ビジネス入国、一転継続 首相に「強い思い」

 ●「緊急事態宣言」が出される一方で、これまで例外として認められていたビジネス外国人も入国をストップ（完全鎖国？）する方向で政府（内閣官房・関係省庁）は考えていたらしい。

●ところが、１月8日の朝日新聞によると、一転、菅首相の「強い思い」で、継続して一部のビジネス外国人の入国を認めることとなった、とある。

●同日の読売新聞では朝日のような「強い思い」という優しい表現より、誰が主体であるか不明の、自民党幹部が政府に「新規入国停止申し入れ」という記事に留めている。

●新型コロナは確実に外国から人が運んできた感染症である。今、国をあげて感染拡大、また変異した新型コロナの流入感染拡大に取り組もうとしている時に、だ。

●ましてや、国民にリモートワークを推奨している中で、わざわざ入国しなければ仕事ができない外国ビジネスマンなどいるだろうか。

●もちろん朝日の言う菅首相の「強い思い」というのは、周りは反対したけれど菅首相が下した「命令あるいは判断」である、という意味である。

●これでは三密回避、四人以上の会食を控えて下さいとテレビで述べたあと、７人でステーキ会食をしたのと同じ思考回路である。（あとで誤解を招いたと釈明したが、あれは誤解ではなく二階が招いた、と揶揄されていたが・・・）

●菅氏については、「ふるさと納税」にまつわる23区として苦い思いがある。地方交付税制度という再分配機能があるにも関わらず、23区は制度外のため、一方的に不利益を財政上被っている。総務相当時、そのことを官僚に指摘されて、人事で外したという逸話がある。以来世田谷区は財政負担を強いられている。

●感染症対策、それを政治レベルに置き換えても、予測政治にならざるを得ない。あらゆる可能性を想定して、その中で最適な選択をする以外、手法はない。

●残念ながら、尾身会長の方が政治的な発言では数段優れている。とにかく、地方自治体、わけても住宅都市世田谷区では市中感染、家庭内感染が主となりつつある。

●とにかく、先週まで会っていた人とは電話で、ネットで連絡するように努めよう。会う人を減らす。感染を家庭に持ち込まない。今は。

保坂区長は独断で、区の政策のごとくテレビで話していた

 

●保坂区長は決算委員会で、答えに窮すると、長時間意味のないことを喋り続けて、質問時間や質問数を奪うという、まるで小学生並みの幼稚な戦術に出ている。

●もちろん、特に大庭に対しての対応であるが、まあ、その子供っぽさには笑うしかない。曰く痛いところを突かれたということであろう。

●以下は決算委員会で明らかになったことである。

2020年10月1日　決算委員会（企画・総務領域）

大庭委員

新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局がここにあるということなので、それについてちょっとお伺いします。例の７月２７日の意見交換会の場で９時半ごろまでやられたそうですけれども、結果として、本部として、または区として決定した事項はあるのかどうか、まず、お聞きしたいと思います。

総務課長）

２７日の本部ですが、２１回目として題材を有識者との意見交換会を実施するということで実施したものですので、特段、政策決定をしたものはございません。

大庭委員）

となると、翌日の２８日にテレビに出演した時は、要するに区長は手ぶらで行っていると。区の政策決定は何もなかったと。新しい決定もないままに前日に児玉名誉教授から受けた話を自分の妄想で組み立てて、世田谷区の決定なしに発表したということなんですけれども、そのことについては補充でやります。そのことをちょっと、まず確かめたいのですけれども、補充のための補充の質疑したいのですけれども、実際に計画は立っていないということは、３日後の福祉保健常任委員会でまず、その報告がなかったということと、それで、なんで報告がなかったのかということも聞いて、そしたら宮崎副区長がそのことについては、今、私もよくわかっていないと。テレビ等も見ていないので、文章お越ししたものを読んでいる最中だというふうな答弁があったのですけれども、それを確認します。

宮崎副区長）

その表現として、私のほうが７月２８日に発言した内容についての文字お越しについては確認したところで、それ以上のことは見ていないということは申し上げたと思います。

大庭委員）

だから実際、要するに区長が独断で自分の勝手な考えをテレビに向かって、いかにも世田谷区で決定したかごとく、世田谷区の政策のごとくしゃべったということなんですよ。そういうことでいいですよね。決めていなかったんだらか、２８日の段階では。

宮崎副区長）

確かに区長の発言を聞いてみても、目指すところやその経過のことを話していると思っておりますので、確かに２７日に決定した内容はございませんので、その途中経過、それからこの先、どういう方向で行っているかという発言をされているという認識でおります。

「世田谷モデル」やったら世田谷区はパンクすると副区長発言！

 

 

◇前回のブログで●保坂区長（６）は、ほとんど嘘である。少なくともこの放送の３日後（7月31日）に、区議会の福祉保健委員会が開かれているにもかかわらず、区側から説明がないどころか、どちらかと言えば、区側（区長以外の役人）は蚊帳の外で、事務方トップは、このテレビ放送のインパクトについても認識していなかった。と書いたのは

 

◇詳細はここに委員会発言を書き起こしたので読んでいただきたい。→ココ

 

委員会審議は７時間から8時間かかるが、ここは区長のテレビ発言に関しての部分だけ、約50分程度の会議録であるが以下のことがわかる。

 

役人の答弁はそもそも、わかりづらい。さらに宮崎副区長の答弁は、保坂区長の「世田谷モデル」を理解していないのか、もしくは、理解したくないのか、とにかく曖昧である。

 

一方で、議会としては保坂区長の“見切り発車”を咎める声が大きい。（私の発言もそのうちのひとつ）これはあくまでも7月31日の委員会でのことである。

それから１ヶ月後の９月10日、福祉保健委員会で、宮崎副区長がホンネを吐露。「世田谷モデル」は醜悪な方向に、姿を変えていくのですが、まず、その混乱ぶりと、いかに非合理なPCR検査を無症状者にしようとしているかご理解できればと思います。

ちなみに、保坂区長を除く、行政側（宮崎副区長）はこんな答弁をしている！以下書き起こし（フォントサイズは大庭の判断ですが発言自体はそのままです！なおカッコ内は大庭の注釈。）

 

９月１０日（木）福祉保健常任委員会

（大庭委員と宮崎副区長とのやりとりから）

 

大庭委員の質疑　↓

　

●２のほう（社会的検査＝無症状者の介護従事者等へのPCR検査）は言ってることとやってることが違う。頻度が足りない。（２週間に１回でも陽性者が出たと前回大庭発言）

 

●それから事実上、自己申告でやりたい人はとれてしまう、という抜け穴があるわけですよ。（施設まるごと全員でないと意味がない）

 

●それでお聞きしたいのは最後のほうだと思いますけど、まだあるかもしれませんけども、合理性が、２のところ（社会的検査）には対費用効果としての合理性が、こんなにお金使うんだったらもっと保健所の体制強化に備えると、

 ●または手袋がたりないとか、なんとかであれば、そのことのために備える。というほうに回したほうがいいと思うんだけども、

 ●２のほう（社会的検査）の合理的な説明はできたと思いますか？我々に対して。逆に言えば僕は合理的な説明ができていないと思うんですけども、それはそちらのほうで認識として受け止めてもらっていいですか？

 

宮崎副区長の答弁　↓

 

●合理性とおっしゃっているものが、科学的な根拠に基づいてこれが一番適切なのかと言い切れるかと言われれば、

●かなり色々ご意見を頂戴しながら社会的インフラをどうやって維持していくのかという、

●そこの主眼に基づいて、この間も議会からのご意見を頂戴したものという理解なので、

●今の考えられる範囲のところを色々、ある意味変えてきてますので、軸がぶれているようにもくるかもしれませんが、

●私たち（行政側）からすると、例えば優先順位のつけ方や、大庭委員からもご指摘いただいたように、やる以上は定期的にやったほうがいいよと、いうご提起もいただいているわけです。

●したがって本来区長が滑り出しをして、ある意味提案の形をとったと同時に、我々に対しては、区で何ができるかということについて、

●一応目指すべきその、ニューヨークを例に含めて色々ご提起はされましたけど、

 

●区としてできることは何なんだということについての指示もいただいたつもりです。

●その中で、この間ご説明していますが、ひとつは、さきほど大庭委員から、定期的というのは繰り返しやらなければ、

 

●はっきり言えば２週間（間隔でPCR検査をやる）もじつは聞いていると、違うと思います。

 

●    （無症状者のPCR検査は）翌日やらなければだめです、たぶんそれは。いつ感染しているかわからないです。

 

●（世田谷モデルは）極論ですよね。だからそういうスパンを想定するならば、そこのセッティングはあるんじゃないの？というご提起だと思ってますけど、それをまた２週間の幅をこの対象の分（社会的検査）にやった瞬間にパンクしてます予算は。

 

再現、問題となった保坂区長出演テレビ番組！

 ●「世田谷モデル」と一時、称された、世田谷区のPCR検査の問題、すべてはBSTBS「報道1930」への保坂区長出演から始まった。その番組で保坂区長は何を発言したのか、以下検証する。

●7月28日午後7時30分から始まった「報道1930」は、前半、本日の東京の陽性者数が266人と発表され、全国的に増えているというニュース。さらにはアベノマスクがこれから更に８千万枚以上配られることに対しての議論が続く。

●そして午後８時ごろから以下のタイトルで、保坂区長の発言が始まり、その後、事件的な拡大で注目を浴びることに。

●まず、このテーマの冒頭で、7月21日名古屋の女性が新型コロナの疑い（39度4分味覚なし）があるのに保健所が「若い軽症者だから」なかなかPCR検査を受けさせてもらえなかった事例を紹介。（検査は5日後、結果、この女性は陽性判明）

●それを受けて野党国会議員（共産党・書記局長　小池　晃氏）が、政府はこれまでPCR検査を抑制してきた、これを大転換しなければ新型コロナ問題は解決しないと主張。

●そこで、まさにPCR検査の大転換をしようとしている保坂区長を中継で結び、話を聞こうという設定。

●まず、松原耕二キャスターが上掲のフリップを指して、「国と都の方針を待ちながら、対策を考えるのでは遅すぎる。納得のいく具体論も出てこない。世田谷区として、独自の対策を考えるしかない」という保坂区長の主張を紹介。

●続いて、世田谷区の感染状況を説明しながら、松原キャスターは、実は昨夜（7月27日）、専門家の方々を呼んで意見交換会をしていると述べ、その取材をTBSはしていると。

●その取材のなかで、児玉龍彦東大名誉教授から「世田谷モデル」の構築の提案を受けた、ということが明らかになったという。

●そこで児玉名誉教授の提案が、番組で示される。

●ここで注目したいのは、対象が、「飲食店、学校、理容室、劇団、介護施設、スポーツジムなど」となっていること。

●ここから松原キャスターの「世田谷モデル」へのインタビューが保坂区長に向けられて始まる。

保坂区長の「世田谷モデル」自滅！

 

●保坂区長が７月末から言い始めた「世田谷モデル」がここに来てまたまた「萎縮」している。

●「誰でも　いつでも　何度でも」（７月28日ごろ）

 

●「いつでも　どこでも　何度でも」（８月7日ごろ）

●「区内の介護・保育施設従事者２万３千人にPCR検査をタダで」（８月24日区長記者会見） 

●「限られた範囲で何度かも」 （８月末最近？・・・）

 

 ●そもそも、７月３日、児玉龍彦東大名誉教授が行った会見（日本記者クラブ）で次のように述べている。会見内容はココ。

●「・・・無症状の人は武漢で990万人検査して300人と言われていますから、３万人に１人ですから、やみくもにPCR検査をやっても当たるとは考えにくい。」

●下掲はその時に使われた児玉名誉教授のパネル。 

●児玉名誉教授は、症状が出ている人が続発する地域では全員PCR検査、それ以外では抗体検査で発生源を突き止めるのがベターである、と述べているようである。

 

 

保健所のPCR検査数は増えません（追記７月末の委員会報告より）

●８月11日に議会に「新型コロナウイルス感染予防対策にかかる予備費の充用について」の報告があった。

●相談回線を10回線から来月以降最大21回線へ。（区長の「誰でも」発言に対する問い合わせが、症状のある人からの電話を阻害している面もある。２月〜３月の３本からは、ようやく92万都市らしく？）

●結果として、相談対応件数が１日1000件体制に。

●前回↓より、かなり体制が“まとも”に。 

 

 

●PCR検査については７月31日の福祉保健委員会報告から変化していません。

 

PCR検査拡大に反対する人はいない

●世田谷区の区長が「世田谷モデル」と称して、PCR検査数を１ケタ増やす、と言っている。1日3000件。これは現実（8月現在）を考慮しない理想論であり、ただちに実行できることではない。（もちろん出来るに越したことはないが、財源も法的な枠組みも曖昧なままの思いつきである）

●本ブログを書いている最中に８月５日22時に世田谷区のHPで「保坂区長の提唱している「世田谷モデル」は国や東京都の協力がなければできません。」 旨の声明が出されました。役所の文章で何を言っているかわかりづらく、さらにはトップの考えを部下が否定する内容ですから、注意深くよまなくてはなりません。

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/011/d00187142.html 

当然です。テレビで大々的に区長たる人が言えば、区役所に電話や問い合わせが殺到するし、実態は下記の通りですから、完全な業務妨害。トップが部下の仕事を意味もなく増大させているのですから・・・。

●実は7月31日に福祉保健委員会で公表された「新型コロナウイルス感染症予防対策について」（ページ数30）では、「世田谷モデル」のことには触れていない。聞いてみると区役所の中では、「世田谷モデル」なんて知らない、テレビ報道で知ったくらいで、財源も仕組みも人員も何も検討されていない、ということだった。

●驚くに値しないのは、役所内でも議会でも「保坂区長のまたか？が始まった」といった認識があるからである。保坂区長の「独走的発走」は今に始まったことではない。そのことはここでは蒸し返さないが。

●下掲は、本来の「新型コロナウィルス感染症予防対策」（P26）であるが、現状（8月上旬）では最大検査数は363件であり、それを「拡充後」は603件にするという。

●しかし委員会では「拡充後」とはいつなのか？については、「できるだけ早く」調の答えしかなかった。

●現実の世田谷区の行政は、検査数300を600に引き上げる、というのが限界というところ。

●もちろん、行政の言い分を鵜呑みにするつもりはないが、実際の仕事を見ると、保健所を中心とする区役所体制は、これが限界の備えのようだ。 

 

●まず最初は症状を訴える人がPCR検査を受けることになるが、検査結果が陽性となれば、濃厚接触者を特定し、積極的疫学調査で、PCR検査を受けてもらう。その段取りと実行をするのが保健所の仕事。

●保健所によれば、感染者一人に対し、多数の濃厚接触者が発生するために、一人ひとりへのPCR検査の案内や結果通知、健康観察（14日間）に大変な労力がいるらしい。

 

●また濃厚接触者の定義は、厚労省によれば「感染者が発病した日の2日前から１メートル以内かつ15分以上の接触」等々、いくつかの調査項目が決められていて、保健所はそれに従い、感染拡大の範囲を決めている。

●さらに、感染者の入院ということも、或いは軽症者の療養施設（ホテル等）の確保、その療養施設の施設内感染拡大防止への監視体制（施設の構造により全部異なる）等々と仕事は、一律の対応が困難な分、増え続ける。

●さらに自宅療養 しかできない人もいる。子供を抱えた両親が陽性の場合、かつ軽症の場合である。近隣の親戚等に支援を求める。（追記　その近隣に頼める人がいない場合の方が多いかも知れない。そうなると保健所の仕事はさらに増加する。）

●PCR検査前後から始まる、連絡はそのほとんどが電話である。8月で8回線、9月には10回線 （下掲、対策のP25）であり、3月の３回線より増大し、合わせて転送も可能となっており、実際には可能件数は大幅に増やしている。 

●以上、世田谷保健所の実際の業務を見てみたが、いっぱいいっぱい。感染拡大がどこまで増えるかわからないが。それでもPCR検査は600に向けて、というのは保健所の職員、および応援要員（他部署）の激務を伴い「働き方改革」の話を一旦横に置かなければ機能しないだろう。

●そして医療、介護等の従事者も同じである。このことに関しては区長の「独走的発走」とは異なる計画として、区内の社会福祉施設の職員や入所者、1000人程度を対象に「抗体保有調査」を施設単位で行うことが決められている。

 

（ちなみに、抗体保有調査は血液１滴10分で結果判明、過去に感染した痕跡の有無がわかる。WHOでは診断目的での使用を推奨していないが、疫学調査目的ではその可能性を示唆しているという ）

●上記主張は首相官邸での政策会議において7月30日付で慈恵医大の大木隆生氏の意見である。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai42/index.html 

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai42/siryou4.pdf

●要は「経済か命か」という二項対立に至らせた原因を一度排除してみれば良いという指摘である。

●特に現在の日本では排除できる特異性があるのではないかという見解である。 じっと我慢ではなく、すでに実際の現実はこんな状態になっているのではないかと。（追記、実は理由は不明だけど日本ではそれほど恐れる感染症ではないのかも知れないという事実で社会が動き始めているのではないかと。）

●そうなれば、東大先端技術研究所の児玉教授の言う通りのことが実現できるはずである。 

 

 

 

 

 

 

世田谷区、新型コロナ感染症による死者18人（令和２年１月〜７月１３日）

●新型コロナ感染症については、今のところわからない、だらけである。

●７月16日に政府は「Go Toトラベル」について東京発着は対象外とした。

●東京の感染者数が実際には相当数いるという事実が明らかになっていることからすれば、「人が動けばウィルスも動く、人が動かなければウィルスも動かない」というのはウィルス界にもあてはまる公理だろう。（たぶん）

●別の角度からいえば、無症状の感染者が多数いることから、その波が高齢者や既往症のある人々に及べば、あらためて新型コロナの凶暴性が明らかになる、現時点での理解は、こうである。

●ここ数日、朝日新聞では、「コロナの時代　官邸非常事態」と記事を連載し、「焦る首相」「小池発言　狂った（官邸）シナリオ」とタイトルを打ち、政府官邸が新型コロナ対策に迷走するなか、都知事の迷いのない（ような）一手、一手で、主導権を握っている様子を描いている。

●コロナ禍でわかりつつあることは、「地方分権の必要性」である。政府も官邸も厚労大臣も妙手を打てないのは、現場を持たないが故である。また全国一律という政治の限界を示している。

●都知事が新型コロナ対策において優位に立っているのは現場の数字を持っているからである。政策立案の基本は民主主義にあっては数字であろう。言い換えれば「情報」である。

●今回の「Go Toトラベル」での東京排除は、国の政策変更とすれば大問題である。広く国民に与えられたメリット（利益）を一方的に取り上げられたのであるから、公平性から見れば、憲法違反にもなりかねない。（結果として都民が利用しなかった、というのと、都民は利用できなかった、というのでは天と地ほどの差がある。）

●一方で、「Go Toトラベル」を利用するかどうかは、地方自治体ごとに判断できるし、利用しない場合はその分の国費は新型コロナ対策に利用できる、というような形にすべきであった。制度設計が泥縄である（東京都は外された分、即座に代替措置を国に要求するだろう。）

●憲法解釈をもてあそび、露骨な人事で官僚の統制を図ってきた現政権の最終局面にいたって、断定口調の「その指摘は当たらない」などとの言葉はウィルスには通じなかったということだ。

●ちなみに世田谷区における（この場合、居住地が世田谷区ということ）新型コロナ感染症による死者は７月13日現在18人。

●ところで新型コロナ感染症の死者数はどんな「位置」にあるかと言えば。

●委員会で区側に資料請求したものが上掲。新型コロナ感染の時期とほぼ同じ期間を今年を含めて過去４年分出してもらった。

●これは、新型コロナと似たような病状死者数であり、死因順位トップは毎年がん（悪性新生物）で1900人台である。

●新型コロナ出現期に合わせたために、インフルエンザや肺炎の最流行期とズレているかもしれないが、それでも、肺炎の死者数は３年前に比べて減少している。

●一部にはこの死亡者数を見て、肺炎の方が怖いとか、インフルエンザくらいのもの、と感じる方もいるかも知れない。しかし下述のごとく、現在でも感染者は入院できない。感染者の波が高齢者等の感染敏感かつ重症化の層に達すると、どうなるかである。

●７月になってから、新聞等を見てもポツポツと高齢者施設や幼児施設の関係者に感染者が現れている。もはや特定の繁華街から無症状者を通じて感染拡大は広がっているのだろう。

●上掲は７月１５日現在の世田谷区在住の陽性者数。入院中が68人。そして、今では不思議に思わなくなっているが、宿泊療養中が24人、そして自宅療養中が29人である。指定感染症にも関わらず、入院できない患者がいること自体、実は異常事態である！

●実際、高齢者の多く、その多くは二人世帯、あるいは独居であり、動くことを控えている。テレビ・新聞等の報道を見れば危険は身近に迫っていると感じざるを得ないからであろう。

世田谷区役所の新型コロナ情報は、ひたすら三密回避の意図だけ

●世田谷区のホームページで、新型コロナ情報のあり方が、区議会の福祉保健委員会が開催されるたびに僅かに“変身”している。

●ほとんどの委員が、区からの情報不足を不満に感じているのではないか？たぶん区民の皆さんも同じはず。

●6月15日に区長メッセージが追加・更新された。

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/011/d00186172.html

●その長文の中で、重要な部分は以下の部分

6月に入ってから、検査陽性者は39人にのぼっています。

例えば、区内の飲食店の狭い空間で長時間、飲食を共にした参加者の多数が感染する事例が発生するなど、若い世代を中心に感染者数は、ほぼ毎日確認されている傾向にあります。区民の皆さんには、引き続き感染への注意を継続していただきたいと思います。

●この意味するところがわかるだろうか？6月16日の福祉保健委員会で報告された文書では以下の通り。

6月に入ってからは、区内の飲食店において、狭い空間を集団で長時間共有し、参加者の多くが新型コロナウィルス感染症に感染した事例が発生している。中略　なお本件の濃厚接触者については、全員特定し、健康観察は終了している。

●区長メッセージより、青字の部分が追加されている。委員会質疑でさらにわかったのは以下のこと。（おおば記憶による）

●狭い空間とは定員10名程度のスペースに10名を超える人数が居たということらしい。長時間とは５時間くらいとのこと。参加者の８割が感染したということらしい。

●さらに、感染発生の切っ掛けは、店側の1人が異変を感じPCR検査をしたところ陽性が判明。そこから関連性が疑われた10人を超す人たちのうち、８割が陽性だったこと。

●その後、飲食店には消毒命令が出され、現在では消毒済みとのこと。さらに、この飲食店に関連した、感染者（陽性）は、店側の1人を除いて、症状は出ていなかったということ。また議会報告にあるように濃厚接触者の健康観察は終了しているということ。

●区民の関心は、異論もあるかも知れないが、陽性者の数よりも陽性者イコール「怖い病気に感染」ではないということであろう。

●すなわち、陽性者が無症状であったかどうか、ここが知りたいポイントである。と思う。

●委員会終了後、次の説明が区のホームページに追加された。区長メッセージよりは少しイメージがつかめるようになった、かな？

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/011/d00186172.html

保坂区長の間違いツイッター、ついに副区長が断！

●本日（２月19日）より第一回定例会が始まり、いつものように保坂区長の招集挨拶（40分）、続いて各会派の代表質問がスタート。

●私たちの会派は、20分の持ち時間で、私が代表質問を担当。質問のポイントはいくつかあるが、一番力を注いだのは、保坂区長の災害時（台風19号）の避難判断水位の間違いツイート。

●事実です。保坂区長は個人のツイッターで確認もせず、大田区の多摩川の避難水位を見て、勝手にツイート。まだ水位は下がっていないと主張。上流である世田谷区の多摩川の水位はすでに下がっていたにもかかわらず。

●今回は、災害時の最終局面（避難指示解除）だったので、影響はなかったものの、世田谷区の災害対策の最高指揮官である区長が、「見間違い」という単純ミスをツイッターで発信することの危険性を指摘。

●世田谷区の専門部署に確認すれば、単純ミスとすぐ気付くはずが、独断先行が保坂流。

●世田谷区の公式見解を否定するような（保坂区長の単純ミスによる）ツイッターを、やはり見過ごせないと判断した副区長が、ようやく本会議場の壇上から、災害時の区長の個人ツイッターに対して、区の正式見解と照合して間違ったものは発信させない旨の答弁を開陳。

●部下（副区長）に行動を慎むように言われる保坂区長って・・・、イメージだけで保坂区長を感じている区民には想像がつかないかも・・・。