●前回ブログより、よりわかりやすい記事が都政新報（行政関係の業界紙）に！
●改めて、今回の報告書は、これまでの保坂区長の考えの甘さや、行政感覚（危機管理センス）の著しい低さを指摘している。
●例えば、保坂区長の新庁舎に対する考えは昨年３月（区長選直前）に策定した所謂、「中間まとめ」に示されているが、今回の報告書は、その「中間まとめ」の欠点を具体的に指摘している。（と記事から読める）
●すなわち記事によると、「今回の報告書では基本的方針として、中間まとめで打ち出しが弱かった災害対策機能の強化に加え、区民の利用しやすさへの配慮、円滑に業務を行うための機能性と効率性及び柔軟性の確保、環境負荷の低減を図るよう強調した。」
●これは当時から議会各派が述べていたこと。
●つまり、保坂区長は首都直下がいつ来ても不思議ない状況下にありながら、昨年の３月に至るも、災害対策機能の強化は重要視していなかった、ということである。
●熊本地震をもってして本庁舎機能の重要性を区長が認識したとすれば、世間知らずもいいところだろう。（実際はそうなのだろうが・・・）
●さらに８日の区長記者会見で記者の以下のような質問に対して保坂区長は明確に答えている。
記者：本庁舎整備についてお聞きしたい。本日この後、報告書を受け取るということだが、その中に現庁舎の空間特質を継承するということが盛り込まれると思う。2月の区議会定例会では、自民・公明両党の議員が「私たちが継承しなければならないのは中庭の景観ではない」と言っている。自公が議会の過半数を占めているわけだが、議会に対しどのような説得をするのか伺いたい。
区長：議会でも、「とにかく早く整備をすべきである」、「災害対策について強く留意を求める」など、それぞれ意義のある庁舎についての思いを言われていると思う。ただ、委員会の議論では現庁舎については空間特質を継承するとされており、現存する庁舎をそのまま残せとは言っていない。空間特質という言い方には幅がある。後段部分は、合理的な事業計画がありうるならば、という限定付きで現存する庁舎を保存することも考えるべきだということである。
●「合理的な事業計画がありうるならば・・・」というのは世間知らず区長への、委員長からのささやかな残暑見舞い程度のものであろう。
