2024/12/07

2024年11月28日一般質問





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2024/10/16

大事な京王線の踏切解消(高架化)のことが一切載っていない決算書!

令和5年度決算審査が10月15日に事実上終了しました。その決算書の中に一昨年まで載っていた京王線の高架に伴う側道築造の進捗状況が載っていないことが判明。側道ができないと踏切解消にはなりません。余りにも遅いので叩かれるのがいやで隠したのでしょうか。それにしても多くの区民にとって踏切解消の見通しは重大関心事、それが省かれるとは何の決算書なのでしょうか。10分にまとめてあります。

2024/09/28

2024/07/24

2024年7月24日企画総務委員会その1

世田谷区議会初の委員会中継。本会議では原稿質問が基本ですが、委員会はまさに自由に質疑できます。ある意味、議会機能の本質部分でもあります。実際、特定のテーマや陳情・請願の審議の時をのぞいて、ほとんどの区民が知らない世界でもあります。また関心のない区民には退屈な議論かもしれません。今回は企画総務委員会の冒頭の28分でドラマでもない限り、み終わる人がどれだけいるか。それでも、スマホでも手軽にみられる時代になりました。私の出番は最後の方です。上用賀公園の将来に関する話です。字幕は私の責任でつけてみました。

2024/07/09

恵泉通り問題

保坂区政14年の闇と言われる恵泉通り問題。誰もがわからなかった空中から光を照らしてみました。音付きです。

2022/09/24

給食費区長答弁(2022年9月議会)5分

●冒頭の数秒はフラッシュ。以後は9月議会での学校給食費無償化の全答弁(たぶん)です。
●とにかく、やることはわかっているのに(?)なぜか、適切な時期、遅くない時期との言葉は明らかに、出馬宣言に合わせての時期?出馬宣言に遅くない時期?と聞こえます・・・。なんでもかんでも選挙対策としか思えない保坂区長。なお、財政的な見通し等の答弁は副区長が答弁、ここでは区長答弁のみです。私への答弁は副区長に求めているので、ここは他会派への区長答弁であることをお断りしておきます。

2022/09/21

DX 41分の代表質問を7分にまとめました。世田谷区のDXの今がわかる

●9月20日の代表質問は全編41分。それを行政側の答弁、それもDX絞って、7分に再編集。
●これを見れば、保坂区長はDXを単なるIT専門家として松村氏を招聘しているように感じる。
●しかし、本来のDXは区政全般に横串を入れるような大事業であり、区政のトップにその認識と覚悟がなければ、松村副区長の能力は発揮できない。区長権限と直結したDX副区長でなければ、何も進まない。
●まだまだ保坂区長はDXをはやりものの一部署としか考えていないのか。不安・・・。

2022年9月20日おおば代表質問

●本会議での代表質問。区立学校給食完全無償化は前の他会派の質問で保坂区長がまだ決断できないと答えているので大幅省略。DX(デジタル・トランスフォーメーション)について、保坂区政は認識が甘いことが判明。続きは決算委員会。

●それにしても、地域行政推進条例については、答弁を聞いていても不明だったが、こうして文字起こしをしてみても、何がやりたいのか全く不明。

2022/09/19

DXについて 3

  

行政のDXが進まない理由の一つにIT機器(ソフト)の“新機能更新”の低さがある。

DX担当副区長が着任早々、DX推進課のPC機器の貧弱さを嘆くのも実は、行政の物の調達の仕方に問題があるのでは。

「使用から利用へ」という時代にあって、行政でのサブスクリプション利用が遅れているのではないか。従来の一度購入したソフトは大事に使う精神は良いが便利度がそのまま止まり、アップデートはできてもアップグレードは新商品を購入しなくてはならない。会計年度がアップグレードという新機能追加には合わせてくれない。(毎年新機能がアップするわけではないが)

またネット環境でも区の担当者とのメールのやりとりが数分以上のロスが生じる。セキュリティー強化云々とはいえ、そんな時代だろうか。

DXについて 2

  

DX(デジタル・トランスフォーメーション)がなぜ必要か。その原因は様々あるだろうが、大きいのは「2025年の崖」という事態である。らしい。

その「2025年の崖」問題とは、日本企業の既存システムがここ数十年にわたり複雑にカスタマイズされ、その維持のために、多くのコストや人的リソースが費やされ、新規分野に資源が投入できなくなるという袋小路に陥っていることだという。

このまま既存システムを放置していると日本の国際競争力が低下し、日本経済が没落するということだ、そうだ。

つまり、大企業といえでも、或いは大企業ゆえ、このまま手をこまねいていれば潰れてしまうという危機感がある、ということである。

18日放送のNHKスペシャル“中流危機”を超えて「企業依存を抜け出せ」はDXを別の形で描いている。DXとは簡単に言えば合理化である。もっと言えば人員削減である。一方でイノベーションによる新たなビジネス・モデルもあるが。

そのことが、世代を通じて未知なる脅威として映っている。企業依存からの脱却とは終身雇用、年功序列の終焉が確実に日本社会の視野にあるということだろう。

 

残念ながら、世田谷区も含めて地方自治体のデジタル化は進んでいない。役所は潰れないからである。住民がいる限り、税収は見込めるからである。危機感がない。

世田谷区のトップは相変わらず、国政問題に関心ありをツイッターで呟いている。分断なき公務員の人事制度についてDXの観点から考えているのだろうか。

2022/09/16

DXについて

 DX(デジタル・トランスフォーメーション)が行政にもやってくる。

 

そもそもDXは外国の学者が提唱した概念で、国としては経済産業省が「DX推進ガイドライン」を発表している。それによるとDXとは

「データとデジタル技術を活用し、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化の風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」・・・らしい。

「企業文化の風土を変革し」とあるのは、驚きというか、革命的な概念だ!

914日の日経によれば社員数11万のNTTは、脱・年功序列にカジを切り、人事制度を見直し、基準を満たせば年次や年齢を問わず昇格・昇給できるようにするそうだ。明らかにDX対応だ。

Z世代という言葉がある。西暦2000年を中心に前後10年くらいに生まれた世代を指し、現在の中学生から30代までが相当するが、それ以上の世代と明らかなデジタル格差があるといれる。

おそらく、年功序列を墨守するのは公務員世界ではなかろうか。DXの示すところによれば、そんなことではDXは進まない、良い人材は集まらないということである。

30代の部長クラスがフツーになる行政の世界って、追いつくのだろうか。