■ついに来てしまった。夜明けとともに被災状況が明らかになり、その大きさに日本が壊れてしまったかのようで正直なところ茫然自失である■しかし、敢えて言えば、これで終わりではない。昨年の一般質問（11月25日）で次ように述べた「実際、西暦2000年ころから、この関東平野の下では、いわゆる百年周期の地震の活動期に入ったと言われております。どうもこれから今世紀中、あと九十年 くらいの間には、数回程度地震が襲ってくるというように考えられております。そう考えますと、区役所の幹部職員の方々、つまり五十代以上の方々にとって は、大きな地震はこの東京で、残された人生で一回あるかないかですが、五十代以下では一回か二回ということになりますし、実際、現在の小学生くらいになり ますと、人生の中で三回くらい、この東京で大地震に遭遇するということになります。
こういう想定があるということであれば、地道に対策を考えて いく必要があると思います。ましてや熊本区政のキーワードが安全安心ということであれば、災害の復旧能力に応じたまちづくりというものが求められます。ま た、高層マンション等は長周波震動に弱いという報告もあります。避難公園の増設も必要となります。以上のことを踏まえて、百年単位での災害対策について伺 います。」■もちろん答弁は上っ面をなでた程度のもの。この時期、区は全庁あげて財源不足と格闘していた。いつ来るかわからない地震対策など、という感じはありありだったが■ここで言いたかったのは首都直下型地震は１回終われば、次はまた百年先になる、ということではない！ということ■すでにテレビ等の解説でもあるように、直下型地震は“前触れ”で（だからといって弱い地震ということではない）その次に海溝型の地震が起こるという関連性が、過去の地震からほぼわかっているということである■しかし今回は順番が逆だったことが、逆に直下型地震の到来が考えられるということである。さらに現在は、これも経験的周期性から、地震の活動期に入っているということである。首都直下型は震源が浅いから海溝型の地震とは被害の様相が異なる■実は今回の震災の前日、正確に言えば約20時間前に区議会の予算委員会で、災害対策基金をもっと日頃から積み増しておかなければならないということを述べた■この基金は発災後の被災者対策にすぐ使える現金を用意しておくということである。本来なら50億あるべきところ、財政難ということで10億しかない。しかしこれは財政難であろうと積むべき現金である■もちろん区として本格的な「防災都市」を考えていかなければならない■それについてもすでに「職住近接」をキーワードに総合的な提案をしている。帰宅難民の状況や相互扶助の前提として「職住近接」をすすめなければならない■その上で本格的な「防災都市」を造らなければ今後何回あるかわからない地震等災害を乗り越えることはできない。具体的な福祉政策も重要だが、それを支えるインフラ福祉も整えなければならない。
