●冒頭の数秒はフラッシュ。以後は9月議会での学校給食費無償化の全答弁（たぶん）です。
●とにかく、やることはわかっているのに（？）なぜか、適切な時期、遅くない時期との言葉は明らかに、出馬宣言に合わせての時期？出馬宣言に遅くない時期？と聞こえます・・・。なんでもかんでも選挙対策としか思えない保坂区長。なお、財政的な見通し等の答弁は副区長が答弁、ここでは区長答弁のみです。私への答弁は副区長に求めているので、ここは他会派への区長答弁であることをお断りしておきます。
2022/09/24
2022/09/21
DX 41分の代表質問を7分にまとめました。世田谷区のDXの今がわかる
●9月20日の代表質問は全編41分。それを行政側の答弁、それもDX絞って、７分に再編集。
●これを見れば、保坂区長はDXを単なるIT専門家として松村氏を招聘しているように感じる。
●しかし、本来のDXは区政全般に横串を入れるような大事業であり、区政のトップにその認識と覚悟がなければ、松村副区長の能力は発揮できない。区長権限と直結したDX副区長でなければ、何も進まない。
●まだまだ保坂区長はDXをはやりものの一部署としか考えていないのか。不安・・・。
2022年9月20日おおば代表質問
●本会議での代表質問。区立学校給食完全無償化は前の他会派の質問で保坂区長がまだ決断できないと答えているので大幅省略。DX（デジタル・トランスフォーメーション）について、保坂区政は認識が甘いことが判明。続きは決算委員会。
●それにしても、地域行政推進条例については、答弁を聞いていても不明だったが、こうして文字起こしをしてみても、何がやりたいのか全く不明。
2022/09/19
DXについて ３
●行政のDXが進まない理由の一つにIT機器（ソフト）の“新機能更新”の低さがある。
●DX担当副区長が着任早々、DX推進課のPC機器の貧弱さを嘆くのも実は、行政の物の調達の仕方に問題があるのでは。
●「使用から利用へ」という時代にあって、行政でのサブスクリプション利用が遅れているのではないか。従来の一度購入したソフトは大事に使う精神は良いが便利度がそのまま止まり、アップデートはできてもアップグレードは新商品を購入しなくてはならない。会計年度がアップグレードという新機能追加には合わせてくれない。（毎年新機能がアップするわけではないが）
●またネット環境でも区の担当者とのメールのやりとりが数分以上のロスが生じる。セキュリティー強化云々とはいえ、そんな時代だろうか。
DXについて ２
●DX（デジタル・トランスフォーメーション）がなぜ必要か。その原因は様々あるだろうが、大きいのは「2025年の崖」という事態である。らしい。
●その「2025年の崖」問題とは、日本企業の既存システムがここ数十年にわたり複雑にカスタマイズされ、その維持のために、多くのコストや人的リソースが費やされ、新規分野に資源が投入できなくなるという袋小路に陥っていることだという。
●このまま既存システムを放置していると日本の国際競争力が低下し、日本経済が没落するということだ、そうだ。
●つまり、大企業といえでも、或いは大企業ゆえ、このまま手をこまねいていれば潰れてしまうという危機感がある、ということである。
●18日放送のNHKスペシャル“中流危機”を超えて「企業依存を抜け出せ」はDXを別の形で描いている。DXとは簡単に言えば合理化である。もっと言えば人員削減である。一方でイノベーションによる新たなビジネス・モデルもあるが。
●そのことが、世代を通じて未知なる脅威として映っている。企業依存からの脱却とは終身雇用、年功序列の終焉が確実に日本社会の視野にあるということだろう。
●残念ながら、世田谷区も含めて地方自治体のデジタル化は進んでいない。役所は潰れないからである。住民がいる限り、税収は見込めるからである。危機感がない。
●世田谷区のトップは相変わらず、国政問題に関心ありをツイッターで呟いている。分断なき公務員の人事制度についてDXの観点から考えているのだろうか。
2022/09/16
DXについて
●DX（デジタル・トランスフォーメーション）が行政にもやってくる。
●そもそもDXは外国の学者が提唱した概念で、国としては経済産業省が「DX推進ガイドライン」を発表している。それによるとDXとは
●「データとデジタル技術を活用し、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化の風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」・・・らしい。
●「企業文化の風土を変革し」とあるのは、驚きというか、革命的な概念だ！
●9月14日の日経によれば社員数11万のNTTは、脱・年功序列にカジを切り、人事制度を見直し、基準を満たせば年次や年齢を問わず昇格・昇給できるようにするそうだ。明らかにDX対応だ。
●Z世代という言葉がある。西暦2000年を中心に前後10年くらいに生まれた世代を指し、現在の中学生から30代までが相当するが、それ以上の世代と明らかなデジタル格差があるといれる。
●おそらく、年功序列を墨守するのは公務員世界ではなかろうか。DXの示すところによれば、そんなことではDXは進まない、良い人材は集まらないということである。
●30代の部長クラスがフツーになる行政の世界って、追いつくのだろうか。
2022/07/26
富山市まちなか総合ケアセンター（福祉保健常任委員会視察7月19日）
●富山市の「まちなか総合ケアセンター」を視察。富山市の人口は約41万。ただし面積は世田谷区の21倍。立山連峰から富山湾まで、県の３分の１を占める。平成の大合併もあって富山市は広い。
●その広い面積に対して、資料によれば小学校67校、中学校29校である。（なお可住面積比では世田谷区の８倍）
●なるほどコンパクトシティに向けて取り組まざるを得ない理由があると感じた。以下は市のPR動画より。
●実際、「まちなか総合ケアセンター」はビル群の一部にある。（総曲輪「そうがわ」と読む）
●コンパクトシティと言えば次世代型路面電車LRT（Light Rail Transit）である。何年か前にも他の議員が議会でも紹介していたが・・・。
●今回の視察目的はコンパクトシティではなく、全区的な保健医療福祉拠点としての統合例を見ることである。
●まずは総論動画。
●次は「まちなかサロン」と「地域連携室」視察ではこの地域連携室で説明を受けた。
●次は「こども発達支援室」
●次は世田谷区ではなかなか手が届かない医療連携の「まちなか診療所」
●紹介の通り、訪問医療に特化したまさにアウトリーチの具現化。なお、富山市立病院や富山大学医学部があることも強み。
●次は「病児保育室」
●「産後ケア応援室」。世田谷区にも「産後ケアセンター」がある。
●一つに集約できると便利。ただし冒頭述べた通り、この「まちなか総合ケアセンター」はビル群「総曲輪レガートスクエア」の一部分である。
●一箇所にいろいろな関連施設を集めた「まちなか総合ケアセンター」は富山市がかかえるコンパクトシティ計画と不可分であろう。また、これらの施設は市が土地を提供したり、「まちなか総合ケアセンター」部分は市が買い取ったりと権利・財政関係が複雑な手法を用いている。
●とはいえ、上図にあるコンビニのローソンの上は大型立体駐車場である。次世代型路面電車が発達しても、やはり市民の「足」はクルマであることを物語っているのか。
●それにしても世田谷区の場合、このような類似施設として「うめとぴあ」が全区的な施設というのは医療資源活用の限界もあり、別の視点が必要と痛感した。まずは富山市の協力に感謝。
2022/05/17
役所（行政）は高齢者を理解できるか？
●一昨年の新型コロナワクチンの接種券について、字が小さくて、番号が読み取れない等の苦情が当初あった。
●区の説明では、厚労省からのひな型に沿って作ったということだったが、実際、75歳以上の高齢者（最初に接種券が配られた区民）からすれば、細かい文字や、回りくどい説明文に難渋しただろう。
●素朴な疑問として、区役所は高齢者の生活実感を把握しているのだろうか。
●下表は区役所の職員の年齢構成、下段は管理職である。
●当然のことだが、60歳で定年、その後5年間は再雇用等で区役所で働く。つまり実質65歳以上の職員はいないということである。
●さらに管理職の年齢から考えれば、50代が中心、職員数から言えば、35歳以下が実に全職員数の４割を占めている。
●単純化して考えれば、50代前後の管理職が30代の職員と一緒になって働いているイメージになる。
●一方で、世田谷区の人口構成では約92万人の総人口に対して65歳以上が約19万人、比率にして２割を占めている。
●職員数の４割が35歳以下、全人口の２割が65歳以上。
●公務員の定年延長に賛成はしないが、30代の職員層にもう少し70代前後の区民の生活実感を体得してもらう仕組みが必要かもしれない。（区長は65歳以上で区役所の中では最高齢なのだが・・・）
2022/05/07
世田谷区議会 予算委員会の解説 新実施計画とは
●地方自治体としての世田谷区（区役所）の仕事はトップ（区長）の、その時々のアイデア（思いつき）で行われているのではない。●いわゆる「計画行政」という仕組みがベースにあり、そのほとんどが事実上、国によって決められている。云って見れば、全国の自治体に国が「24色のクレパス」を配って、この色でそれぞれの自治体の「絵」を描いて下さい、というものである。
●昔は、国の下請け業務を行う色彩が強かったが、現在では国、都、市区町村ともに対等ということになっている。が圧倒的にカネを握っているのは国で、住民税だけではどこの地方自治体でもやっていけない。国からの補助金、交付金等々、アテにしなくては地方行政は回らない。
●さて、2022年2月〜3月にかけての定例議会で令和４年度予算が審議された。
●予算審議は１年に１回行われる（第一回定例会）ほか、年度途中で補正予算審議が行われるが、大体の事業内容はここで示される。
●当該年度の予算審議を毎年しているので、予算は１年限りの「単発ドラマ」のような感じを受けるが、（しかもトップが今年の目玉みたいな発信をするのでなおさら）実はそうではない。世田谷区の場合、８年間に渡る長期計画「新実施計画」があり、当該１年の予算はその長期計画のワンピースのすぎない。
●「新実施計画」とは平成26年度（2014年）から令和３年度（2021）にかけての８年計画。
●その８年計画の目標はどうだったのか、どれほど達成できたのか、改めて保坂区長に聞いたのが今回の代表、予算質疑である。
●すでに、８年計画の前半（平成26年度〜平成29年度）は５割以下、後半（平成30年度〜令和３年度）は３割台ということで答弁している。
●地方自治体の仕事は、例えて言えば、国から配られた「24色のクレパス」で描くのであるが、どの色をどれだけ使うかが、自治体の裁量となる。
●世田谷区の場合、保坂区長になって、まず「基本構想」というものを長時間かけて作り上げた。
●そしてそれをもとに「新実施計画（８年間）」も長時間かけて作った。
●その結果が３割〜５割の達成。（このことが客観的にわかったのは令和元年になってから）しかも他人事のようで、次の長期計画に意欲満々のようである。
●以下の動画はそのドキュメンタリーである。
2022/05/04
2022/04/09
2022/03/28
2021/12/15
決算について余り知られていないこと２
●世田谷区の決算では、令和になって、事業の成果を「成果指標」により量的に把握し、客観的な達成度を明らかにしている、と「主要事業の説明」https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/004/002/d00193376_d/fil/R02seika2.pdf
（19p）で述べている。
●特に、「量的に把握」とか「客観的な達成度」と並べ立てられると、いかにも正確に事業が行われたように感じる。しかし内容には驚かされる。
●以下茶色はp20での記載。
●令和2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、事務事業等の緊急見直しや世田谷区政策方針を踏まえた取組み内容の見直しを行ったことなどにより、新実施計画事業における全169 の成果指標のうち、令和2 年度末時点での目標を達成できたものは59 指標に留まった。
●目標達成が169のうち59で、約35パーセントである。（事業規模が異なるので一概には言えないが）
●自分たちで計画目標を立てて、その目標達成が３割台とは、とてもまともではないだろう。
●いや、新型コロナ感染拡大で非常時だったから、という見方もあるだろう、令和２年度は。
●しかし、この目標達成低迷は新型コロナが始まる前年度の令和元年度決算の「主要事業の説明」でも
●新実施計画事業における全 169 の成果指標のうち、令和元年度末時点での目標を達成できたものは 74 指標である。前年度より進捗が進んだ事業もあるが、半数強の取組みは順調に進んでいるとは言えない。（p18）
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/004/002/d00187660_d/fil/R01seika2.pdf
●つまり、新型コロナ以前からも、達成率43パーセント程度であり、「半数強の取組みは順調に進んでいるとは言えない」とのこと。
●これでは計画あっても中味なしであり、計画事業とは言えない。
●保坂区政となって10年が過ぎ、区役所の主要事業は計画の半分も達成できていないのである。
●ある意味、これほどあからさまに書いてある決算書は見たことがない。しかし多くの区民がこのことを知らない。
●別の角度から見れば、保坂区政は「遅い」ということである。１年でできることを２年掛かる。半分しか仕事をしていないということではないか。
●それが大問題、と思う。が行政スピードは気づきにくい！
2021/12/13
決算について余り知られていないこと
●世田谷区の令和２年度の最終決算は4455億円。（ただし新型コロナに伴う給付金や対策費などが国から1100億円ほどの追加分が含まれる。通常決算ベースでは3277億円。）
●令和２年度は新型コロナの第１波から第３波の時期にあたり、大混乱の年度であり、保健所業務、またその他あらゆる部署が瀬戸際に立たされた時期である。医療従事者等を除いてワクチン接種も始まっていない頃で、来る日も来る日も新型コロナ対策の年度だった。
●ちなみに、令和２年度は総理大臣による緊急事態宣言が出され（４月７日）事実上の非常時の予算であり決算である。
●世田谷区では、保坂区長が無症状者に対するPCR検査の取り扱いを誤解し「世田谷モデル」と称し、自己宣伝を兼ねてマスコミに吹聴し、混乱させ散々非難を浴びたことが記憶される。（７月から８月にかけて）
●そもそも、無症状者へのPCR検査とは、現在の空港検疫で行われている入国者全員に、まさに症状の有無にかかわらず全員に対して行う意味で有効で、これは入国する以上徹底的にしてもらわないと困る。それでも待機宿泊施設が追いつかないという。水際対策、大丈夫なのだろうか（微妙な言い回しとなるが、自分の状態を知りたい、陰性であることを確かめたい為にPCR検査を自由に受けたいということは十分理解できる。しかし法律上、また公衆安全上、PCR検査は陽性者を隔離・入院させる手段として用いられているので、有症状の陽性者の入院を優先させる（手段としてPCR検査をする）という現実は受け入れるしかない。病院ベッドが有限であるからである。今夏は有症状の陽性者であっても自宅待機という、事実上の医療不足崩壊に達し、世田谷区でも自宅で亡くなった陽性者が発生している。また誤解のないような言い回しになるが、高齢者施設等の人の出入りが管理できる所での感染を防ぐためのPCR検査には反対しない。ただし感染防止目的なら五輪の選手村のように数日に１度とか頻度を高めなければ意味がない点で反対している。保坂区長の政策では高齢者施設は、１ヶ月に１回とかという頻度で、単に保坂区長の“やってる感”の演出に使われていることは明らかであり、その為の増加補正予算には明確に反対している。）
●「世田谷モデル」とは、まるで政治体制の異なる国のように、都市を一斉に封鎖して何百万人であっても強制的にPCR検査を受けさせ、一方で隔離病棟を次々に強権のもと建設できる国なら可能かも知れないが、ここは日本である。強制も強権も発動できない。しかもニューヨークを見習えと、実情も知らずに言ったのか？その後のニューヨークは日本より最悪の事態に陥った。米国は日本のように皆保険制度が整備されていない。
●できもしないことを平然とマスコミの前で喋る区長に疲れたのか、当時の副区長３人のうち今、２名は区役所を去っている。
●そのうち１人はすでに紹介の「世田谷モデルを頻度をあげて（意味のあるやり方で）やったら財政はパンクする」と叫んだ副区長である。
●要は令和２年度予算を作成し、執行した区長の補佐役２人が不在のまま決算審査が行われたということ。
2021/11/21
遅すぎる報告
●10月23日の東京新聞によれば、区内の一人暮らし、60代の男性が今年8月8日にPCR検査を受け8月10日に陽性が判明、保健所が数回にわたって電話連絡したところ不通、その後連絡は途絶えていたという。
●ところが9月8日になって警察からの連絡で男性の死亡を把握したという。死因は不明、死亡推定時期は8月中旬という。
●コロナ禍にあってPCR陽性者は保健所の“責任範囲”にある。
●今回の件は10月22日におこなわれた保坂区長の記者会見で公表された。
●まるで、第５波の猛威が収まった頃を狙っていたかのような「遅さ」だ。区民の死を何か、こんなこともありましたね、のような、後片付けのような対応は許せない。
●しかも完全に議会無視。保坂区長がこの事実を知って、公表するまで44日間もかかっている。その間に、定例本会議、福祉保健委員会、決算委員会も開かれているにもかかわらず、である。
●組織のトップとして、こういう部分が保坂区長にはある。嫌なことは避けたい、そういう心情が優先したのだろうか。
●7月7日のツイッターで「誓った」のではないか。この時はワクチンの代りに「生理食塩水」を誤って打ってしまった事への謝罪だったが。（いつの間にか、個人のツイッターが区長発言に変わっている・・・「私たち自治体は、」だって。）
2021/08/04
「こんな政権なら乗れる」をちょっとづつ読む１
●まず、対談相手である政治学者、中島岳志氏の次の言葉に不意を突かれた。
●「PCR検査を拡大し、社会的検査を実行した背景には、「命」を守りながら、「いのち」を守ろうとした姿勢がうかがえました。私が保坂さんに強い敬意を持っているのは、この点です。だから保坂さんの話は、単なる政策の話に終わらない。その奥に、世界観があり、「いのち」の哲学があるのです。このような政治家は、いまの日本では稀有な存在です。」（P211）
●確かに「日本では稀有な存在」は認めるとしても、昨年の“PCR狂想曲”は世田谷区政の迷走として記憶されるだろう。（議事録を読めば紆余曲折ぶりがたどれる！）
●この本の題名からわかる通り、保坂さんの話は、単なる政策の話に終わらない。その奥に、国政への強い憧憬があり、「区政は話題作りの場」という哲学があると思えるのです。
●安全保障政策や財政政策を語らず、「乗れる政権」と称するのは民主党政権における社民党の離脱の教訓を思い起こさせる。
●一読をお勧め！
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