毎日新聞が、無職の女(48)が三鷹市と相模原市と川崎市の三つの自治体から同じ時期に生活保護を受けていた疑いがあると報じている。さらには、この無職の女(48)は世田谷区からも三鷹市と合わせて受給していた疑いが浮上。
記事によると「生活保護の受給状況は個人情報保護の観点から自治体間で共有されていない。無職女が生活保護を三重に受給できた背景に、重複受給を自治体が調査できない現行制度の不備があるといえる」らしい。また被害に遭った自治体の担当者は「住民票を移していない人に前の居住地を意図的に隠されたら、お手上げに近い」と口をそろえる、とも。
世田谷区の生活保護費は200億円を超えている。無職の女(48)は複数の自治体からの受給は認めているが、経緯や理由については曖昧な供述をしているということからして、考えぬかれた犯罪の匂いもする。多額の税金が投入される制度に不備が存在するとは驚き。問題が明らかになった。