■あちゃー、新聞を見た時そう叫んだ。やはりそういうことをする人がいるんだ■逆に言えば法律の不備を突かれている、ということでもある■実際のところ養子の実態はわからない。そもそも親子関係というのは国によって様々である。そこにお金が絡むと一層複雑なことになる■この申請者は条件にかなっていると信じてのことだろう。もちろん社会的常識からすればいくらでも疑えるが、法の形式手続きからすれば人数制限は曖昧である。厚労省もホームページで50人の養子縁組した外国人には支給しないと書いているが、49人までなら支給するのだろうか■法の制度設計は極めて重要である。子ども手当に関しては、制度設計がなされていない、というより従来の児童手当の設計図をお手軽に拡大コピーしたという手抜き事業である（政権交代直後の高揚感から官僚役人を極度に排除した結果とも言える）■しかも児童手当にあった所得制限という、制度設計の要の部分を取っ払ってしまったので、来る人拒まずみたいな制度になってしまった■それにしても困るのは、養子や親子関係の調査をするのは記事のように尼崎市である。各市町村である。ひょっとすると裁判になる事例が出現するかもしれない。■現政権になってから、良くなったことは確かにある、それは率直に認めるとしても地方自治の現場からすれば振り回されていることの方がはるかに多いような気がする。
