後藤雄一の戦い始まる 90億円返せ

●元都議の後藤雄一さんの90億円訴訟が東京地裁で始まった。これまで連載コラム（日経グローカル等）の関連でなかなか“動きづらい”面もあったが、昨今の他人の名声によって右往左往する人間にはウンザリ気分に一矢報いようと画策。

●ちなみに、世田谷区の固定資産税や、法人の区民税は一旦、東京都が都税として集めて、23区に分配してやる、みたいな仕組み。90億円は世田谷区民の税金でもあります。

震災の財政的影響

　10日付の都政新報によると、東日本大震災の影響が財政面に現れてきている。多摩地域のことだが、国の補助金をアテにした学校の冷房化事業が、補助金が震災復旧に優先適用されることになり、計画の見直しを迫られているとのこと。
　教室に空調を設置する場合、国と都から計2分の1の補助金が出て、各市の負担は残り2分の1で 済む。そこでこの補助金を活用して各市が今年度の目玉にしたのが学校の冷房化事業。23区ではすでに完了している学校の冷房化は多摩地域では設置率が1割程度。
　それだけに、ここに来て補助金のカットは痛い。とは言え東日本大震災の復旧を優先させなければならないのは当然のことである。
　今回は文科省関連の補助金であるが、各省それぞれの補助金の影響は今後自治体を直撃する。特に阪神・淡路大震災の時を考えても都市整備関連への影響は大きい。
　本来なら国がどこの予算をどう東日本大震災復旧に回すと「決める」ことによって、玉突き的に各自治体への削減がわかってくるのだが、政府が「決める」作業を後回しにしているので、今もって、そんな補助金はあり得ないのに自治体の予算書に計上されたまま。（情報すら来ないありさま）
　大きな災害は、被害を受けていない地域でも財政的な痛みを共有しなければならない。だからこそ政府は一刻も早く仕事をちゃんとして、国の財政の流れ、そして自治体へのお金の流れが震災復旧でどう変わるのか明らかにしてもらわないと困る。

人件費の問題

　日本の財政を考えれば避けられないのが公務員人件費のカット。世田谷区においても最大の支出項目が職員人件費だ。
　549億円が世田谷区の非常勤等を含めた総人件費だ。 1割カットとはどの程度なのだろうか。下が世田谷区の職員の年収の実態を示す数字だ。

人件費の問題２

 

　上記が世田谷区の職員の平均年収（ただし年度単位）。部長で1259万、課長で1094万が平均である。さらに係長で854万、主任主事で737万となるがこちらにはさらに残業代が加算される。しかも身分保障がされ定年までの終身雇用である。いまどきの時代にそこまで公務員でなければできない仕事なのだろうか、そういう職種も多い。正規職員5千人、そのほか非常勤、臨時等が数え方にもよるが約1万人働いているのが区役所の実態である。部署によっては非常勤等の方が働くとはよく耳にすることである。正規を下げ、非常勤を上げるというのも一つの方策かも知れない。とにかく役所の「何でも正規純正品」を定価で、というような発想は変えなければ財政健全化は望めない。