●共用オフィス（コワーキングスペース）は、４月10日の日本経済新聞によると、昨年から急激に増えているそうだ。
●もちろん民間事業として成長が見込める分野なのだろう。
●小見出しだけを拾っても
●空港内・保育OK・・・多彩に
●保育施設付き「マフィスではスタッフが子供を預かり、授乳時間がくれば連絡してくれるので仕事に集中できる」
●100円単位の時間貸し「コインスペースでは15分100円から気軽に使えるので、初心者のお試しには最適」
●無料でビジネスの種探し「ヤフーの『ロッジ』には1日350人から400人が訪れ、社員と情報交換もできる」
●ものづくりを支援「MONOの工作室では3Dプリンターなどを備え、誰でも利用できる」
●といった様に、コワーキングは民間ベースで進化成長している。
●にもかかわらず、保坂区長は税金を使って、このコワーキングスペース事業を予算化。
●理屈は保育施設付きの需要はあるだろうとのこと。しかし議会側で調べると、保育需要のある働き手の施設になるか曖昧な制度設計が判明。
●結局のところ保坂区長のいつもの、流行り物に飛びつく、ニュースバリュー（マスコミ対策）重視で予算化したことがアリアリ。保坂区長お得意の理想を語り、現実は理想とは程遠い結果の繰り返し。そもそも民業圧迫。
●そんなことに手を出すより、本道の保育待機時解消に真面目に取り組め！というのが議会の大勢。
●最終的には、保坂区長が、ごめんなさい、議会の皆さんの言う通り改めます、のような形で一応決着。（話は丸めてあります。詳細に書けばあまりにも長くなるので。ただし趣旨は事実に即しています。）
●保坂区長が余計なことをしたために、職員は疲弊し、管理職は踏み込んだ説明ができず、同じ文面を毎回読み上げるロボットに成り果て、莫大なストレスを抱え込む状態。
●世田谷区役所、大丈夫だろうか？
