●５月13日の日経新聞にその解答らしき記事が載っていた。何と厚労省が憲法22条を盾に、入国者の管理を「緩く」しているのだ。
※憲法22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
●感染者数が減らないのは入国者を完全に補足できていない、なんて、この国はどうなっているのだ！
●マスコミはこの状態をもっと詳しく、報じるべきだ。
●入国者を完全に補足できない理由として田村厚労相は「憲法の制約上、移動の自由がある、判例でも出ている」と国会で答弁していると日経は伝えている。
●「自宅での待機要請などに従わない人は１日300人に及ぶ」というのに、ほったらかしなのは、感染症対策の基本がとれないということで、国家が無いのに等しい。
●一方で、日本の国民性につけ込んで、事実上の強制を国民に「お願いベース」で強いる時は国家が存在する。
●先の全豪オープンテニスは、厳しい検疫措置をとったからこそ、大会を成功させられたのではないだろうか。パンデミックで、厳しい検疫措置をとることが憲法違反になる国なんてあるのだろうか。
●世田谷区の2021年５月現在の75歳以上の高齢者の数は以下の通り。
●どう思われるだろうか。今回のワクチン接種で明らかになったのは、高齢によって、ネット予約が自力で出来ない区民の問題である。
●高齢者イコール予約困難者というのは、早計かも知れないが、75歳以上の大半がスマホなりパソコン等を駆使して、積極的にワクチン接種の予約ができるとは到底思えない。
●ということは、新型コロナによる重症化リスクが高い人たちが、ワクチンに届かない状況にあるということだ。
●左表で現在90歳の区民は2923人いる。その方々が施設にいるのか、自宅で生活しているのかは、不明だが、視力、聴力に支障がなく、認知能力にも問題がなく、ネット環境にも精通しているとは想像できない。
●そこへにも、接種予約券は届いているはずだ。
世田谷区のワクチン接種状況がわからない
●世田谷区は接種計画数を公開していない。現在予約受付（接種券の届いた日からできる）と接種会場は公開しているが、日々刻々と予約受付が進んでいるなか（５月８日現在で６万３千人の２回接種の予約が完了）どの会場のどの時間帯に空きがあるのかわからない。
●５月10日から75歳以上の高齢者（10万７千人）に続いて、65歳以上（74歳未満）の高齢者（８万８千人）に接種券が郵送され、合計19万５千人が予約、予約可能者となる。
●もちろん、全員が集団接種予約するとは限らない。あとで地元の掛かり付け医のもとで、という人もいれば、ファイザー社製を避ける人もいるし、そもそもワクチンはしないという人もいるから、今後、６万３千人（５月８日現在）の予約がどれほど増えるか不明である。（直近では75歳以上の範囲で１日３千人ペースでの増加）
●しかも、75歳以上（10万７千人）の予約受付の段階で、電話もネットも繋がらないという状況を聞くにつけ、（予約開始は４月28日から11日経過した５月８日時点で予約者が６割を切っている）集団接種ワクチンを避けている人が多いのか、繋がらないのでイライラしている人が多いのか不明である。
●一方で、区のHPの「接種状況について」によれば、
●5月5日時点で、計1635人（旧二子玉川仮設庁舎にて741人、区立大蔵第二運動場（体育館）にて894人）の方に接種を行いました。
●５月は３万６千人、６月は８万３千人、７月は８万７千人となり、総計で20万６千人分の接種は可能で、これは世田谷区の65歳以上の高齢者数19万５千人をカバーできることになる。（これはあくまでも個人的な手計算で、現実には全員が集団接種することはないだろうし、各人の考えや予定によって何割がこの枠に収まるのか不明）
問題点
●それにしても、こんな計画が可能だろうか？高齢者夫婦を考えた場合、夫と妻が同じ日に予約が取れる可能性は低い。そうなると、夫を支え、妻が支えて合計で４回、会場に足を運ぶことになる。
●また独居高齢者で一人で会場に行けないという人はどれだけいるのだろうか。
●たまたま大きな会場で「空き」があっても、自宅から遠い、近い所では接種時期が遅れるという選択を迫られる。（連日の高齢者の重症化リスクが報道されていることから希望者はなるべく急ぐと思われるが）
●さらに問題なのは、他自治体では１回目の予約をすると自動的に３週間後の同じ会場、同じ時間帯で２回目の予約となるのに対して、世田谷区の場合、悩む予約システムになっている。
●世田谷区の予約の方法では、
●ところが、１月8日の朝日新聞によると、一転、菅首相の「強い思い」で、継続して一部のビジネス外国人の入国を認めることとなった、とある。
●同日の読売新聞では朝日のような「強い思い」という優しい表現より、誰が主体であるか不明の、自民党幹部が政府に「新規入国停止申し入れ」という記事に留めている。
●新型コロナは確実に外国から人が運んできた感染症である。今、国をあげて感染拡大、また変異した新型コロナの流入感染拡大に取り組もうとしている時に、だ。
●ましてや、国民にリモートワークを推奨している中で、わざわざ入国しなければ仕事ができない外国ビジネスマンなどいるだろうか。
●もちろん朝日の言う菅首相の「強い思い」というのは、周りは反対したけれど菅首相が下した「命令あるいは判断」である、という意味である。
●これでは三密回避、四人以上の会食を控えて下さいとテレビで述べたあと、７人でステーキ会食をしたのと同じ思考回路である。（あとで誤解を招いたと釈明したが、あれは誤解ではなく二階が招いた、と揶揄されていたが・・・）
●菅氏については、「ふるさと納税」にまつわる23区として苦い思いがある。地方交付税制度という再分配機能があるにも関わらず、23区は制度外のため、一方的に不利益を財政上被っている。総務相当時、そのことを官僚に指摘されて、人事で外したという逸話がある。以来世田谷区は財政負担を強いられている。
●感染症対策、それを政治レベルに置き換えても、予測政治にならざるを得ない。あらゆる可能性を想定して、その中で最適な選択をする以外、手法はない。
●残念ながら、尾身会長の方が政治的な発言では数段優れている。とにかく、地方自治体、わけても住宅都市世田谷区では市中感染、家庭内感染が主となりつつある。
●保坂区長は決算委員会で、答えに窮すると、長時間意味のないことを喋り続けて、質問時間や質問数を奪うという、まるで小学生並みの幼稚な戦術に出ている。
●もちろん、特に大庭に対しての対応であるが、まあ、その子供っぽさには笑うしかない。曰く痛いところを突かれたということであろう。
●以下は決算委員会で明らかになったことである。
2020年10月1日 決算委員会（企画・総務領域）
大庭委員
新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局がここにあるということなので、それについてちょっとお伺いします。例の７月２７日の意見交換会の場で９時半ごろまでやられたそうですけれども、結果として、本部として、または区として決定した事項はあるのかどうか、まず、お聞きしたいと思います。
総務課長）
２７日の本部ですが、２１回目として題材を有識者との意見交換会を実施するということで実施したものですので、特段、政策決定をしたものはございません。
大庭委員）
となると、翌日の２８日にテレビに出演した時は、要するに区長は手ぶらで行っていると。区の政策決定は何もなかったと。新しい決定もないままに前日に児玉名誉教授から受けた話を自分の妄想で組み立てて、世田谷区の決定なしに発表したということなんですけれども、そのことについては補充でやります。そのことをちょっと、まず確かめたいのですけれども、補充のための補充の質疑したいのですけれども、実際に計画は立っていないということは、３日後の福祉保健常任委員会でまず、その報告がなかったということと、それで、なんで報告がなかったのかということも聞いて、そしたら宮崎副区長がそのことについては、今、私もよくわかっていないと。テレビ等も見ていないので、文章お越ししたものを読んでいる最中だというふうな答弁があったのですけれども、それを確認します。
宮崎副区長）
その表現として、私のほうが７月２８日に発言した内容についての文字お越しについては確認したところで、それ以上のことは見ていないということは申し上げたと思います。
大庭委員）
だから実際、要するに区長が独断で自分の勝手な考えをテレビに向かって、いかにも世田谷区で決定したかごとく、世田谷区の政策のごとくしゃべったということなんですよ。そういうことでいいですよね。決めていなかったんだらか、２８日の段階では。
宮崎副区長）
確かに区長の発言を聞いてみても、目指すところやその経過のことを話していると思っておりますので、確かに２７日に決定した内容はございませんので、その途中経過、それからこの先、どういう方向で行っているかという発言をされているという認識でおります。
◇前回のブログで●保坂区長（６）は、ほとんど嘘である。少なくともこの放送の３日後（7月31日）に、区議会の福祉保健委員会が開かれているにもかかわらず、区側から説明がないどころか、どちらかと言えば、区側（区長以外の役人）は蚊帳の外で、事務方トップは、このテレビ放送のインパクトについても認識していなかった。と書いたのは
◇詳細はここに委員会発言を書き起こしたので読んでいただきたい。→ココ
委員会審議は７時間から8時間かかるが、ここは区長のテレビ発言に関しての部分だけ、約50分程度の会議録であるが以下のことがわかる。
役人の答弁はそもそも、わかりづらい。さらに宮崎副区長の答弁は、保坂区長の「世田谷モデル」を理解していないのか、もしくは、理解したくないのか、とにかく曖昧である。
一方で、議会としては保坂区長の“見切り発車”を咎める声が大きい。（私の発言もそのうちのひとつ）これはあくまでも7月31日の委員会でのことである。
９月１０日（木）福祉保健常任委員会
（大庭委員と宮崎副区長とのやりとりから）
大庭委員の質疑 ↓
●２のほう（社会的検査＝無症状者の介護従事者等へのPCR検査）は言ってることとやってることが違う。頻度が足りない。（２週間に１回でも陽性者が出たと前回大庭発言）
●それから事実上、自己申告でやりたい人はとれてしまう、という抜け穴があるわけですよ。（施設まるごと全員でないと意味がない）
●それでお聞きしたいのは最後のほうだと思いますけど、まだあるかもしれませんけども、合理性が、２のところ（社会的検査）には対費用効果としての合理性が、こんなにお金使うんだったらもっと保健所の体制強化に備えると、
宮崎副区長の答弁 ↓
●合理性とおっしゃっているものが、科学的な根拠に基づいてこれが一番適切なのかと言い切れるかと言われれば、
●かなり色々ご意見を頂戴しながら社会的インフラをどうやって維持していくのかという、
●そこの主眼に基づいて、この間も議会からのご意見を頂戴したものという理解なので、
●今の考えられる範囲のところを色々、ある意味変えてきてますので、軸がぶれているようにもくるかもしれませんが、
●私たち（行政側）からすると、例えば優先順位のつけ方や、大庭委員からもご指摘いただいたように、やる以上は定期的にやったほうがいいよと、いうご提起もいただいているわけです。
●したがって本来区長が滑り出しをして、ある意味提案の形をとったと同時に、我々に対しては、区で何ができるかということについて、
●一応目指すべきその、ニューヨークを例に含めて色々ご提起はされましたけど、
●区としてできることは何なんだということについての指示もいただいたつもりです。
●その中で、この間ご説明していますが、ひとつは、さきほど大庭委員から、定期的というのは繰り返しやらなければ、
●はっきり言えば２週間（間隔でPCR検査をやる）もじつは聞いていると、違うと思います。
● （無症状者のPCR検査は）翌日やらなければだめです、たぶんそれは。いつ感染しているかわからないです。
●（世田谷モデルは）極論ですよね。だからそういうスパンを想定するならば、そこのセッティングはあるんじゃないの？というご提起だと思ってますけど、それをまた２週間の幅をこの対象の分（社会的検査）にやった瞬間にパンクしてます予算は。
●7月28日午後7時30分から始まった「報道1930」は、前半、本日の東京の陽性者数が266人と発表され、全国的に増えているというニュース。さらにはアベノマスクがこれから更に８千万枚以上配られることに対しての議論が続く。
●そして午後８時ごろから以下のタイトルで、保坂区長の発言が始まり、その後、事件的な拡大で注目を浴びることに。
●保坂区長が７月末から言い始めた「世田谷モデル」がここに来てまたまた「萎縮」している。
●「誰でも いつでも 何度でも」（７月28日ごろ）
●「いつでも どこでも 何度でも」（８月7日ごろ）
●「区内の介護・保育施設従事者２万３千人にPCR検査をタダで」（８月24日区長記者会見）
●「限られた範囲で何度かも」 （８月末最近？・・・）
●そもそも、７月３日、児玉龍彦東大名誉教授が行った会見（日本記者クラブ）で次のように述べている。会見内容はココ。
●「・・・無症状の人は武漢で990万人検査して300人と言われていますから、３万人に１人ですから、やみくもにPCR検査をやっても当たるとは考えにくい。」
●下掲はその時に使われた児玉名誉教授のパネル。
●児玉名誉教授は、症状が出ている人が続発する地域では全員PCR検査、それ以外では抗体検査で発生源を突き止めるのがベターである、と述べているようである。
 |
●８月11日に議会に「新型コロナウイルス感染予防対策にかかる予備費の充用について」の報告があった。
●相談回線を10回線から来月以降最大21回線へ。（区長の「誰でも」発言に対する問い合わせが、症状のある人からの電話を阻害している面もある。２月〜３月の３本からは、ようやく92万都市らしく？）
●結果として、相談対応件数が１日1000件体制に。
●前回↓より、かなり体制が“まとも”に。
●PCR検査については７月31日の福祉保健委員会報告から変化していません。
●世田谷区の区長が「世田谷モデル」と称して、PCR検査数を１ケタ増やす、と言っている。1日3000件。これは現実（8月現在）を考慮しない理想論であり、ただちに実行できることではない。（もちろん出来るに越したことはないが、財源も法的な枠組みも曖昧なままの思いつきである）
●本ブログを書いている最中に８月５日22時に世田谷区のHPで「保坂区長の提唱している「世田谷モデル」は国や東京都の協力がなければできません。」 旨の声明が出されました。役所の文章で何を言っているかわかりづらく、さらにはトップの考えを部下が否定する内容ですから、注意深くよまなくてはなりません。
当然です。テレビで大々的に区長たる人が言えば、区役所に電話や問い合わせが殺到するし、実態は下記の通りですから、完全な業務妨害。トップが部下の仕事を意味もなく増大させているのですから・・・。
●実は7月31日に福祉保健委員会で公表された「新型コロナウイルス感染症予防対策について」（ページ数30）では、「世田谷モデル」のことには触れていない。聞いてみると区役所の中では、「世田谷モデル」なんて知らない、テレビ報道で知ったくらいで、財源も仕組みも人員も何も検討されていない、ということだった。
●驚くに値しないのは、役所内でも議会でも「保坂区長のまたか？が始まった」といった認識があるからである。保坂区長の「独走的発走」は今に始まったことではない。そのことはここでは蒸し返さないが。
●下掲は、本来の「新型コロナウィルス感染症予防対策」（P26）であるが、現状（8月上旬）では最大検査数は363件であり、それを「拡充後」は603件にするという。●しかし委員会では「拡充後」とはいつなのか？については、「できるだけ早く」調の答えしかなかった。
●現実の世田谷区の行政は、検査数300を600に引き上げる、というのが限界というところ。
●もちろん、行政の言い分を鵜呑みにするつもりはないが、実際の仕事を見ると、保健所を中心とする区役所体制は、これが限界の備えのようだ。
●まず最初は症状を訴える人がPCR検査を受けることになるが、検査結果が陽性となれば、濃厚接触者を特定し、積極的疫学調査で、PCR検査を受けてもらう。その段取りと実行をするのが保健所の仕事。
●保健所によれば、感染者一人に対し、多数の濃厚接触者が発生するために、一人ひとりへのPCR検査の案内や結果通知、健康観察（14日間）に大変な労力がいるらしい。
●また濃厚接触者の定義は、厚労省によれば「感染者が発病した日の2日前から１メートル以内かつ15分以上の接触」等々、いくつかの調査項目が決められていて、保健所はそれに従い、感染拡大の範囲を決めている。
●さらに、感染者の入院ということも、或いは軽症者の療養施設（ホテル等）の確保、その療養施設の施設内感染拡大防止への監視体制（施設の構造により全部異なる）等々と仕事は、一律の対応が困難な分、増え続ける。
●さらに自宅療養 しかできない人もいる。子供を抱えた両親が陽性の場合、かつ軽症の場合である。近隣の親戚等に支援を求める。（追記 その近隣に頼める人がいない場合の方が多いかも知れない。そうなると保健所の仕事はさらに増加する。）
●PCR検査前後から始まる、連絡はそのほとんどが電話である。8月で8回線、9月には10回線 （下掲、対策のP25）であり、3月の３回線より増大し、合わせて転送も可能となっており、実際には可能件数は大幅に増やしている。
●以上、世田谷保健所の実際の業務を見てみたが、いっぱいいっぱい。感染拡大がどこまで増えるかわからないが。それでもPCR検査は600に向けて、というのは保健所の職員、および応援要員（他部署）の激務を伴い「働き方改革」の話を一旦横に置かなければ機能しないだろう。
●そして医療、介護等の従事者も同じである。このことに関しては区長の「独走的発走」とは異なる計画として、区内の社会福祉施設の職員や入所者、1000人程度を対象に「抗体保有調査」を施設単位で行うことが決められている。
（ちなみに、抗体保有調査は血液１滴10分で結果判明、過去に感染した痕跡の有無がわかる。WHOでは診断目的での使用を推奨していないが、疫学調査目的ではその可能性を示唆しているという ）
●上記主張は首相官邸での政策会議において7月30日付で慈恵医大の大木隆生氏の意見である。
●要は「経済か命か」という二項対立に至らせた原因を一度排除してみれば良いという指摘である。
●特に現在の日本では排除できる特異性があるのではないかという見解である。 じっと我慢ではなく、すでに実際の現実はこんな状態になっているのではないかと。（追記、実は理由は不明だけど日本ではそれほど恐れる感染症ではないのかも知れないという事実で社会が動き始めているのではないかと。）
●そうなれば、東大先端技術研究所の児玉教授の言う通りのことが実現できるはずである。
