首都直下地震が起きたら

　世田谷区で首都直下地震が起きた場合の被害想定では、死者の７割が火災によるものとなっている。
　そこでどこで火災が起きやすいか、つまり消火困難地域の図がオレンジ色の地域。
　小田急線の下に示した黒い線は世田谷通り。縦の青の線は環八。火災の可能性は、世田谷通りより北側に集中しているのが特徴。
　なお☆印は５つの総合支所の位置。区役所と北沢総合支所は最も危険な地域に立地している。なおこの資料の出典は昨年、世田谷区が作成した「せたがや道づくりプラン素案」からの引用である。

最大公約コケた都知事

　保育待機児８千人を４年間でゼロ、というのは舛添候補の最大の選挙公約だったはず。その目玉が都有地の開放。それがいとも簡単に就任２日目のどさくさで撤回とは。
　これでは“選挙サギ”も同然だろう。しかも公約を国有地に丸投げということだから、巧妙なすり替えに驚いてしまう。

本当は薄っぺらな政権？

　13日の毎日新聞の大型コラム「御厨貴の政界人物評論」には驚かされた。官房長官の菅義偉氏のことを取り上げているのだが、言葉を慎重に選びながらも安倍政権への酷評としか言いようのない筆致である。

　まず菅官房長官が官僚を束ねているのは“反専門性”だと云う。「・・・縦割りに縮こまる官僚の姿に・・・官僚の習性を読み取った菅は情報の『錯綜』という情報を効果的に用い、専門性をもって政治家に対峙する官僚組織を反専門性で『グリップ』していく体制を確立する」

　“反専門性”なる言葉が異彩を放つが簡単に言えば後段で示される“選挙感覚”とでも云うのだろうか。「多くの課題は専門性に依拠する縦割り官僚制では解決できないから」ということらしいが、だからといって日本国の舵取りが“選挙感覚”で解決できるとは思えない。

　そんなことだから、とんでも無いことが起こる。以下は時事通信の電子版のニュース。

安倍首相に批判相次ぐ＝解釈改憲めぐる答弁―自民総務会

2014年2月13日（木）12:57

　１３日の自民党総務会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更をめぐる安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いだ。

　問題視されたのは１２日の衆院予算委員会での発言で、首相は解釈変更について「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。

　総務会で村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と非難。村上氏の主張を、野田毅党税調会長が「正面から受け止めるべきだ」と支持し、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘した。

　野田聖子総務会長はこの後の記者会見で「誤解を招くことがないよう（首相に）提案したい」と述べ、総務会の意見を首相に伝える考えを示した。　

　首相の発言はコンビである官房長官との共同制作である。

　“選挙感覚”第一主義のコンビであるから憲法すら恐るるに足らずという不見識な馬脚を晒してしまったのである。このあたりは仲の良い大阪市の橋下市長の影響を受けているのかも知れない。「菅は、舛添要一や橋下徹という異質の政治家との交流から、早くに政治家の古いしきたりにも見切りをつけていた。」と筆は進む。古いしきたりとは保守政治の源泉ではないのか？

　「国民にとって大事なのは目先のことであるとすれば、まずは経済、それも景気回復ではないのか。この基本に立ち返ったことが、安倍ー菅のこの一年の選挙における勝利をもたらした。」

　もっともらしいが、日本国の舵取りが国家百年の大計どころか、目先の選挙だけで政権運営をしている危うさを指摘している。

　さらに「菅は『政局通』でも『政策通』でもない。政治に過剰な思い入れをしない。」と断じている。これは政治家にとって誠実な評価だろうか。簡単に云えば、選挙テクニックだけで中身のない政権運営をしている、そんな思いを筆者は感じているとしか思えない。

　それは官房長官というナンバー２だからこそであり、中身はナンバー１である首相が考えるものという立場をわきまえているからとも評している。「実力長官は、次なる首相へのささやきに身を任せた時、破綻を招いた。当然菅はそれを自戒する。」

　このコラムから見えてくる安倍政権とは、「菅がつき、菅がこねし天下餅、すわりしままに食うは安倍」という構図である。しかしながら、せっかく菅官房長官が官僚の専門性を超える“反専門性”という“選挙感覚”で作り上げた天下餅を、安部首相は古い日本への回帰という別の角度から食べ始めている。“右より感覚”とでも云うのだろうか。

　菅官房長官の“選挙感覚”で稼いだ政権力を、安部首相が“右より感覚”で消費している感じとでもいうのだろうか。そして菅官房長官の“選挙感覚”は目先の経済ということである。これを逆さまに見れば、目先の経済が落ちれば連鎖的に安倍政権は終わる、ということである。

　しかもこのコンビの共通性は専門性がないということ。そのことは上記の時事通信のニュースでも端的に表れているし、先般の「特定秘密保護法」の余りにも杜撰な作りにも出ている。

　ましてや財政再建や社会保障に至っては床屋政談レベルなのかも知れない、と疑ってしまう。

公約実行してね

今朝の朝日新聞より

　東京都最多の待機児童数かつ、都知事の地元でもある世田谷区。公約実行は世田谷区対策でもある。解決のキーは、埋もれている都有地の“発掘”。

　2月5日の福祉保健委員会で、区内の都有地を全部調べて、利用できないならその理由を区議会に明らかにするように要望した。（その時点では、めぼしいものしか区は当たっていなかったので）

　もちろん都有地として名目通りのものもあれば、外郭団体や都の出資株式会社を行ったり来たり（譲渡・賃貸・目的外使用等）もあるはず。

　名目通りの都有地はすでに（ちょっと複雑な手順が要るが）公開されている。実際はそれ以外の“隠し田”があるのではないかと想像。都知事の手腕が問われている。

じぇじぇじぇ？

　世田谷区議会でも議会改革の一環として議会基本条例が俎上にのぼりつつある。
　個人的には議会基本条例というパッケージにこだわる必要はないと思う。世田谷区議会の現状を整理すれば基本的なパッケージの要素は揃っているからである。
　要は、何を新たに加えるか、に掛かっている。個人的には、通年議会の実施から・・・。

　さて上掲、毎日のコラムから岩手日報（2月7日）をさがしてみると、世の中にはいろいろなことを考える議会もあるようだ。以下その記事。

「じぇじぇじぇ条例」制定へ　久慈市議会活発化目指す
　久慈市議会（八重桜友夫議長）は７日開会の市議会３月定例会で、議会や市議活動の基本原則を定めた議会基本条例制定を目指す。通称「じぇじぇじぇ基本条例」とし、前文には方言を用いる。市議の検証活動や市政課題を市民と話し合う「かだって会議」設置、情報通信技術（ＩＣＴ）積極的活用などを盛り込み、市民に開かれた議会づくりにつなげる。

　条例案は前文で「これまでにない発想により、まさに『じぇじぇじぇ』な議会を目指していくべぇ」とうたい、全８章からなる。

　市議に議会活動が市民生活にどのような変化をもたらしたか検証を求めるほか、市民自由参加型のかだって会議設置により、広聴活動充実に努める。

　同市議会は２０１２年１２月に議会改革推進特別委を設置。早稲田大マニフェスト研究所からの助言も受け、検討を進めてきた。条例案は１４日までパブリックコメントを実施。その後取りまとめ、３月４日の最終本会議に議員発議案として提案を予定する。

尚詳しくは

■「久慈市議会基本条例」（素案）に係るパブリックコメントの実施について

http://www2.city.kuji.iwate.jp/gikai/kaikaku/index.html

・市議会では、現在、議会改革推進特別委員会において「久慈市議会基本条例」の策定を進めています。

・この条例は、議会・議員が活動するにあたっての基本原則を定めるとともに、市民に開かれた議会として、情報公開と市民参加を積極的に進めるなど、議会が目指していく姿を掲げ、それを市民にお約束するものです。

■久慈市議会基本条例（案）

http://www2.city.kuji.iwate.jp/gikai/kaikaku/index.html

　それにしても、世田谷区の福祉保健委員会の報告事項が１回で40件近くというのは役所側も含めて通年議会の必要性があるのではなかろうか。

都知事選 世田谷区民の選択

　世田谷区選管の発表をもとに主要候補の開票結果と世田谷区の投票率は以下の通り。端数は切捨て。

　世田谷区民の選択は東京都全体の結果と異なり、細川候補が宇都宮候補より上位に来ていること。

　さらに細川＋宇都宮候補の票がますぞえ候補の票を上回っていること。

本当のことが言えなかった佐村河内氏と保坂区長

　2月3日に世田谷区の2014年度予算の保坂区長による記者会見が行われた。
　その目玉が記事にもある通り、「保育所1400人分整備」。
　都知事選でも課題となっている保育待機児8千人のうち約千人は世田谷区である。ただし世田谷区は毎年５歳以下の子どもが千人前後で増えている、という極めて特殊な状況にある。
　とは言え、子どものいる働きたい夫婦にとって「保育所1400人分整備」は朗報であり、一刻もはやく整備してほしい政策とともに期待もふくらむ。
　しかし２月５日に行われた福祉保健委員会では、そう簡単ではない現状が報告された。
　それは今年度から整備にかかった弦巻５丁目保育施設（定員258名）と下馬２丁目保育施設（100名）の整備が、新たな事情から開園予定の見込みがずれ、現状では確定的なことが言えない、というのである。
　つまり、来年度の1400名どころか、それ以前の258名＋100名の計358名分の保育定員が宙に浮いている、ということである。

　この事実を区が確認したのが１月末。保坂区長はこのことを知っていたのである。にもかかわらず、「来年度は保育所1400人分整備」だけしか記者会見で述べなかった。もちろん記者諸氏も、現状がそんなことになっているとは知らない。

　これでは保育所整備に期待している人々を、迷わすことにならないだろうか。ましてや記者会見というのは速報性のツールであろう。都合の悪いことは発表しない、となれば、粉飾発表である。

　世の中、本当のことが言えないまま過ごすとどうなるか、騒ぎになっている。

東京ナンバー

　国交省が東京五輪仕様のデザインを施したクルマのナンバープレートを来年交付するらしい。寄付金上乗せ方式とかで、アガリは都内の交通利便性に使うのだという。

　だったらいっそのこと、東京ナンバーにしたら？という発想もあっていいのではないか。都内でのご当地ナンバーなんてみみっちくてナンセンスだと思う。

　

災害に強いまちは作れても、放射能に強いまちは作れない

　今日の渋谷はすごいことになっている。そしてその上を行くのが新宿。小泉元総理は「最後の３日間でひっくり返す」と宣言している。電力業界に逆らえないマスコミ、ましてや世論調査の数字に縛られているマスコミ。公平性を隠れ蓑に選挙で有権者の地殻変動に触れないマスコミ。しかし今の時代、これだけ情報が拡散し共有できるし、伝わる。なおタイトルは、なかにし礼氏の応援メッセージから拝借。

首相より、国の見た目が大切

　安倍政権に好意的な読売新聞が31日の朝刊で、日中間の緊張に懸念を表明している。

　要はダボス会議で欧米の専門家が、日中両国が武力衝突しかねないと次々に指摘し、その危険性は紛争やテロが続く中東より高い、と発言していることに読売の記者が驚いた、ということである。

　中東より日中の衝突リスクが高い？世界の専門家はそう考えている？ダボス会議で世界経済のリスク要因として認知された・・・。

　国内で、そんなことを感じている日本人はあまりいないだろうから、記者の驚きは国民の驚きだろう。が、これが世界の目であり、安倍政権はそのように映っている。深刻な事態である。

　読売としては珍しく、記事を次のように締めくくっている「・・・国際社会にいらぬ誤解や不安を抱かせる発言は日本の利益にならない。内向き志向が強まる米国の日本離れを招く恐れすらある。不用意な言動を避ける慎重さは一段と重要になっている。」

吉永小百合さん、細川候補支持を表明

細川護煕氏のホームページ　政策のページの一番下に載ってます。http://tokyo-tonosama.com/
選挙情勢は変わってきている！

NHKの向いている方向

　NHKが発言を禁じたのは原発のコストについて「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」という誰が考えても、その通りの部分。

　都知事選のさなかである。特定の候補者を支援する放送はダメだろうが、これがそれに該当するだろうか。

　まさにNHK会長の“政府が右と言っているものを、われわれが左と言うわけにはいかない”ということなのだろ。

すごい細川選挙！

　小泉元総理のツイッターが再開された。→ツイッター

　昨日の三茶での演説も素晴らしかった。二人あわせて140歳を超えるという元総理のタッグ。寒空の下、ものすごい聴衆を引き止め、聞かせた。

　あちこちで聞く評判では、どこの陣営より聴衆の多さでは群を抜いているという。実感としてもマスコミ調査と違っているのではないかと思う。

　選挙戦はまだまだ序盤戦である。何が起こるかわからない。三茶での人の多さでそのことを実感した。

品質で勝負できない安倍政権

　27日の毎日新聞が、成立した秘密保護法では裁判維持は困難と法務省や警察庁が見解を示したいたことを報じている。
　そりゃ、そうだろう。今さらながら、この人何をしたのか秘密、何が法に触れるのか秘密、それでも有罪というのであれば、秘密裁判であり憲法違反であろう。

　仮に、秘密保護法に国際的な大義があったにせよ、実はその“作り”は杜撰そのものである。そのことは安倍政権そのものに言える。
　例えて言えば、民主党政権ではほとんど企画倒れで商品そのものを発売できなかったのに対し、安倍政権では次から次へと新商品を出し、その小気味よさに消費者も喜んでいるように見えて、実はその商品の質は驚くべき粗悪で、ほとんど商品としての価値が無い、とでも言うのだろうか。そのことに気づくのに多少のタイムラグはあるのかも知れない。

　

細川・小泉演説 三茶

 １月28日夕方５時に三軒茶屋で細川・小泉コンビの演説が始まった。ものすごい聴衆。

 ちょうど日暮れ時で、じっとしていると結構冷える。今日からダウンを着ている小泉氏、細川氏のオーバーも実は小泉氏のもの。

　すでにお二人の主張は伝えられている通り。それでも細川候補の、原発は命にかかわる問題なのです。だから最優先の課題だという主張には深く共感。

　さらに小泉氏の、現在すでに原発ゼロであり、再稼働といってもチェックは今までとは比べものにならないほど厳格になっているから、ここ１年や２年では再稼働なんてできない、そんなことでモタモタしているうちに５年や10年はたってしまう、つまり原発は再稼働しても、ちょっとしたトラブルですぐ止まる、だから使いものにならない、だったら早く原発なんかやめて、新しいエネルギー開発に日本の人知を傾けた方が得策、という（言葉は正確ではないが趣旨は、そう受け止めた）話にはかなり納得。

小泉元総理、なぜツイッターを使わないのか！

　なぜ小泉元総理はツイッターを辞めてしまったのか？当初なりすましのウワサもあったが最終的には事務所の連絡ミスということで、実際本人のツイッターであったことが判明。

　ハッキリ言って、今回の都知事選こそツイッターは有意義なメディアになる。

　知名度の選挙ではない。ターミナル駅で“顔見世興行”をやったところで、細かい政策は伝わらない。「あっ！いた！」程度で、有名人の度合いは主要候補者に差はない。だから細かい情報こそ知りたいのだ。

　おそらく元総理クラスになると毎朝の通勤風景はご存じないかも知れない。電車の中でも、ホームでも多くの人がスマホをいじっている。もちろんゲーム等々、何と向き合っているかはそれぞれだが、ツイッターは入りやすいメディアである。

　ツイッター140字以内という、ワンフレーズ・ポリティクスとして吠えるには、うってつけの発信メディアである。

　かつての“ジャスミン革命”や“アラブの春”もツイッターが影の主役と言われている。多くの人がリツイートすることで、一瞬にして何百万もの人に情報が伝わる可能性がある。それは都内の繁華街での街頭演説とは比較にならない規模である。（全部が都民であるとは限らないが）
　候補者や応援弁士のつぶやきを有権者は求めている。

他人事ではない、笑えないCM

　21日のニュース。福島の原発事故は今もなお拡大している。その理由は放射線量が高く、人が近づけないので、何も手を打てない・・・

　原発は制御不能の問題を抱えている。

　“人が近づけなくなる”という事態は、もう一つある。言うまでもなく地震であり津波である。最近では火山噴火も。

　日本は制御不能の自然災害の問題を抱えている。

　これらが東日本大震災と福島原発事故の教訓だろう。

　そして南海トラフをはじめ首都直下等の巨大地震がいつ発生しても不思議ではないと政府は発表している。制御不能の最大値が近づいている。

　「原発再稼働はしない」という前提で日本を考え直さなければ日本の未来に禍根を残す。これが今の世代の使命であり役割であろう。

　あの震災の記憶を喚起することはタブーなのだろう。ましてやCMで取り上げるなど企業としてあり得ない選択だろう。しかし私たちのまわりはそんなに“平時状態”なのだろうか。

　下は一部で話題になっている外国の液晶テレビメーカーのCM。面接室の窓に4Kテレビをはめ込み高精度の画質であたかも外の風景と見間違えさせるという、ドッキリ系のCM。

　　心臓の悪い人やドッキリが嫌いな人は見ないで下さい。↓

　人はあり得ないと思っていても、目にすると受け入れてしまう。今の日本の“平時状態”もこのくらいのものかも・・・だから笑えない。

　私たちは何を見せられようと放射能事故はあり得ないという確固たる自信を持てる（つまり原発はないから、廃炉にしているから）まず、そんな国でありたい。

脱原発は地震大国日本を考えること

　都知事選で自民党は分裂選挙になると朝日新聞は報じている。かたや読売新聞は細川氏の東京佐川急便事件を取り上げている。「脱原発」のスタンスの違いでいかにもという感じで興味深い。

　さて、1月14日付の都政新報に連載中の「新東京都市計画物語」で、執筆者の越澤明氏が、今、東京の都市政策に必要なのはオリンピック開催準備ではなく、首都直下地震への備えである、と述べている。まさにその通りだろう。以下引用すると

「仮に、2019年に首都直下地震が発生したと仮定しよう。防災都市づくりの取り組みが不十分であり、密集市街地の各地で火の手が上がり、新国立競技場の屋根が落ち、被災した都民が仮設住宅に住んでいる状態では、オリンピック開催は可能なのであろうか？余震を怖がり、出場辞退を申し出る国々が相次ぐことは間違いなく、開催返上に追い込まれる。歴史上、２度もオリンピックを返上した世界でただ一つの都市として、東京は数百年後も歴史に名前が記憶される。またオリンピック開催中に首都直下地震が発生したと仮定しよう。今後、５年間の防災対策が不十分であれば、800万の帰宅難民が発生し、仮設トイレも不足し、大混乱する。その最中に、速やかに、安全に、世界各国のVIPや選手団、観光客、報道関係者を羽田、成田から帰国させなければならない。」

　2020年までに首都直下は起きるのか？誰にもわからない。が、都民にとって2020年以後も住み暮らし続ける東京である。

　要は東京のみならず日本国全体が避けて通れない地震災害というものに、どう日本人として向き合っていくかである。その意味ではグラグラ揺れる可能性のある日本に50を超える原発が稼働して大丈夫と言えるのだろうか。

　3.11の時さえ、東京は風向き一つで全都民避難という事態に陷っていたことを忘れたのだろうか。まさに風ひとつで現在の東京は安閑としていられる。そんな安全度だったわけである。（今も４号機ほかの事態急変によっては同じ危険度）

　先日（1月10日）世田谷区の都市計画審議会で世田谷区の都市整備方針案が答申の運びになったが、上記の越澤氏のような切迫感のある内容とは言いがたい。少なくとも何を重視しているのか区民には伝わらないだろう。

　ちなみに私たちは2003年9月17日の代表質問（質問者は田中優子議員・当時の会派は「せたがや政策会議」）で「住んでよし、学んでよし、働いてよし、訪れてもよしのまちづくり構想として世田谷の背骨をつくろう」という提案をしている。

　職住近接（セッキンじゃなくてキンセツ）を図ることにより、保育・子育て、介護の問題のみならず、商業振興（個人企業の起業等も）の問題も解決が図られるのではないかというもの。

　10年たっても古いどころかますます当時の先見性は高まっていると思う。世田谷区の都市整備方針は東京都全体の中での位置関係や人の流れを読み込まないで考えているところに問題がある。

　それにしても、2020年7月24日に東京オリンピックは始まるが、それまでに有楽町火災のようなパニックに至るグラッというのは来ないのだろうか。

　首都直下があっても「お・も・て・な・し・ポッ」はできるのだろうか？

　明日で阪神淡路大震災は19年である。

細川・小泉元首相コンビは都議会の解散だって想定内

（日本テレビより）

　14日午後、細川護煕元首相が小泉純一郎元首相の全面的な支援を受けて都知事選に立候補することを表明。小泉氏は「この戦いは、原発ゼロでも日本が発展できるというグループと、原発なくしては発展できないグループとの争いだ。私は原発なしでも発展できるという考えで、細川さんもそうだ。」と述べた。

　前回の総選挙で多くの国民は上記の問題を争点から外された、との思いが強い。あれだけの事故が起きたのに日本は何も変わらなくてよいのか、そのことが政治の場で問われなくてよいのか、という思い。
　そのことをあらためて“都知事選を活用”して、民意を問いなおしてみよう。そういう趣旨だ。

　もちろんそのことを指して、邪道だという人もいるだろう。都知事選と原発ゼロというのは関係性が希薄だ、都政をシングルイシューで判断すべきではない等々。その通りかもしれないが、政治に教科書はない。

　ただし民主党政権のように実務ができない理想主義では困る。そのことについて13日の毎日新聞のコラム「風知草」が「カムバックの条件」を幾つかあげている。その一つは副知事の人選。もう一つは佐川急便疑惑の説明。

　仮に当選しても自民・公明の都議会は先の都知事の如く、いろいろとやってくるかもしれない。だからダメだろう、と思うのは早計である。

　なんといっても細川・小泉コンビである。都議会の解散も含めて、原発ゼロ派が多数を占める都議会再編は想定内だろう。だからこそ国政に影響を与えられる。そのためにはもう一つ条件がある。それは圧勝である。
　

あの話・・・

　昨年11月の日本記者クラブでの小泉元首相の「原発ゼロ宣言」は安倍政権への警告だったのだろうか。今年は選挙がない、安倍政権は長期政権になる、とのマスコミ風潮が一変しそうだ。

　朝日の報道では、田中秀征・元経済企画庁長官を介して細川氏と小泉氏が会って、出馬になったという。　実は田中秀征氏と親しいウチの会派の田中優子議員から昨年末、田中秀征さんが“今年はいろいろあったが、一つだけいいことがあった。それは都知事が辞めたことだ”と話していたということを聞いていたが、まさかこんなことだったとは。