積極的減災主義

　正月早々、有楽町の火事。けが人は出なかったそうだが、その被害は甚大。

　言っては何だが、これくらいの火事で、しかも消防活動が万全であるのに、この大混乱とは・・・。首都直下地震での火災被害はこんなものではないだろうと考えると、まさに何が起こるかわからない年の始まりである。

　とにかく３つのプレートが押し合っているという、地球上でここだけである。その上に関東平野があり、東京が載っかっている。

　今回の件は、例え小田急線、京王線、東急線に被害はなくとも沿線で、火事が発生すれば、列車は運休せざるを得ないということを示唆している。混乱は必至である。

 安倍首相は「強い国」「積極的平和主義」で日本をリードしようとしているが、その足下がこれでは、と思わないのだろうか。日本版NSC（国家安全保障会議）も結構だが、老朽化したパチンコ屋の火事で何十万人の移動がストップである。

　

　集団的自衛権の解釈変更や、果ては憲法改正を目論む首相としては、我が国の根本である「地震等をはじめとする災害発生大国」への整備を、中央防災会議で対応している程度で良いのだろうか。まず国内の安全であろう。

　「戦争反対」のスローガンは成立するが、「地震反対」とは言わない、代わりに「減災」というのが常識である。

　しかし「減災」を促進する法整備は皆無である。むしろ家庭内の出来事として「減災」は矮小化されて捉えられているのが現実。

　良いも悪いも東京は“都市機能”あっての東京であり、都市住民にとって“生命維持装置”に等しい。世田谷でもスーパー・コンビニが１週間閉店すれば犠牲者は続出するだろうし、真夏の暑い日に電気が止まれば間違いなく犠牲者は出る。物流は大丈夫なのか、地震火災で電線は破断しないのか、上下水道は・・・。さらに昨年中央防災会議は家庭備蓄３日分から７日分に簡単に増やしてしまったが、机上の空論的な決め方である。（家族４人分の７日分の備蓄といえば、単身者にとれば一ヶ月分である。それも電気冷蔵庫に頼らずとなると、どんなに断捨離しても追いつかないだろう）

　要は物流が滞り、復旧に時間がかかるということであろう。これは国家の責任であり、行政の責任である。かつて地震災害の勉強会で明大の中林一樹氏が言われたことは、阪神大震災（勉強会は東日本大震災の３ヶ月前だったので）の場合は首都圏が無傷で、オールジャパンで救出や物流の大量供給ができたが、もし東京を中心とする首都圏がやられれば、事実上誰も助けにこないことを覚悟すべきだ、という趣旨の言葉が忘れられない。首都圏を助けられる余力を持った地域はこの日本にはないということである。もちろん関西圏はあろうが、規模が違いすぎると。

　戦争は避けられる。しかし地震は避けられない。国の安全からすればどちらが優先か、さらに必然的な災害国家という致命傷を抱えた国の指導者のとる行動は「強い国」ではなく「災害に強い国」だけで十分である。当然、必然的な災害国家にとって原発はさらに致命傷となる。そして特に東京には“積極的平和主義”よりも“積極的減災主義”の方が先だろう。

　

民主主義と情報公開

　まるでお笑い。バレたら引っ込めるという常套手段。それにしても、やっていいこと、いけないことの判断もつかないのだろうか。
　仮に議員全員が賛成でも許されないことが民主主義にはある。それを担保するのが情報公開である。（左は５月12日の日経新聞※前回のブログの続き）

こんな時に4.5倍の予算要求する国会議員

　首相が政治生命を賭けるとまで宣言している国会審議。まず自ら身を削る姿勢を示さなければならない時に、来年度予算の議員海外派遣の大幅増額（4.5倍）を早々に決めてしまうとは。そもそも予算を増やして海外に行く回数を増やしても、例えば恐妻家の防衛大臣のごとく資質そのものに疑義が生じている人物など、国益という観点から、何かの足しになるのだろうか。
　会う事、訪れることは大事である。ただし海外との交流は、ここ十年、二十年環境は変わった。一度信頼関係さえできれば、あとはインターネットでたいていのことは出来る時代である。
　どうも地方議会を含めて、海外視察というか海外交流というのは昔のJALパックの農協ツアーを連想してしまう。（個人的には公費による海外視察に参加したことはない）問題は一話完結型ということである。これでは報告書を書いて終り、ということで各議員の思い出に残るだけである。それでは個人的交流の範疇を出ていないということである。
　話は飛躍するが、例えば国会議員は海外において日本食（和食）を広める義務を負わせるとかすればよい。文化などと言っても所詮、人間うまいものを食べることから始まるのものである。日本に興味を持ってもらうには日本のうまいものを広めることが一番である。こういうことが日本の農業や漁業および食素材関連産業に影響を与えるし、戦争よりおいしい食卓の方が普遍的な人間の幸福なんだと主張できる。
　見て勉強してくるとか、援助しに行くというような姿勢から、日本の良い所を売り込む（発信する）もっと簡単に言えば、経済的交流になってこそ初めて儀礼的な交流から脱皮できるのではなかろうか。儀礼的な費用からすれば4.5倍増なんて何を考えているのか。

弔慰金が支払えない被災地

 　東日本大震災で被災し亡くなられた区民の方がお二人いたそうである（26日の区民生活で報告）ついては災害救助法の適用で世帯主には500万、それ以外では250万の弔慰金が支払われる。
　実は25日の東京新聞によればこの支出が大変なことになっている。この弔慰金は国と県が四分の三を負担し、地元市町村は四分の一の負担となっているが、国や県の予算執行までは市町村が全額を負担することになっている。残された遺族としては急を要するお金である。
　現実問題として、千人を超える死者の場合、弔慰金は25億から50億となる。この金額は世田谷区といえども時期によっては、すんなりといかないほどの額である。規模の小さい自治体においては、到底“自己資金”では対応できない。記事によれば、金融機関からの一時借り入れの限度額を四倍に増やす条例案を６月議会に出すなどギリギリの対応をしている。「国や県の交付が遅れれば財源は底をつく。借金でしのぐしかない」と或る町の財政担当者は嘆いているという。
　支払われるべきお金が滞っている。そのことによって被災者であり遺族である多くの人々がさらに困窮していること考えると、行政単位の支援としては財政支援というか支払いの一時的肩代わりのようなことも考えられるのではないか。

敗北回路

■統一地方選の前半は「民主の敗北」という結果に終わった。これは昨年11月からの「松戸ショック」「茨城ショック」「西東京ショック」の流れが止まっていない、どころか拡大していると言ってよい■しかも国難にあって菅首相のリーダーシップの無さが露呈され、国民のうっぷんがすべて地方議会選挙に向けられるという“回路”が定着した観がある■民主地方議員にすれば国政と地方政治は違うと言うかも知れないが、あの菅首相を根っこで支えているのは地方議員であるのだから、投票行動とすれば菅首相へのうっぷんの矛先は間違っていない■それにしても菅氏の異常ぶりは震災報道の中でも際立っている■やたら怒鳴りまくる、という。“最高指揮官"がこれではリーダーシップも何もあったものではないだろう。指導力とは威張り散らすことやワガママとは異なる（同じような地方議員を近くでも見掛けるが･･･）■自分で判断できないから取っ替え引っ替え識者を呼んで会議体を作っている。結局、責任回避に終始しているのだろう。そもそも「霞が関は大バカ」とか「自衛隊は暴力装置」とか公言した人たちのもとで仕事に精励している人たちは決して一点の曇りもなく従事しているとは思えない。すごいストレスだと思う。それに加えて怒鳴る、責任回避では日本の優秀な国力は削がれているに違いない■それにしても4月も半ばにかかろうとしているが国の予算関連法案はどうなっているだろうか？区の予算は先月29日に可決されたが。