すなわち、地方行政を全く知らない保坂区長が、国政経験だけの尺度で区政を実態の伴わない方向に向かわせていることである。
簡単に言えば、元社民党の国会議員の思考でしか世田谷区を考えていないことである。例えば現在、世田谷区で大きな問題となっている保育待機児童問題、全国ワーストワンの原因を作ったのは、まさに保坂区長なのである。
上記は約２年前の朝日の記事。すなわちワーストワンになり始めた頃になって民間事業者（株式会社）の参入を検討し始めたのが保坂区長なのである。
すでに保育待機児童の問題はそれより２年も前から、顕在化しつつあったし、優秀な民間保育事業者（株式会社）も世田谷区への参入を試みようとしていた。にも関わらず、株式会社は一切ダメ、優秀であろうと何であろうと株式会社はダメと受け付けなかったのが保坂区長である。（ほとんど偏見か差別的である）株式会社イコール営利目的という思考回路なのであろう。
しかし、いかんせん増え続ける保育需要に耐えかねて、厚労省幹部と面会という“田舎芝居”をやって、株式会社の参入に踏み切った次第である。
遅いのである。優秀な企業は世田谷区を避けて他地域に流れていった。
株式会社イコール営利、即、悪という発想は元社民党的な発想なのだろうか。それに比べて横浜市は積極的に企業誘致を行い、保育待機児ゼロを達成しているのである。
同じ地方自治体（横浜市は政令指定都市とはいえ）でも問題に対する取り組み方の違いでこの差である。ハッキリ言って、経営感覚が無い。
「排除しない社会」とか言っている人が保育待機児問題が顕在化する直前まで企業参入を排除していたのだから何をかいわんやである。
いまや民間事業者（株式会社）にお願いしてもなかなか来てくれないのが世田谷区なのである。
