医療資源の問題

●国立感染症研究所のHPにも記載されているが、医療をめぐる今日的課題は医療資源の需要と供給のバランスが急激に崩れつつあることにある。

「パンデミックインフルエンザでは、膨大な患者数の発生し、また医療従事者も罹患することから、医療機関の許容量を超えてしまい、医療システムそのものが破綻することが起こりえます。」

●問題（危機）の本質はこれである。実はパンデミックに限らない。HPでは季節性のインフルエンザでは大丈夫のように書いてあるが、要は病院に駆け込む人が一定以上増えれば医療システムは破綻するのであり、パンデミックの直前に季節性の患者があふれていたら破綻はより早まるということになる●とにかくパンデミックが来るという前提に立つならば、どんな手を使っても病院を込まないようにしておくべきであろう●つまり問題解決のアプローチはいかにして現在ある医療資源を効率よく国民の健康のために活用できるかという視点である。その下に財源配分の問題が来るのであり、例の後期高齢者医療制度の国の政策の失敗は、最初に財源配分があって、それに医療資源を合わせるようなことをしたからだと思う●簡単に言えば、医療資源を最大限活用して医療費を抑えるのが正しい政策であり、医療費をまず削減して医療資源の活動を抑えるというのは事務屋官僚の典型的なやり口ではなかったろうか。

国の予防スタンス

●季節性のインフルエンザ（つまり新型インフルと区別して例年流行るインフルエンザのこと）での国内死亡者数は2000年以降でも2000年１万３千人、2003年１万１千人、2005年１万５千人と年によってバラツキがあるものの、驚くべき数である●しかもこれらの死亡者の８割以上が65歳以上の高齢者であるという●一方で、OECDの報告によれば日本は先進国20のうち65歳以上の季節性インフルエンザワクチンの接種率は17位（2003年）であり、その問題性が指摘されている●つまり65歳以上の高齢者に季節性のインフルエンザのワクチン接種を高めれば、死亡者数を抑えられるのではないかということである●しかし季節性のインフルエンザは任意接種であり、自治体の一部補助があっても全員に全額補助ということではない。（若干の例外を除いて）そういうこともあって日本の65歳以上のワクチン接種率は43％という低さであり、トップのオランダ79％、英国76％、フランス67％、米国66％と比べても格段の差である（2003年）●もちろん死亡者数が2001年、2002年はそれぞれ200人台、300人台と季節性インフルエンザの猛威も下火の時もあるのでワクチン効果との関連性が認められない年もある●しかし予防という観点から考えればワクチン接種しか手段はない●にもかかわらず最大の疑問点は、年によっては１万人以上の死亡者が出る季節性インフルエンザに対して国の対策は、弱すぎるのではないか、ということである●もっとハッキリ言えば、65歳以上の死亡数が８割を占めるという季節性インフルエンザに対して国がワクチン接種を進めようとしないのは、そうなっても（死亡しても）構いませんよ、任意ですからね、と突き放しているようにも見える。さらには65歳というのは前期高齢者であり、年金世代の始まりでもある●要するに年金を支払う側から、支払われる側になった途端、国は予防接種の安全網を切ってしまったような感じである●国のワクチン対策の基本的なスタンスはどうなっているのだろうか。どうみても季節性のインフルエンザに対してワクチン政策を変えれば１万人を超える死亡者はもっと抑えられると思うのだが。


●というのも、今般の新型インフルに対するワクチン接種に対しても、地方自治体レベルではさかんに季節性インフルエンザの例にならう、という方針が或る意味絶対視されているからである。そもそも、その季節性インフルエンザへの対処というものが正しいのか、という所が素朴な疑問なのである。

インフル問題の本質

●新型インフルエンザ問題の本質は、急激に医療需要が増大することにある。さらに強毒性の鳥インフルエンザの場合はもっとひどい爆発的増大ということである●要するに病院がいっぱいで治療も受けらない状態が起こり得るということである●だからこの問題は個人的な問題ではなく社会的な問題として捉える必要がある。つまり個人的に感染しないとか、感染しても重症化しないということは、個人の問題にとどまらず、社会全体に与える影響が極めて大きいということである。決して個人レベルでの軽くて良かった、ということではない●にも関わらず、国は今回の新型インフルワクチンは季節性のインフルと同じくらいとし、しかもワクチンの目的が感染防止ではなく、罹っても重症化を防ぐことだとしている。これは何を言っているのかわからない。それどころかもたもたしている●理由は簡単である。予防接種法を単に引用しているだけだからである。（予防接種法二条の３　個人の発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資することを目的として、この法律の定めるところにより予防接種を行う疾病は、インフルエンザとする。 ）●ちなみに予防接種法とは昭和23年に出来た法律である。その後何度か改正されたとはいえ、少なくとも現在の医師不足とか医療崩壊とかの現状を踏まえた法律ではない●官僚・役人は法律に忠実である。それはそれで大切なことではあるが、医療不足に対する医療需要の増大という今日的な現状を無視して大昔の大系の予防接種法に向き合っているのではないだろうか●国民の安全、特にまん延率が高い都市部での合理的な対応というものを考えるべきである●感染症対策のプロに任せるべきだろうと思う。誰に任せるか。それこそが厚労大臣の政治主導であろう。現状では何度も繰り返すが法文解釈の整合性だけでインフル対策をやっているのではないかと思えてならない●早くすべきである。まだ最悪期は始まっていないのだから。これは政治ではなく一義的に医学の問題である。

医療限界

●NHKスペシャル「未知の脅威新型ウィルス　日本は耐えられるか」を見た。５０分の番組で結局言いたかったのは、感染拡大のスピードを遅らせろ！の一言に尽きる●その具体例として、患者が感染を広げる人数を２％減らせれば、流行のピークである一日７６万人の発病を半分の３７万人に減らせるという●要するに、外出や他人との接触を控え、マスク、うがい、手洗いのレベルをあげるということ（すでのワクチンは最初の流行１０月に間に合わない）●そのことで医療機関の負担を減らすことができ、混乱を防ぐことができる、ということである。

●実は、同じことを８月26日のクローズアップ現代「新型インフルエンザ感染拡大との闘い」では“医療限界"という言葉を使用していた。今回は配慮があってかその言葉は出てこなかった●さらにNHKスペシャルでは「混乱」について明確には述べなかったようだが（映像で見せていた）クローズアップ現代では、「混乱」という言葉について、はっきりと、心臓病等の基礎疾患のある人、妊娠中の人等の重症化の危険性があって早急に治療を受けなければならない人たちが十分な医療を受けられないまま命の危険にさらされる事態にもなりかねない、ということと述べている（両番組とも同じ記者が解説役）●とにかく１０月大流行想定に対し、個人レベルで感染を防ぐ、感染を広げないように心掛けるしかない。

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医療限界２

●日本の医療について少しググってみたらOECDの2007年のヘルスデータが出てきた●それによると日本の医師数はOECDの中で少ない。平均以下である。それに対して急性期病床数はトップでダントツである●さらに驚くのは高度・高額医療器機（CTやMRI）の設置数が飛躍的に多いことである（このことを指して日本の医師は患者よりも器機ばかり見ている、という外国の皮肉を聞いたことがある）●医療は医師数だけではなく医療スタッフそして医療器機との総合力であろう。そういうことも含めると「医療限界」というのをどうとらえて良いのか、考えさせられる。

新型インフルの“常識"も急変か

●午前中、新型インフルエンザの状況についてまとめたと思っていたら（下のブログ記事）、夕刊には今度はタミフルが効かないインフルエンザの、人から人への感染が認められたという●そのコメントにずーっと引用させてもらっている菅谷憲夫医師（けいゆう病院小児科部長）が登場しているが、耐性ウィルスが出てくると、お手上げである●新型インフルエンザ対策が、予防から治療重視に移り、治療段階での早いタミフルの投与で重症化を防ぐというのがWHOの戦略である●言ってみれば、野球で「三球三振で打たせない」作戦から「打たせて取る」という作戦変更である。それには「堅い守り」があればこそ安心ということである●しかしここにきて「堅い守り」があやしい、というのである●ウィルスの変異は人類の想定範囲を超えている。凡人にはただただ耐性ウィルスが蔓延しないことを祈るばかりだ。

新型インフルの“常識”１/９

●９月８日放送のNHK『視点・論点』でのWHO委員でもある菅谷憲夫氏の話は重要だ●結論から言えばタミフル、リレンザ（ノイラミニダーゼ阻害薬というらしい）で早期治療すべし、ということ。
●以下はその内容。

数年で全国民が罹患・発病するのが新型インフルエンザの本質である。
●話によれば、この１０月には始まる第一波では国民の２０％が発病するといわれている。そして上記のように２〜３年で全国民がかかるという。これには、そう言われてしまえば、わかることかも知れないが、ちょっと驚いた。（みんなかかっちゃうのか、という）

１０月に始まるとされている新型インフルエンザの本格的な流行、第一波は６週間から８週間で終息に向かう。１１月末で終了する。
●なるほど、いつまでも感染拡大ということではないということ。これも当たり前だが凡人の頭には終息するというイメージがなかなか、なかったからこれも意外。

新型インフルの“常識”２/９

１０月には始まるとされている第一波。具体的には３８万人もの入院体制はできるのか。数万人の重症者への人工呼吸器（での治療体制）は間に合うのか。現実は非常に厳しい。

●そこで菅谷医師はニューヨーク市での例を紹介。ニューヨーク市での本格的流行は今年の５月中旬から６月末までの約６週間だった●９０９人もの入院があり、そのうち２２５人（２５％）が集中治療室での治療、さらにそのうち１２４人（１４％）が人工呼吸器を装着し、４７名（５％）が死亡●えーそんなことあったっけ、という凡人の記憶力が情けないが、当時は日本での大騒ぎに気をとられて外国の状況は全く不正確だった。こうして見ると、ニューヨーク市の状況はかなり戦慄的だ。

●さらに菅谷医師は言う。ニューヨーク市では重症患者は公立病院に入院していることから、また死者の数から到底、弱毒株（インフルエンザウィルス）とは言えない、と。このことはかなりショックだ。すでに弱毒性ではないということだ●日本では弱毒性だから、まだ大丈夫みたいな雰囲気があるが、ちょっと待てよ、という心境である●しかもニューヨーク市で蔓延したウィルスと東京で発症しているウィルスは全く同じものであるという●では、なぜ東京ではニューヨーク市のような惨事になっていないのか、ここが最大のポイントである。

新型インフルの“常識”３/９

●日本（東京）ではなぜ、ニューヨークのようにならなかったか。ならないでいるのか。それは菅谷医師によれば、日本ではノイラミニダーゼ阻害薬（タミフル、リレンザ）の治療を受けていたからで、ニューヨークでは、その治療を受けていなかったからという●やはり米国の医療は問題があるのかも知れない●要するに、日本ではタミフル、リレンザを十分に投与しており、それが効果的に重症化を抑えているということらしい●そのことが、本当は強毒性かもしれない新型インフルエンザの発症をあたかも弱毒性のように見せているのかも知れない●８月に発表されたWHOのインフルエンザ治療ガイドラインではタミフル、リレンザの早期投与により、重症化を防ぎ、さらに入院者を減らす、ことが最大の眼目となっている●菅谷医師は言う、新型インフルエンザは家で寝て安静にしていれば治る病気ではない。（タミフル、リレンザが必要）●世界的にはタミフル、リレンザの備蓄は足りていない。タイでは国民の１％分しか備蓄がない。しかし日本では全国民の５０％分の備蓄があり、発症患者への投与は間に合う（逆に言えばほとんどの国では足りないのでWHOでは軽症者には投与するなということを言っている）●加えてワクチンは第一波の流行には間に合わないので、やはりタミフル、リレンザでの治療が重要とのこと。

●そして最後に、日本での最大の問題は入院体制の遅れ。１０月になれば全国で最低でも２０万人は必要になる。果たして入院できるかどうか、そのためにもタミフル、リレンザで抑えてほしいということであった。

新型インフルの“常識"４/９

●今朝、NHKの『生活ほっと』で子どもが新型インフルエンザにかかった、或る家族の事例とその対処を紹介していた。

●そこに専門家として菅谷医師が登場していた。『視点・論点』と同様の考え方を現実的に語っていた。

●紹介された家族では、新型インフルエンザにかかったのは中学一年生の次女。 ●８月７日、次女は朝起きると体の不調を感じた。風邪かな、と思い最初に体温を計ると３７度くらいあった●しばらくすると３８度くらいの発熱になっていた●症状は全身が痛く、特に腰とか背中に打ち身のようなズキズキする痛みがあった●新型インフルエンザを疑った母親はすぐにかかりつけの病院へ次女を連れて行った●検査キットで調べた結果、医師から新型インフルエンザと告げられた。

新型インフルの“常識”５/９

●病院では、次女には喘息の持病があるため、リレンザではなくタミフル５日分が処方された●母親が恐れたのは家族への感染。その家庭は家族８人で住んでいた。まず次女を子ども部屋から移した。
●親の目の届く場所に寝かした。（タミフルによると言われている異常行動を心配して）

新型インフルの“常識"６/９

●枕元には水、ティッシュ、マスクを用意。なるべく次女が動かなくて良いように配慮。
●寝ている時もマスクを次女にはつけさせた。
●接触を最小限にするため次女からの合図は床を叩くことにして母親以外は会わないこととした。

新型インフルの“常識"７/９

●次女の食器はすぐ洗った。（ただし菅谷医師はそこまで神経質になることもないと指摘はしていたが）
●次女と接触する母親は手洗いを入念に行った。また家族にも手洗いは励行。
●経過として次女の熱は３日で下がり、家族への感染もなかった。
●母親はこれまでの風邪のように対応した感じだった。重症化しなくて一安心。

新型インフルの“常識"８/９

●新型インフルエンザの専門家の菅谷憲夫医師は、とにかく早く病院に行って診療を受けて、タミフルを服用したことが良かった。今回の新型インフルエンザは肺炎になりやすいことを注意しなければならない。家で安静では手遅れになるので、早く病院に行ってタミフルを服用して抑えなければならない。と述べた。
●手洗いは、流水で流すことの回数を増やした方が効果的、つまりゴシゴシというのは、それでウィルスが“取れる”というものではなく、流水で流すことでウィルスが薄まり、薄まると感染力が弱まるということらしい。

新型インフルの“常識"９/９

●さらにタミフルは服用後４８時間は異常行動の報告もあり、窓側やベランダ側の窓近くには衣装ケースとかの障害物を置いておくことも必要。とも指摘。
●菅谷医師によればこれから、１０月、１１月で国民の４人に１人くらいは新型インフルエンザにかかるだろう。特に子どもはかかりやすく、半分くらいの子どもはかかるかもしれない。２，３年で全国民がかかってしまうだろうという病気だという認識をもつべき。
●だから予防ということではなく、治療に重点を置くべきだ。そのためにはタミフル、リレンザでの治療が重要である。

●以上、専門家の考えとしては、今回の第一波の大流行は、タミフルの処方により在宅で治してもらおう、ということである。病院は大流行の時は患者数の殺到によりとても施設数が足りないからである。人口呼吸器が足りないというのは単に器機だけの問題ではなく、人口呼吸器のスタッフも足りないということで、突き詰めれば医療スタッフの不足にたどりつく●とにかく、一度にドッと発症したら、残念ながら厳しいのが現状ということである。一度にドッをなるべく緩やかにするために、感染の広がりを防いでいるのであって、感染したらアウトということではない。菅谷医師も再三繰り返しているように２、３年で全国民が罹患する病気なのだから。このあたりの理解がちょっとややこしい。

インフル情報

●区議の所には新型インフルエンザの情報が、たとえば学級閉鎖があった時など、ＦＡＸが届く。昨日も書いた通り、８月はさほどではなかったが９月に入って毎日のようになっている（ちょっと前代未聞）●それだけ感染が広がっているということである。あくまでも弱毒性ということで学級閉鎖の増加が重症化の連鎖にはつながっていないことは、わずかながら救いである●しかし区議だけがそんなことを知っていたも仕方がないので、こうして書いている●区の方でも明日から、情報を少しオープンにするらしく、区のホームページの記載方法が変更される●うがい手洗いは、帰宅してからではダメらしい。随時、適宜、ゴホンと聞けばうがい手洗いが医学的な適切な方法らしい。常時、うがい手洗いが可能な生活の工夫を！

インフルエンザが流行っている

●先週に比べて今週から学級閉鎖の数が倍々で増えている。もう新型という名称をつけるほどでもないほどフツーの流行期のようだ●ただしまだ９月。にもかかわらず、それほど街中でマスク姿も多くはない●目の前の高校でも学級閉鎖。といってもそれこそ普段と何も変わらない。若い声が、活発なクラブ活動の校庭にこだましている。下校の生徒が特にマスクが多いということでもないようだ（全員を見たわけではないが）●しかしまだ９月である。ヘンである。大まかに言えば今年の春以降、大騒ぎをしたり収束したりしながら、確実に感染レベルは上がっている●とにかく、うがい手洗いマスク、と体力をつける、しかない。

その後の報告

●中学校のホームページについて、昨日の「世田谷区のインフル対策　情報体制だいじょうぶ？」で述べたこと、について教育委員会に尋ねてみた●そういえば今日もまた１校区立中学校で学級閉鎖●夏休みが終わって感染の速度は加速している。とはいえ妙な言い方だが普通に拡大しているようで、風評被害に類するほど特殊な感染ではないようだが●実際には、感染した人は相当気を使うようで、回りのちょっとした対応にも、“排除感”のようなものとして受け取るようだ●と、いうことで教育委員会としては必要以上の公表はしないということで見解は示しているということらしい●ただし学校のホームページで情報を告知することは必要ということで、やっている学校とやっていない学校については、積極的活用の立場であるらしい●しかし実際やるとなると、なかなかで、例えば地域運営学校となっているところでは活発ということらしい。一応、最低レベルでの活用基準は教育委員会でしっかりやってもらいたい旨伝えておいた。

世田谷区のインフル対策 情報体制だいじょうぶ？

●今日の福祉保健常任委員会の途中で区立中学校でのインフルエンザ様症状（正確に言うとこうなるのか？）で学年閉鎖になったとの報告が入った●そのあと、夕方になって全議員あてにFAXで先の報告に加えて１校で学級閉鎖となったとの報告があった●気になるのはその最後に※学校名等は外部に公表しておりませんので、ご配慮のほどよろしくお願いいたします。という文章●風評の類を避けたいということなのだろうが、夕方のNHKニュースを見ていたら、他区の小学校で学級閉鎖となりその分、ホームページで課題（宿題）を示し、担任の先生が電話等で進捗状況をフォローしている状況を学校名をあげて、しかも記者がその学校からレポートし先生の姿からホームページの内容まで放送していた●なんか学校名を隠すとかのレベルなのだろうかと感じた。FAXは世田谷区の保健所からで、表向きは｢世田谷区新型インフルエンザ対策本部｣からとなっている●学校現場との連絡体制はどうなっているのだろうかと気になった。そこで調べてみると。今日報告のあった２つの中学校について、その中学校のホームページで学年閉鎖となったと伝えているのは１校で、もう一つの学級閉鎖の中学校はほとんど更新すらされていない。もちろん学級閉鎖の記述もない●以上のことから、まず保健所と教育委員会の間で学校名を伏せるとかの協議がなされていない。他区ではそれは一例に過ぎないのかも知れないが、全国放送までしているのにである●次に、教育委員会の中で学校のホームページの活用が徹底されていない。他区では宿題等のツールにさえ使っているのにである●学校は地域の拠点である。インフルエンザに限らず、防災においても一時的に避難先と考える時、ホームページで情報を発信していれば無駄な労力が省ける●それ以前に、学校教育領域において学級閉鎖の情報ぐらい発信できないということは、電話による連絡網すら個人情報とかで作れない現状にあっては、どんなものなのだろう。もちろんメールでなんとかやっているのかも知れないが、それは学級閉鎖レベルだからで、学年閉鎖とか規模が大きくなるとメールだけでは追いつかなくなるのではと考える。