■９月２０日の日経新聞。注目の片山総務大臣■最初から国政志向の多い議員集団である民主党政権において、地方自治の複雑な問題性を“誰が”指摘するのか、自立できない地方自治のままでは国会議員はいつまでたっても“陳情代理人”という役割しか期待されない■それでは前政権までと変わらない、と思っていたら予想外の“外人（党の外からの人という意味で）補強”■小沢氏ではあり得なかった人事である■その片山総務大臣に対して霞ヶ関官僚は警戒感でいっぱいだと日経は伝えている。なかでも片山氏の過去の言動が大問題となっている■「知事を８年やっていて一番屈辱的なのは国の地方債への関与。こんなものは自分たちで決めればいい」■この発言が何を意味するのか？簡単に言えば「課税自主権」という地方自治の根幹にかかわる問題である■実は、そのことについて、つづきもので「世田谷区の借金」というのを書いている■自治とは自分たちで決める、ということである。正直なところ“地方他治”というのが正しい。
