2021/08/04

「こんな政権なら乗れる」をちょっとづつ読む1

 


●まず、対談相手である政治学者、中島岳志氏の次の言葉に不意を突かれた。

●「PCR検査を拡大し、社会的検査を実行した背景には、「命」を守りながら、「いのち」を守ろうとした姿勢がうかがえました。私が保坂さんに強い敬意を持っているのは、この点です。だから保坂さんの話は、単なる政策の話に終わらない。その奥に、世界観があり、「いのち」の哲学があるのです。このような政治家は、いまの日本では稀有な存在です。」(P211

●確かに「日本では稀有な存在」は認めるとしても、昨年の“PCR狂想曲”は世田谷区政の迷走として記憶されるだろう。(議事録を読めば紆余曲折ぶりがたどれる!)

●この本の題名からわかる通り、保坂さんの話は、単なる政策の話に終わらない。その奥に、国政への強い憧憬があり、「区政は話題作りの場」という哲学があると思えるのです。

●安全保障政策や財政政策を語らず、「乗れる政権」と称するのは民主党政権における社民党の離脱の教訓を思い起こさせる。

●一読をお勧め!







2021/07/16

世田谷区のワクチン接種状況(直近)

 ●世田谷区のワクチン接種状況(集団接種会場のみ)について情報提供を求めたところ、下(表参照)のような回答があった。(直近の6月28日〜7月15日まで)


●現在18会場、接種場所では二子が3箇所に分かれているので実質的には20箇所で行われている。


●全会場で毎日行われているようではない。1レーンとは簡単に言えば、注射を射つ場所(射ち手)の数で1日90人としている。(従ってレーン数3とは1日の接種回数が270人を想定しているということ)



2021/07/14

国政出馬宣伝?「こんな政権なら乗れる」

●保坂区長の最新刊が手に入った。今回は、政治学者の中島岳志氏との対談形式となっており、保坂区政の10年間を振り返りながら、「日本を立て直すために何が求められ何を急ぐべきか。2人が徹底討論する」との惹句がそそられる。

●220ページの新書に、50にも及ぶ「実績」を詰め込むのは、至難の技。“要約”のテクニックがなければ、できない。

●例えば、下北再開発問題はわずか9ページでハッピーエンドの実績ということに(なっている。)

●況してや、国会議員時代の実績も織り込むのだから、上から目線と現場目線の融合という高度な構成技術。

●“区長でありながら、気分は国会議員以上”という性分が有り余るほど伝わって来る。

●題名からすれば、「保坂政権なら乗れる」と中島氏に言わせているようだが。国政再登板となれば、それはそれで結構なこと。とりあえず重版出来を祈るばかり(とは失礼かな?)

●まずは一読。朝日新書 定価869円。






 

2021/07/05

2021都議選 世田谷区結果

 

世田谷区選挙管理委員会公表

2021/06/10

東京五輪は選手にとってフェアか?



●実務面から考えると、JOCも都も国も、平時での五輪を前提に来日する外国選手団等を減らす、とか国会等で説明している。


●選手団を半分にするとか、言っているようだが、それは何を意味するのだろうか。
 

●もちろん、国民の側からすれば、ウイルスは外国から人が運ぶとされているので、その「運ぶ人」が現在のような日本の状況からすれば、少ないに越したことはない。


●しかし、外国から来る選手にすれば、それとは別の大きな問題があると、JOC理事の山口香氏がニューズウィークの日本版のインタビューで答えている。

●出場選手だけでは、十分な練習が大会中できないという点だ。

●柔道にしても、出場はしないけれど練習相手になる人材は必要で、いなければエアー柔道練習になる。集団競技でも2軍を相手に試合をしなければ実戦に使えないし、選手の状況を直前につかめない。あるいはメンタル面を担うコーチが絶対必要な選手もいるかもしれない。

●が、コロナ対応で、国会等で追及されると、来日選手団をバッさバッさ切って、これで大丈夫だと。

●山口香氏が言いたいのは、これでは十分な練習ができる日本選手のアドバンテージがあまりにも大きすぎる、という指摘である。

●ここからは私の想像だが、オリンピックはわずかな差を詰めて詰めて金メダルを目指す競技だろう。

●選手だけ来ればオリンピックは開催できても、その選手がベストを出せるようにしなければ、開催国として失敗ではなかろうか。

●「日本の選手は本番直前まで練習相手と調整していたが、私は入国規制で練習相手が来れずに、練習できなかった。こんな最悪な大会はなかった。」などと言われないだろうか。いやそういう声は上がるだろう。

●だから五輪はこの状態で行うのは無理だと。従来通りのフルの選手団の入国では、日本としては感染爆発の危険性があるだろうし、では選手団を半分にすれば、外国選手の競技練度が落ち、日本人が有利になる。後味の悪い五輪となって、日本の評判も落ちる。






2021/06/02

 


私の考えは、多くの専門家の言うようにオリンピック開催のリスクは高く、これ以上、開催にこだわることに反対である。


その考えを置いておいても、実際、オリンピックという事業を開催できるのであろうか。


時の首相は、何でも「命令」すればコトが動くと錯覚している。


単純に考えて、小学生の子どもの「お誕生日会」をするにもそれなりに周到な準備と確実な実行性が担保されなければ、いまどきは開けない。


そもそも、何人呼ぶか?不明。無観客か否かも決まっていない東京オリンピック。


世田谷区もアメリカ選手団のホストタウンであり、さらに競技会場(馬術)でもある。


つまりオリンピックは世田谷区でも行われる、当事者でもある。


それなりに、区の担当者に聞いたところ、「これまで言われたことはやりますが、それは感染拡大が始まる前のことで、現状の状況に対して、あれもこれも追加してやってくれとアメリカ選手団から言われても、間に合わないです」と正直に答えてくれた。


東京都にしても、代々木公園のパブリックビューイング会場を急遽、ワクチン接種会場に変えたが、行政の弱点は臨機応変に対応できない所である。


しかし、弱点と言えるか、である。民主主義、ひいては法治主義というのは、そういうものではないか。


もちろん、非常事態となれば、法治主義を超える政策もあり得るのかも知れないが、それが明らかにマトを外れているとすれば、国難に瀕する。


オリンピック開催がぐちゃぐちゃになって、初めて「そんなことになっていたとは知らなかった。ショックだ」と菅さんが言うシーンが浮かぶのは妄想だろうか。










2021/05/13

憲法のせいで厳しい検疫ができないという理屈はおかしい

日本は島国であり、“鎖国”がしやすい。にもかからず、外国名の新規ウイルスが次々入って来るのは不思議だ。1年たってもだ。


5月13日の日経新聞にその解答らしき記事が載っていた。何と厚労省が憲法22条を盾に、入国者の管理を「緩く」しているのだ。


※憲法22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する


感染者数が減らないのは入国者を完全に補足できていない、なんて、この国はどうなっているのだ!


マスコミはこの状態をもっと詳しく、報じるべきだ。


入国者を完全に補足できない理由として田村厚労相は「憲法の制約上、移動の自由がある、判例でも出ている」と国会で答弁していると日経は伝えている。


「自宅での待機要請などに従わない人は1日300人に及ぶ」というのに、ほったらかしなのは、感染症対策の基本がとれないということで、国家が無いのに等しい。


一方で、日本の国民性につけ込んで、事実上の強制を国民に「お願いベース」で強いる時は国家が存在する。


先の全豪オープンテニスは、厳しい検疫措置をとったからこそ、大会を成功させられたのではないだろうか。パンデミックで、厳しい検疫措置をとることが憲法違反になる国なんてあるのだろうか。

2021/05/08

世田谷区のワクチン接種状況がわからない

 



世田谷区のワクチン接種状況がわからない



世田谷区は接種計画数を公開していない。現在予約受付(接種券の届いた日からできる)と接種会場は公開しているが、日々刻々と予約受付が進んでいるなか(5月8日現在で6万3千人の2回接種の予約が完了)どの会場のどの時間帯に空きがあるのかわからない。

5月10日から75歳以上の高齢者(10万7千人)に続いて、65歳以上(74歳未満)の高齢者(8万8千人)に接種券が郵送され、合計19万5千人が予約、予約可能者となる。

もちろん、全員が集団接種予約するとは限らない。あとで地元の掛かり付け医のもとで、という人もいれば、ファイザー社製を避ける人もいるし、そもそもワクチンはしないという人もいるから、今後、6万3千人(5月8日現在)の予約がどれほど増えるか不明である。(直近では75歳以上の範囲で1日3千人ペースでの増加)

しかも、75歳以上(10万7千人)の予約受付の段階で、電話もネットも繋がらないという状況を聞くにつけ、(予約開始は4月28日から11日経過した5月8日時点で予約者が6割を切っている)集団接種ワクチンを避けている人が多いのか、繋がらないのでイライラしている人が多いのか不明である。

一方で、区のHPの「接種状況について」によれば、

5月5日時点で、計1635人(旧二子玉川仮設庁舎にて741人、区立大蔵第二運動場(体育館)にて894人)の方に接種を行いました。

とある。接種開始は5月3日からなので、3日間で1635人である。

何度も書くが、区は旧二子玉川仮設庁舎、および区立大蔵第二運動場(体育館)の接種数(予約枠数)を公開していないので、それぞれの会場で、実際何人の人が一日受けられるのかわからない。(ちなみに旧二子玉川仮設庁舎は最初はB棟だけだが、途中からA棟2階、A棟1階と増える模様)

区としては当然、会場設定から接種時間と会場面積および接種人員の手配から一日あたりの接種者数を計算しているはずであり、それに基づいて予約を受け付け枠を決めているはずである。

簡単に言えば、一会場あたり、上限は何人ということが公開されていないと、全体計画の進捗状況がわからない、ということである。

今後予約する側にしても、今現在、どの会場の何日が空いているのか、おおよそわかれば、第二希望、第三希望とかの心づもりができる。と思う。

一会場あたりの予定数は現在公開されていないが、4月23日の福祉保健委員会で配布された当初案では旧玉川仮設庁舎(B棟)は一日あたり240人、区立大蔵第二運動場(体育館)は300人となっている。

このことからすれば、二会場で3日間で1635人接種というのは、ほぼ当初案通り進められたのだろう。

●それらの会場ごとの予定枠で(4月23日の委員会資料による)、公開されている開設日数を掛け合わせて、接種数を出してみると。

5月分集団接種開設日程一覧

6月分集団接種開設日程一覧

7月分集団接種開設日程一覧


5月は3万6千人、6月は8万3千人、7月は8万7千人となり、総計で20万6千人分の接種は可能で、これは世田谷区の65歳以上の高齢者数19万5千人をカバーできることになる。(これはあくまでも個人的な手計算で、現実には全員が集団接種することはないだろうし、各人の考えや予定によって何割がこの枠に収まるのか不明)


問題点

それにしても、こんな計画が可能だろうか?高齢者夫婦を考えた場合、夫と妻が同じ日に予約が取れる可能性は低い。そうなると、夫を支え、妻が支えて合計で4回、会場に足を運ぶことになる。


また独居高齢者で一人で会場に行けないという人はどれだけいるのだろうか。


たまたま大きな会場で「空き」があっても、自宅から遠い、近い所では接種時期が遅れるという選択を迫られる。(連日の高齢者の重症化リスクが報道されていることから希望者はなるべく急ぐと思われるが)


さらに問題なのは、他自治体では1回目の予約をすると自動的に3週間後の同じ会場、同じ時間帯で2回目の予約となるのに対して、世田谷区の場合、悩む予約システムになっている。


世田谷区の予約の方法では、


特に「3週間の間隔をあけて2回接種する必要があります。(3週間を超える場合は、できる限り速やかに2回目を予約してください)」以下の説明。

自由度が増すと言えば、そうかも知れないが、高齢者でなくとも、3週間後の同じ会場、同じ時間帯とした方が覚えやすいし、集団接種会場の状況も同じになる。

ちなみに、上掲の区の5月の日程表によれば、最初の5月3日に旧二子玉川仮設庁舎で接種した人は3週間後の5月24日には2回目を同じ会場で予約できない。2日延びた5月26日に2回目が予約できる。(5月4日、5日の接種者も3週間を迎えるので可能性として3倍の確率となる。)

こうなると、接種の周期性が失われ、区の説明にある「3週間を超える場合は、できるだけ速やかに2回目を」の「できるだけ速やかに」は具体的に何日間なのか、迷う。

そうやって迷っているうちに、予約日が埋まっていく・・・。

今、区のHPを見ると、「5月18日(火曜日)午前8時30分からワクチン接種の予約枠数を拡充します」とあるが、この文章の意味がわかる人がいるだろうか?

えっ、予約が「完売終了」して、予約がとれないってことだろうか?そんなことはないはず。計算上は(上記の条件で)予約数は十分足りているはずである。

さてさて、大丈夫だろうか、世田谷区、保坂区長。

※前回誤って5月中旬以降の予定稿をアップしていまいました。世田谷区のワクチン接種は順調にスタートしております。現時点での状況は本稿に書き改めます。



2021/01/08

ビジネス入国、一転継続 首相に「強い思い」


 「緊急事態宣言」が出される一方で、これまで例外として認められていたビジネス外国人も入国をストップ(完全鎖国?)する方向で政府(内閣官房・関係省庁)は考えていたらしい。


ところが、1月8日の朝日新聞によると、一転、菅首相の「強い思い」で、継続して一部のビジネス外国人の入国を認めることとなった、とある。


同日の読売新聞では朝日のような「強い思い」という優しい表現より、誰が主体であるか不明の、自民党幹部が政府に「新規入国停止申し入れ」という記事に留めている。


新型コロナは確実に外国から人が運んできた感染症である。今、国をあげて感染拡大、また変異した新型コロナの流入感染拡大に取り組もうとしている時に、だ。


ましてや、国民にリモートワークを推奨している中で、わざわざ入国しなければ仕事ができない外国ビジネスマンなどいるだろうか。


もちろん朝日の言う菅首相の「強い思い」というのは、周りは反対したけれど菅首相が下した「命令あるいは判断」である、という意味である。


これでは三密回避、四人以上の会食を控えて下さいとテレビで述べたあと、7人でステーキ会食をしたのと同じ思考回路である。(あとで誤解を招いたと釈明したが、あれは誤解ではなく二階が招いた、と揶揄されていたが・・・)


菅氏については、「ふるさと納税」にまつわる23区として苦い思いがある。地方交付税制度という再分配機能があるにも関わらず、23区は制度外のため、一方的に不利益を財政上被っている。総務相当時、そのことを官僚に指摘されて、人事で外したという逸話がある。以来世田谷区は財政負担を強いられている。


感染症対策、それを政治レベルに置き換えても、予測政治にならざるを得ない。あらゆる可能性を想定して、その中で最適な選択をする以外、手法はない。


残念ながら、尾身会長の方が政治的な発言では数段優れている。とにかく、地方自治体、わけても住宅都市世田谷区では市中感染、家庭内感染が主となりつつある。



とにかく、先週まで会っていた人とは電話で、ネットで連絡するように努めよう。会う人を減らす。感染を家庭に持ち込まない。今は。














2020/10/19

保坂区長は独断で、区の政策のごとくテレビで話していた

 


●保坂区長は決算委員会で、答えに窮すると、長時間意味のないことを喋り続けて、質問時間や質問数を奪うという、まるで小学生並みの幼稚な戦術に出ている。

●もちろん、特に大庭に対しての対応であるが、まあ、その子供っぽさには笑うしかない。曰く痛いところを突かれたということであろう。


●以下は決算委員会で明らかになったことである。



2020年10月1日 決算委員会(企画・総務領域)



大庭委員

新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局がここにあるということなので、それについてちょっとお伺いします。例の7月27日の意見交換会の場で9時半ごろまでやられたそうですけれども、結果として、本部として、または区として決定した事項はあるのかどうか、まず、お聞きしたいと思います。


総務課長)

27日の本部ですが、21回目として題材を有識者との意見交換会を実施するということで実施したものですので、特段、政策決定をしたものはございません。


大庭委員)

となると、翌日の28日にテレビに出演した時は、要するに区長は手ぶらで行っていると。区の政策決定は何もなかったと。新しい決定もないままに前日に児玉名誉教授から受けた話を自分の妄想で組み立てて、世田谷区の決定なしに発表したということなんですけれども、そのことについては補充でやります。そのことをちょっと、まず確かめたいのですけれども、補充のための補充の質疑したいのですけれども、実際に計画は立っていないということは、3日後の福祉保健常任委員会でまず、その報告がなかったということと、それで、なんで報告がなかったのかということも聞いて、そしたら宮崎副区長がそのことについては、今、私もよくわかっていないと。テレビ等も見ていないので、文章お越ししたものを読んでいる最中だというふうな答弁があったのですけれども、それを確認します。


宮崎副区長)

その表現として、私のほうが7月28日に発言した内容についての文字お越しについては確認したところで、それ以上のことは見ていないということは申し上げたと思います。


大庭委員)

だから実際、要するに区長が独断で自分の勝手な考えをテレビに向かって、いかにも世田谷区で決定したかごとく、世田谷区の政策のごとくしゃべったということなんですよ。そういうことでいいですよね。決めていなかったんだらか、28日の段階では。


宮崎副区長)

確かに区長の発言を聞いてみても、目指すところやその経過のことを話していると思っておりますので、確かに27日に決定した内容はございませんので、その途中経過、それからこの先、どういう方向で行っているかという発言をされているという認識でおります。



2020/09/22

「世田谷モデル」やったら世田谷区はパンクすると副区長発言!

 

 



前回のブログで保坂区長(6)は、ほとんど嘘である。少なくともこの放送の3日後(731日)に、区議会の福祉保健委員会が開かれているにもかかわらず、区側から説明がないどころか、どちらかと言えば、区側(区長以外の役人)は蚊帳の外で、事務方トップは、このテレビ放送のインパクトについても認識していなかった。と書いたのは

 

詳細はここに委員会発言を書き起こしたので読んでいただきたい。→ココ

 

委員会審議は7時間から8時間かかるが、ここは区長のテレビ発言に関しての部分だけ、約50分程度の会議録であるが以下のことがわかる。

 

役人の答弁はそもそも、わかりづらい。さらに宮崎副区長の答弁は、保坂区長の「世田谷モデル」を理解していないのか、もしくは、理解したくないのか、とにかく曖昧である。

 

一方で、議会としては保坂区長の“見切り発車”を咎める声が大きい。(私の発言もそのうちのひとつ)これはあくまでも731日の委員会でのことである。





それから1ヶ月後の9月10日、福祉保健委員会で、宮崎副区長がホンネを吐露。「世田谷モデル」は醜悪な方向に、姿を変えていくのですが、まず、その混乱ぶりと、いかに非合理なPCR検査を無症状者にしようとしているかご理解できればと思います。

ちなみに、保坂区長を除く、行政側(宮崎副区長)はこんな答弁をしている!以下書き起こし(フォントサイズは大庭の判断ですが発言自体はそのままです!なおカッコ内は大庭の注釈。)

 



9月10日(木)福祉保健常任委員会

(大庭委員と宮崎副区長とのやりとりから)

 

大庭委員の質疑 ↓

 

2のほう(社会的検査=無症状者の介護従事者等へのPCR検査)は言ってることとやってることが違う。頻度が足りない。(2週間に1回でも陽性者が出たと前回大庭発言)

 

それから事実上、自己申告でやりたい人はとれてしまう、という抜け穴があるわけですよ。(施設まるごと全員でないと意味がない)

 

それでお聞きしたいのは最後のほうだと思いますけど、まだあるかもしれませんけども、合理性が、2のところ(社会的検査)には対費用効果としての合理性が、こんなにお金使うんだったらもっと保健所の体制強化に備えると、

 または手袋がたりないとか、なんとかであれば、そのことのために備える。というほうに回したほうがいいと思うんだけども、


 2のほう(社会的検査)の合理的な説明はできたと思いますか?我々に対して。逆に言えば僕は合理的な説明ができていないと思うんですけども、それはそちらのほうで認識として受け止めてもらっていいですか?

 

宮崎副区長の答弁 ↓

 

合理性とおっしゃっているものが、科学的な根拠に基づいてこれが一番適切なのかと言い切れるかと言われれば、

かなり色々ご意見を頂戴しながら社会的インフラをどうやって維持していくのかという、

そこの主眼に基づいて、この間も議会からのご意見を頂戴したものという理解なので、

今の考えられる範囲のところを色々、ある意味変えてきてますので、軸がぶれているようにもくるかもしれませんが、

私たち(行政側)からすると、例えば優先順位のつけ方や、大庭委員からもご指摘いただいたように、やる以上は定期的にやったほうがいいよと、いうご提起もいただいているわけです。

したがって本来区長が滑り出しをして、ある意味提案の形をとったと同時に、我々に対しては、区で何ができるかということについて、

一応目指すべきその、ニューヨークを例に含めて色々ご提起はされましたけど、

 

区としてできることは何なんだということについての指示もいただいたつもりです。


その中で、この間ご説明していますが、ひとつは、さきほど大庭委員から、定期的というのは繰り返しやらなければ、

 

はっきり言えば2週間(間隔でPCR検査をやる)もじつは聞いていると、違うと思います。

 

    (無症状者のPCR検査は)翌日やらなければだめです、たぶんそれは。いつ感染しているかわからないです。

 

(世田谷モデルは)極論ですよね。だからそういうスパンを想定するならば、そこのセッティングはあるんじゃないの?というご提起だと思ってますけど、それをまた2週間の幅をこの対象の分(社会的検査)にやった瞬間にパンクしてます予算は。













 

2020/09/20

再現、問題となった保坂区長出演テレビ番組!




 ●「世田谷モデル」と一時、称された、世田谷区のPCR検査の問題、すべてはBSTBS「報道1930」への保坂区長出演から始まった。その番組で保坂区長は何を発言したのか、以下検証する。


●7月28日午後7時30分から始まった「報道1930」は、前半、本日の東京の陽性者数が266人と発表され、全国的に増えているというニュース。さらにはアベノマスクがこれから更に8千万枚以上配られることに対しての議論が続く。


●そして午後8時ごろから以下のタイトルで、保坂区長の発言が始まり、その後、事件的な拡大で注目を浴びることに。


●まず、このテーマの冒頭で、7月21日名古屋の女性が新型コロナの疑い(39度4分味覚なし)があるのに保健所が「若い軽症者だから」なかなかPCR検査を受けさせてもらえなかった事例を紹介。(検査は5日後、結果、この女性は陽性判明)

●それを受けて野党国会議員(共産党・書記局長 小池 晃氏)が、政府はこれまでPCR検査を抑制してきた、これを大転換しなければ新型コロナ問題は解決しないと主張。

●そこで、まさにPCR検査の大転換をしようとしている保坂区長を中継で結び、話を聞こうという設定。




●まず、松原耕二キャスターが上掲のフリップを指して、「国と都の方針を待ちながら、対策を考えるのでは遅すぎる。納得のいく具体論も出てこない。世田谷区として、独自の対策を考えるしかない」という保坂区長の主張を紹介。

●続いて、世田谷区の感染状況を説明しながら、松原キャスターは、実は昨夜(7月27日)、専門家の方々を呼んで意見交換会をしていると述べ、その取材をTBSはしていると。


●その取材のなかで、児玉龍彦東大名誉教授から「世田谷モデル」の構築の提案を受けた、ということが明らかになったという。

●そこで児玉名誉教授の提案が、番組で示される。



●ここで注目したいのは、対象が、「飲食店、学校、理容室、劇団、介護施設、スポーツジムなど」となっていること。

●ここから松原キャスターの「世田谷モデル」へのインタビューが保坂区長に向けられて始まる。

2020/08/31

保坂区長の「世田谷モデル」自滅!

 


●保坂区長が7月末から言い始めた「世田谷モデル」がここに来てまたまた「萎縮」している。


●「誰でも いつでも 何度でも」(7月28日ごろ)

 

●「いつでも どこでも 何度でも」(8月7日ごろ)


●「区内の介護・保育施設従事者2万3千人にPCR検査をタダで」(8月24日区長記者会見) 


●「限られた範囲で何度かも」 (8月末最近?・・・)

 






 そもそも、7月3日、児玉龍彦東大名誉教授が行った会見(日本記者クラブ)で次のように述べている。会見内容はココ。


「・・・無症状の人は武漢で990万人検査して300人と言われていますから、3万人に1人ですから、やみくもにPCR検査をやっても当たるとは考えにくい。」


下掲はその時に使われた児玉名誉教授のパネル。 


児玉名誉教授は、症状が出ている人が続発する地域では全員PCR検査、それ以外では抗体検査で発生源を突き止めるのがベターである、と述べているようである。


 

 









2020/08/11

保健所のPCR検査数は増えません(追記7月末の委員会報告より)


8月11日に議会に「新型コロナウイルス感染予防対策にかかる予備費の充用について」の報告があった。



相談回線を10回線から来月以降最大21回線へ。(区長の「誰でも」発言に対する問い合わせが、症状のある人からの電話を阻害している面もある。2月〜3月の3本からは、ようやく92万都市らしく?)


結果として、相談対応件数が1日1000件体制に。


前回より、かなり体制が“まとも”に。 

 

 


PCR検査については7月31日の福祉保健委員会報告から変化していません。








 

2020/08/06

PCR検査拡大に反対する人はいない





世田谷区の区長が「世田谷モデル」と称して、PCR検査数を1ケタ増やす、と言っている。1日3000件。これは現実(8月現在)を考慮しない理想論であり、ただちに実行できることではない。(もちろん出来るに越したことはないが、財源も法的な枠組みも曖昧なままの思いつきである)

●本ブログを書いている最中に8月5日22時に世田谷区のHPで「保坂区長の提唱している「世田谷モデル」は国や東京都の協力がなければできません。」 旨の声明が出されました。役所の文章で何を言っているかわかりづらく、さらにはトップの考えを部下が否定する内容ですから、注意深くよまなくてはなりません。



当然です。テレビで大々的に区長たる人が言えば、区役所に電話や問い合わせが殺到するし、実態は下記の通りですから、完全な業務妨害。トップが部下の仕事を意味もなく増大させているのですから・・・。


実は7月31日に福祉保健委員会で公表された「新型コロナウイルス感染症予防対策について」(ページ数30)では、「世田谷モデル」のことには触れていない。聞いてみると区役所の中では、「世田谷モデル」なんて知らない、テレビ報道で知ったくらいで、財源も仕組みも人員も何も検討されていない、ということだった。

驚くに値しないのは、役所内でも議会でも「保坂区長のまたか?が始まった」といった認識があるからである。保坂区長の「独走的発走」は今に始まったことではない。そのことはここでは蒸し返さないが。

下掲は、本来の「新型コロナウィルス感染症予防対策」(P26)であるが、現状(8月上旬)では最大検査数は363件であり、それを「拡充後」は603件にするという。

しかし委員会では「拡充後」とはいつなのか?については、「できるだけ早く」調の答えしかなかった。


現実の世田谷区の行政は、検査数300を600に引き上げる、というのが限界というところ。

もちろん、行政の言い分を鵜呑みにするつもりはないが、実際の仕事を見ると、保健所を中心とする区役所体制は、これが限界の備えのようだ。 



 
まず最初は症状を訴える人がPCR検査を受けることになるが、検査結果が陽性となれば、濃厚接触者を特定し、積極的疫学調査で、PCR検査を受けてもらう。その段取りと実行をするのが保健所の仕事。

保健所によれば、感染者一人に対し、多数の濃厚接触者が発生するために、一人ひとりへのPCR検査の案内や結果通知、健康観察(14日間)に大変な労力がいるらしい。


 
また濃厚接触者の定義は、厚労省によれば「感染者が発病した日の2日前から1メートル以内かつ15分以上の接触」等々、いくつかの調査項目が決められていて、保健所はそれに従い、感染拡大の範囲を決めている。


さらに、感染者の入院ということも、或いは軽症者の療養施設(ホテル等)の確保、その療養施設の施設内感染拡大防止への監視体制(施設の構造により全部異なる)等々と仕事は、一律の対応が困難な分、増え続ける。

さらに自宅療養 しかできない人もいる。子供を抱えた両親が陽性の場合、かつ軽症の場合である。近隣の親戚等に支援を求める。(追記 その近隣に頼める人がいない場合の方が多いかも知れない。そうなると保健所の仕事はさらに増加する。)


PCR検査前後から始まる、連絡はそのほとんどが電話である。8月で8回線、9月には10回線 (下掲、対策のP25)であり、3月の3回線より増大し、合わせて転送も可能となっており、実際には可能件数は大幅に増やしている。 

以上、世田谷保健所の実際の業務を見てみたが、いっぱいいっぱい。感染拡大がどこまで増えるかわからないが。それでもPCR検査は600に向けて、というのは保健所の職員、および応援要員(他部署)の激務を伴い「働き方改革」の話を一旦横に置かなければ機能しないだろう。

そして医療、介護等の従事者も同じである。このことに関しては区長の「独走的発走」とは異なる計画として、区内の社会福祉施設の職員や入所者、1000人程度を対象に「抗体保有調査」を施設単位で行うことが決められている。
 
(ちなみに、抗体保有調査は血液1滴10分で結果判明、過去に感染した痕跡の有無がわかる。WHOでは診断目的での使用を推奨していないが、疫学調査目的ではその可能性を示唆しているという 


上記主張は首相官邸での政策会議において7月30日付で慈恵医大の大木隆生氏の意見である。



要は「経済か命か」という二項対立に至らせた原因を一度排除してみれば良いという指摘である。

特に現在の日本では排除できる特異性があるのではないかという見解である。 じっと我慢ではなく、すでに実際の現実はこんな状態になっているのではないかと。(追記、実は理由は不明だけど日本ではそれほど恐れる感染症ではないのかも知れないという事実で社会が動き始めているのではないかと。)

そうなれば、東大先端技術研究所の児玉教授の言う通りのことが実現できるはずである。