議会改革前進

●当然のことながら、みんなで合意して一つの案がまとまることは、それなりの達成感がある●世田谷区議会の話である。長らく続いていた世田谷区議に支払われる費用弁償の６千円（議会からの距離によっては４千円）が改正されることになった●具体的には６月議会で改正案が出される見込み。改正内容はほぼ公共交通機関を利用した場合の金額に改められる●従来は費用弁償の意味づけがはっきりしないまま慣例的に定額支給ということで６千円が支払われたが、今回は十分議論した結果、議会の裁量でほぼ交通費だということで収斂した●もちろん細部では各会派によって異論はあるだろうが、「まとめよう」という気持ちが全体を包み込むように作用したことは大きい。実は議会の価値とは「まとめよう」という気持ちがどれだけ醸成されるか、そこに懸かっている。

費用弁償

■ここでいう費用弁償とは議員が議会に通う交通費のことである。世田谷区は現在、一日６千円（２キロ以内は４千円）支給さ れる。もちろん実際には往復千円もかからない。つまり差額が“利得”となっている（この“利得”については受取拒否をすることができない。寄付に該当し重 罪扱いというまことに厄介な制度）■この問題については全国でも問題になっているし、『せたがや政策会議』でも７年前から一貫して実費支給に改めるべき だと議会の中で主張しつづけている■今般、ようやく議会で議論されるようになった。理屈が正しくとも“手続き”を経なければ合法化されないのが民主主義で ある。上掲の動画は３月３日の「みのもんた朝ズバッ！」でとりあげられた費用弁償特集の一部。大森名誉教授の費用弁償の経緯はわかりやすい。

議長に会派として申し入れ

 

■2月10日『せたがや政策会議』として川上区議会議長に、議員の費用弁償について申し入れを行った■上掲の動画は、昼に議長室において小泉幹事長が趣旨説明をしている模様（冒頭部分）■申し入れの内容は、3月議会に区長（行政）提案として、行政委員会の委員の費用弁償（交通費）がこれまでの1回出席あたり一律6千円というのを改め、実費にするということを受けて、議会としてもこの際、議員の一律6千円（議会に近い議員は4千円）も同様に実費に改めなければ、一貫性がないのではないかという内容■具体的には、区長（行政）提案と一緒に議員の費用弁償の改正条例を出すべきではないかということ■と、いうのも議会では議会改革の検討会があり、すでに議題に、この議員の費用弁償はあがっている。ただし順番から言えば3月議会よりずれる“順番”になっているので、できるなら、3月議会に、検討の時期を早めてもらいたい、世田谷区として行政委員会も議会も同時にやるべきだ、というのが申し入れの内容■川上議長も『せたがや政策会議』の考えについては今後、議会運営委員会の理事会での調整になるだろうという見通しを示し、この問題については一歩前進した。

議会改革の議論

●議会改革はどこで議論するのか。通常、議運（議会運営委員会）のように思えるが過去の例からすれば、研究会とか検討会という別組織で行なっている（この方がメンバーが議会人事と関係なく固定して議論がしやすいという利点もある）●形態はどうであれ、問題はいつ“議論に入るか”である。区議会議員の任期も残すところ約１年半である●実は各会派から出されている改革のテーマは結構ある。議会制度に関する検討項目一覧によれば

• 姉妹都市交流も含めた海外視察（今年度は一応中止・自粛？）
• 陳情の取り扱い（議論はしたものの関連陳情が出され、途中）
• 会派構成から見た発言時間の見直し（議論に入っていない）
• 費用弁償（議論に入っていない）
• 議員定数（議論に入っていない）
• 議員の経歴詐称防止のルール化（議論に入っていない）
• 本会議での議案に対する質疑（議論に入っていない）
• インターネット領収書公開の変更（議論に入っていない）

●実際、今期になって実現した改革は「せたがや政策会議」が提案した、本会議での質問項目をホームページに掲載する、のひとつだけである●もちろん議論しただけで何か結論が出て、制度が変わるとは限らない。そこには各会派の主張とともに合意作りも必要である●しかし、これらの課題について（課題は今後増える可能性もある）各会派の考え方が示される、というのは開かれた議会としてよいことである。それにしても早く議論に入ろう！

選挙期間中のホームページの制限について

選挙期間中のホームページの規制については問題があると思う。選挙区内（国政の場合は日本全国になるが）の議員のホームページ更新が文書図画、つまり政治ビラに該当するというのは、あまりにという感じがする。選挙の当事者は別として、実際、区政は動いているわけだから伝える責務というものもある。とにかくホームページというもの、人間が手渡すものでも、ポストに入れられているものでも、聞きたくないのに耳に入ってくるものでも、そういうものでない、そういう媒体の位置づけを考えなくてはいけない。すくなくとも選挙に関連しない範囲での利用は促進されるべきである。しかし、そうすると間違いなく抜け道をみつけだす輩が出てくるのも事実。でもそういうものに対して集中的に非難が来るのもこの媒体の特質。さてさて、とりあえず時間だ。