教職員研修は区立小中学校の教員の様々な国内研修に使われる。たった7人で教員研修費の4分の１を占めているとは“異常”。

　区の説明では、教育長が区長に“お声掛け”したところ区長も同行することになったということである。しかしその説明はヘンである。

　まず第一に税金を使って行われる視察というものが教育長が区長に声をかけて「ハイ行きます」と簡単に決まるようなものではない。区長の今回の費用は約100万円であり、税金で行く以上、目的や成果等が明らかでなければ使えないハズ。もし区の説明が事実なら、少なくとも教育長は自分のカネで行くような錯覚をしていたと言わざるを得ない。公務員として失格であろう。

　さらにヘンなのは、教育長が誘って区長が行くことになったというのは不自然ではないだろうか。区長が行くとなれば日程は区長優先となるから、この視察は最初から区長の日程にあわせて作られたものであり、予算の編成過程を考えれば昨年12月の段階でゴールデンウィークに行くことは決まっていたということになる。

　区の説明は違うのではないか。やはり区長が強烈にオランダに税金で行きたい、という強い動機が最初にあり、それに教育長が協力したか、協力させられたか、というのが真実だろう。

　教育長は本来なら前職である会計管理者というポストで定年を迎えるところを保坂区長が教育長に引っ張ってくれた恩義がある。故にもし区長から要請があれば断れなかったのかも知れない。会計管理者というのは世田谷区の使った税金の領収書をチェックする責任者である。しかしそのような立場だった人間が「お声掛け」するだろうか？

　

　保坂区長は今回の視察に参加する理由として「区立学校の環境整備は区長の仕事」と述べている。それは予算を最終的に作り上げる責任者とすれば、そうかもしれない。しかし実際には区立学校の環境整備は教育長が行っている。もし区長が教育長の仕事をするとなれば“二重行政”となる。区長のこの発言を認めれば教育長などいらなくなる。

　今回の視察も教育長じゃ力不足だから区長が同行するように見える。そんなことをプライドが高い教育長がするだろうか。これでは中国攻めのトップの藤吉郎が信長様のご出馬を仰ぐようなものだが・・・。

　世田谷区には「世田谷区職員海外派遣研修実施要綱」というものがある。無秩序に“情実で”簡単に海外視察に行けるようにはなっていない。公費を使って研修に派遣する以上、研修の成果が区に還元できるように、派遣する人員はおおむね45歳前後のいわゆるこれからベテランの域に達する世代ということになっている。定年前の人間に研修しても時間的に区に成果を還元できないからである。当たり前のことである。そのことからすれば、そもそも教育長や区長が行くこと自体が要綱の主旨に背いていると言える。ただし要綱にはちゃっかり、区長の特命を受けた者、とあるからどうにでもなると言えば言えるのだが。しかし今回のようなことを想定して入れた文言ではないだろう。区長が区長に特命するのか？？

　そもそも今回の視察はどうして「発生」したのだろうか。

　経緯は伝えられている範囲では、昨年、10月14日世田谷区立二子玉川小学校で行われた家庭教育学級というPTA主催の講演会が発端だという。「世界で一番子供が幸せな国オランダの小学校に学ぼう」というリヒテルズ直子氏講演に教育長が感動し、親交が始まったという。リヒテルズ直子氏はオランダ人と結婚しオランダ在住で、年に何回か日本で「イエナプラン教育」の講演をする等、また「日本イエナプラン教育協会」の代表を務めている活動家である。「日本イエナプラン教育協会」のホームページはこちら。

　ホームページには「ドイツで始まりオランダで広がった学校教育を、一緒に日本で広めてみませんか？」とあり、この協会ではオランダでの研修視察事業を請負っている。ちなみにこの協会は世田谷区代田６−３−22にあり2010年10月11日に設立されている。一体、イエナプランとか「日本イエナプラン教育協会」或いはリヒテルス直子氏とはどういう人物なのか。少なくとも今回の件が明るみに出るまで、文教委員会やその他本会議、予算・決算委員会を通じて、イエナプランも、またオランダの教育について話題にすら上ったことはない。というか教育委員会の中でもまともに取り上げられた形跡はない。実は・・・

　1月24日に滋賀県大津市で行われた第63次教育研究全国集会で、子供の権利について講演をしている。もちろんリヒテルズ直子氏が日教組だと言っているのではなく、どちらかと言えば日教組に担がれているというのが実態だろう。

　しかし当人に政治的カラーという意識がなかろうと、日教組御用達の人物となると世田谷区の教育長が安易に近づいて良いのだろうか。

　リヒテルズ直子氏の著作は幾つかあるが現状ではなかなか入手不可となっている。唯一手に入るのはキンドル版の「オランダの個別教育はなぜ成功したのか」（2006年版）で読んでみた。

　確かに素晴らしいように見える。しかし、日本の教育事情をステレオタイプに見ている点、また日本の教育における塾の役割の無視、そして何よりも教師のレベルの高さと保護者の献身が前提となっているのがイエナプランの本質であることがわかる。つまり仮に日本でイエナプランを具体化するにしても教員養成過程から根本的に見直さなければ、話にならない。しかもそこで求められるのは何でもできる、教師がわからないことも含めて正直に生徒と対等に向き合う能力というからハイレベルである。

　そんな教師がいれば別にイエナプランでなくとも日本の教育は進んでいるはずである。例えばオランダでは小学校でも留年がある。このこと一つをとっても日本の教育制度とずいぶんと違うことがわかる。この留年ということと日本の引きこもりを同様に見ていいのか、さらにオランダはかつての植民地からの移民を受け入れて日本とはあまりにも異なる国情である。そもそも教育に関する憲法の位置づけが違いすぎ。確かに「管理教育から自由化へ」ではなく「画一から個別へ」という部分は共鳴する部分もあるが、日本人は画一が好きな人もあまたいる人種でもある。

　そもそも「世界で一番子供が幸せな国」というセールストークに何の疑いもなく飛びつくこと自体が画一的な証拠ではないだろうか。幸せの定義などどこにもあるはずがない。少なくともこの言葉自体に他国との比較によって成立していることで矛盾ではないだろうか。

　著作を読んでいて、ひとつ気づいたことがあった。それは保坂区長の日頃の言動とリヒテルズ直子氏の主張がまるで勉強会をしたかのようにピタッと一致する点である。

　上述したように、区の説明では、リヒテルズ直子氏との接点は教育長というように語られているが、事実は異なる。

　2012年10月14日に中央大学駿河台記念会館で保坂区長とリヒテルズ直子氏はパネルデイスカッションを行っている。

　さらに2013年４月20日に成城ホールでリヒテルズ直子氏とともに保坂区長はシンポジウムを開催している。

　これらの事実からすれば、教育長が接点をもったのは2013年10月16日の二子玉川小の家庭教育学級だから、その１年も前から少なくとも保坂区長とリヒテルズ直子氏は知り合いだったということになる。（実はリヒテルズ直子氏を支える出版社から保坂区長が自伝を今春出すということになって編集者の言動からすれば二人は旧知の仲であったことがうかがわれる。保坂区長は記者会見でも今回の視察が旧知の仲であるリヒテルズ直子氏のコーディネイト（業務委託）であることは隠している。

　上述したように「日本イエナプラン教育協会」はオランダにおけるイエナプラン教育の現地視察の委託業務を請け負っている。今回の視察もその一環である。保坂区長とすれば理論的ネタ元ともいえる「日本イエナプラン教育協会」の世田谷区の教育への繋ぎは重要なミッションなのかも知れない。（そのために教育者でもあった前教育長をクビにし、教育界に素人の現教育長を据えたのかもしれない。前教育長なら政治色のある保坂グループの人物に視察など絶対に依頼しなかったろう。）

　しかし日教組も担ぎ上げるイエナプランを果たして世田谷の公教育に繋げることに問題はないのだろうか、検証は必要である。しかも今回の委託により「日本イエナプラン教育協会」はそれなりの利益を受ける。公金による利益のほか世田谷区の教育長と区長が公式に（公金を使う以上公的視察となる）日教組も絶賛するオランダ教育を認めたという“評判”はおカネに代えがたい価値を発生させる。

　日教組はおそらく“公教育の分断”ということでイエナプランを持ち上げているのだろう。

　簡単に言えば、区長の知り合いへの便宜供与を世田谷区としてはかなり無理な形で行ったように見えるのである。

あるのか？STAP細胞と解散

先週のサンデー毎日にも・・・。

6月解散総選挙はあるか？

　先日の会派会議で、来年の統一地方選までにどんな事態が起こりうるか、が話題となった。その中で、一番ありそうなのが6月解散総選挙。
　通常なら再来年の衆参同日選挙ということだろうが、昨今の選挙事情を考えるとそうでもない。例えば一昨年の民主政権の解散時期を考えると、維新の会が国政政党になる前に解散を打った方が、民主の打撃は少なかったはず。これを教訓とすれば、一強多弱のうちに解散総選挙を行う方が、じっくり構えて野党の再編を待つより、断然有利。しかも責任野党が情けない状況では、自前で議席を増やす方が早いと考えるのも道理。ひょっとすれば自民だけで3分の２以上を占めるかもしれない。もちろん争点は「集団的自衛権」。国民の信を問う、なんて言い出しそう。果たしてこの議論の決着は・・・上は４月12日放送のNHKスペシャル「いま集団的自衛権を考える」より。

刺激惹起性待機児解消発信

　世田谷区の予算には保坂区政になってから名称がついている。平成26年度予算は「子ども・子育て応援都市せたがや」。特段、平成26年度予算が変わった訳ではない。保坂区長お得意の印象操作の一環である。

　ちなみに昨年度の名称は「災害に強い福祉文化都市せたがや」である。たった一年で「災害に強い福祉文化都市」から「子ども・子育て応援都市」に変わってしまう“軽さ”が保坂区長の限界を示している。だいたい「災害に強い福祉文化都市」だけで、永遠の政治テーマであろう。それが一年でポイとは、いかに予算編成を軽く、選挙向けのアクセサリー程度にしか考えていない証拠。

　そもそも今年、保育園待機児童数ワーストと言われる世田谷で、どれほどの「子ども・子育て応援都市せたがや」になれるのであろうか。

　出来もしないことを軽々に発信すべきではない。特に待機児童をめぐる保育の問題は、非情にデリケートな問題である。期待する親にとって行政の語りかける言葉が、見込み違いではすまされない。

　横浜市は昨年５月に待機児童ゼロ宣言を行ったが、その結果、保育を求める子育て世代が殺到、また子どもを預けて働こうとする人も増加。現在では世田谷区同様である。千葉市も同じコースを歩むだろう。

　区内在住の子育て世代は異口同音に、区長のパフォーマンスで流入を加速するような発信はやめてくれと思っている。

糖質制限食の安全性を確認

近ごろ話題の書「炭水化物が人類を滅ぼす」（夏目睦・著・光文社新書）は、「現在の栄養学（食の科学）が、じつは科学から程遠いところで成立しているから」結果として人類は滅びるという話である。

著者の言いたいのは「間違った栄養学が人類を滅ぼす」ということであろう。そしてその“立証過程”が実に面白い。次の一文などハッとしてしまう。

「体温は最高でもせいぜい40度Cであり、この温度では、脂肪も炭水化物も「燃焼」しない。つまり、人体内部で食物が「燃えて」いるわけがない。そもそも、細胞内の代謝と大気中の燃焼はまったく別の現象である。」（P167）確かに言われてみればそうである。ここから栄養学が、物理学的燃焼を栄養学的カロリーに置き換えている問題をさまざま論証している。

そういえば、日経新聞に糖質制限食はいろいろ問題視する向きもあるが、調査したところ逆に糖質制限をした方が、心血管疾患で死亡する危険性が低く、特に女性において顕著だったという記事があった。これなども著者の主張を裏付けるものだろう。

生活習慣病が現在の医療費増大の根源にあるとすれば、食生活の改善とか適度な運動以前に、ひょっとして“食生活の常識”から問いなおして行く必要があるのではなかろうか。

ふざけた野郎は許せない？後藤さん！

連日マスコミを賑わせている、野党（？）の党首。
８億円は何に使われたのか？
自分でわからなければ、“強力な助っ人”に頼めば良い。後藤さんのスピーディーな正義が光る。

ＧＰＳ地震予知 当たる？

　3月9日にフジテレビ（Mr.サンデー）で放送された東京大学名誉教授村井俊治氏の「３月ぐらいまで」に南海地震が起こるという予測が当たった。（のではないだろうか。）

３月14日午前2時6分に西予市を中心に震度５強の地震が発生した。村井名誉教授は地震の専門家ではないものの、むしろ専門家でないから独自のGPS情報で土地（地盤）の位置変化をに着目した予測技術を編み出したという。これからますます注目されるだろう。