2020/08/31

保坂区長の「世田谷モデル」自滅!

 


●保坂区長が7月末から言い始めた「世田谷モデル」がここに来てまたまた「萎縮」している。


●「誰でも いつでも 何度でも」(7月28日ごろ)

 

●「いつでも どこでも 何度でも」(8月7日ごろ)


●「区内の介護・保育施設従事者2万3千人にPCR検査をタダで」(8月24日区長記者会見) 


●「限られた範囲で何度かも」 (8月末最近?・・・)

 






 そもそも、7月3日、児玉龍彦東大名誉教授が行った会見(日本記者クラブ)で次のように述べている。会見内容はココ。


「・・・無症状の人は武漢で990万人検査して300人と言われていますから、3万人に1人ですから、やみくもにPCR検査をやっても当たるとは考えにくい。」


下掲はその時に使われた児玉名誉教授のパネル。 


児玉名誉教授は、症状が出ている人が続発する地域では全員PCR検査、それ以外では抗体検査で発生源を突き止めるのがベターである、と述べているようである。


 

 









2020/08/11

保健所のPCR検査数は増えません(追記7月末の委員会報告より)


8月11日に議会に「新型コロナウイルス感染予防対策にかかる予備費の充用について」の報告があった。



相談回線を10回線から来月以降最大21回線へ。(区長の「誰でも」発言に対する問い合わせが、症状のある人からの電話を阻害している面もある。2月〜3月の3本からは、ようやく92万都市らしく?)


結果として、相談対応件数が1日1000件体制に。


前回より、かなり体制が“まとも”に。 

 

 


PCR検査については7月31日の福祉保健委員会報告から変化していません。








 

2020/08/06

PCR検査拡大に反対する人はいない





世田谷区の区長が「世田谷モデル」と称して、PCR検査数を1ケタ増やす、と言っている。1日3000件。これは現実(8月現在)を考慮しない理想論であり、ただちに実行できることではない。(もちろん出来るに越したことはないが、財源も法的な枠組みも曖昧なままの思いつきである)

●本ブログを書いている最中に8月5日22時に世田谷区のHPで「保坂区長の提唱している「世田谷モデル」は国や東京都の協力がなければできません。」 旨の声明が出されました。役所の文章で何を言っているかわかりづらく、さらにはトップの考えを部下が否定する内容ですから、注意深くよまなくてはなりません。



当然です。テレビで大々的に区長たる人が言えば、区役所に電話や問い合わせが殺到するし、実態は下記の通りですから、完全な業務妨害。トップが部下の仕事を意味もなく増大させているのですから・・・。


実は7月31日に福祉保健委員会で公表された「新型コロナウイルス感染症予防対策について」(ページ数30)では、「世田谷モデル」のことには触れていない。聞いてみると区役所の中では、「世田谷モデル」なんて知らない、テレビ報道で知ったくらいで、財源も仕組みも人員も何も検討されていない、ということだった。

驚くに値しないのは、役所内でも議会でも「保坂区長のまたか?が始まった」といった認識があるからである。保坂区長の「独走的発走」は今に始まったことではない。そのことはここでは蒸し返さないが。

下掲は、本来の「新型コロナウィルス感染症予防対策」(P26)であるが、現状(8月上旬)では最大検査数は363件であり、それを「拡充後」は603件にするという。

しかし委員会では「拡充後」とはいつなのか?については、「できるだけ早く」調の答えしかなかった。


現実の世田谷区の行政は、検査数300を600に引き上げる、というのが限界というところ。

もちろん、行政の言い分を鵜呑みにするつもりはないが、実際の仕事を見ると、保健所を中心とする区役所体制は、これが限界の備えのようだ。 



 
まず最初は症状を訴える人がPCR検査を受けることになるが、検査結果が陽性となれば、濃厚接触者を特定し、積極的疫学調査で、PCR検査を受けてもらう。その段取りと実行をするのが保健所の仕事。

保健所によれば、感染者一人に対し、多数の濃厚接触者が発生するために、一人ひとりへのPCR検査の案内や結果通知、健康観察(14日間)に大変な労力がいるらしい。


 
また濃厚接触者の定義は、厚労省によれば「感染者が発病した日の2日前から1メートル以内かつ15分以上の接触」等々、いくつかの調査項目が決められていて、保健所はそれに従い、感染拡大の範囲を決めている。


さらに、感染者の入院ということも、或いは軽症者の療養施設(ホテル等)の確保、その療養施設の施設内感染拡大防止への監視体制(施設の構造により全部異なる)等々と仕事は、一律の対応が困難な分、増え続ける。

さらに自宅療養 しかできない人もいる。子供を抱えた両親が陽性の場合、かつ軽症の場合である。近隣の親戚等に支援を求める。(追記 その近隣に頼める人がいない場合の方が多いかも知れない。そうなると保健所の仕事はさらに増加する。)


PCR検査前後から始まる、連絡はそのほとんどが電話である。8月で8回線、9月には10回線 (下掲、対策のP25)であり、3月の3回線より増大し、合わせて転送も可能となっており、実際には可能件数は大幅に増やしている。 

以上、世田谷保健所の実際の業務を見てみたが、いっぱいいっぱい。感染拡大がどこまで増えるかわからないが。それでもPCR検査は600に向けて、というのは保健所の職員、および応援要員(他部署)の激務を伴い「働き方改革」の話を一旦横に置かなければ機能しないだろう。

そして医療、介護等の従事者も同じである。このことに関しては区長の「独走的発走」とは異なる計画として、区内の社会福祉施設の職員や入所者、1000人程度を対象に「抗体保有調査」を施設単位で行うことが決められている。
 
(ちなみに、抗体保有調査は血液1滴10分で結果判明、過去に感染した痕跡の有無がわかる。WHOでは診断目的での使用を推奨していないが、疫学調査目的ではその可能性を示唆しているという 


上記主張は首相官邸での政策会議において7月30日付で慈恵医大の大木隆生氏の意見である。



要は「経済か命か」という二項対立に至らせた原因を一度排除してみれば良いという指摘である。

特に現在の日本では排除できる特異性があるのではないかという見解である。 じっと我慢ではなく、すでに実際の現実はこんな状態になっているのではないかと。(追記、実は理由は不明だけど日本ではそれほど恐れる感染症ではないのかも知れないという事実で社会が動き始めているのではないかと。)

そうなれば、東大先端技術研究所の児玉教授の言う通りのことが実現できるはずである。 

 
 
 


 
 






 

2020/07/17

世田谷区、新型コロナ感染症による死者18人(令和2年1月〜7月13日)




新型コロナ感染症については、今のところわからない、だらけである。

7月16日に政府は「Go Toトラベル」について東京発着は対象外とした。

東京の感染者数が実際には相当数いるという事実が明らかになっていることからすれば、「人が動けばウィルスも動く、人が動かなければウィルスも動かない」というのはウィルス界にもあてはまる公理だろう。(たぶん)

別の角度からいえば、無症状の感染者が多数いることから、その波が高齢者や既往症のある人々に及べば、あらためて新型コロナの凶暴性が明らかになる、現時点での理解は、こうである。

ここ数日、朝日新聞では、「コロナの時代 官邸非常事態」と記事を連載し、「焦る首相」「小池発言 狂った(官邸)シナリオ」とタイトルを打ち、政府官邸が新型コロナ対策に迷走するなか、都知事の迷いのない(ような)一手、一手で、主導権を握っている様子を描いている。

コロナ禍でわかりつつあることは、「地方分権の必要性」である。政府も官邸も厚労大臣も妙手を打てないのは、現場を持たないが故である。また全国一律という政治の限界を示している。

都知事が新型コロナ対策において優位に立っているのは現場の数字を持っているからである。政策立案の基本は民主主義にあっては数字であろう。言い換えれば「情報」である。

今回の「Go Toトラベル」での東京排除は、国の政策変更とすれば大問題である。広く国民に与えられたメリット(利益)を一方的に取り上げられたのであるから、公平性から見れば、憲法違反にもなりかねない。(結果として都民が利用しなかった、というのと、都民は利用できなかった、というのでは天と地ほどの差がある。)

一方で、「Go Toトラベル」を利用するかどうかは、地方自治体ごとに判断できるし、利用しない場合はその分の国費は新型コロナ対策に利用できる、というような形にすべきであった。制度設計が泥縄である(東京都は外された分、即座に代替措置を国に要求するだろう。)

憲法解釈をもてあそび、露骨な人事で官僚の統制を図ってきた現政権の最終局面にいたって、断定口調の「その指摘は当たらない」などとの言葉はウィルスには通じなかったということだ。

ちなみに世田谷区における(この場合、居住地が世田谷区ということ)新型コロナ感染症による死者は7月13日現在18人。

ところで新型コロナ感染症の死者数はどんな「位置」にあるかと言えば。



委員会で区側に資料請求したものが上掲。新型コロナ感染の時期とほぼ同じ期間を今年を含めて過去4年分出してもらった。

これは、新型コロナと似たような病状死者数であり、死因順位トップは毎年がん(悪性新生物)で1900人台である。

新型コロナ出現期に合わせたために、インフルエンザや肺炎の最流行期とズレているかもしれないが、それでも、肺炎の死者数は3年前に比べて減少している。

一部にはこの死亡者数を見て、肺炎の方が怖いとか、インフルエンザくらいのもの、と感じる方もいるかも知れない。しかし下述のごとく、現在でも感染者は入院できない。感染者の波が高齢者等の感染敏感かつ重症化の層に達すると、どうなるかである。

7月になってから、新聞等を見てもポツポツと高齢者施設や幼児施設の関係者に感染者が現れている。もはや特定の繁華街から無症状者を通じて感染拡大は広がっているのだろう。



上掲は7月15日現在の世田谷区在住の陽性者数。入院中が68人。そして、今では不思議に思わなくなっているが、宿泊療養中が24人、そして自宅療養中が29人である。指定感染症にも関わらず、入院できない患者がいること自体、実は異常事態である!

実際、高齢者の多く、その多くは二人世帯、あるいは独居であり、動くことを控えている。テレビ・新聞等の報道を見れば危険は身近に迫っていると感じざるを得ないからであろう。











2020/06/16

世田谷区役所の新型コロナ情報は、ひたすら三密回避の意図だけ


世田谷区のホームページで、新型コロナ情報のあり方が、区議会の福祉保健委員会が開催されるたびに僅かに“変身”している。

ほとんどの委員が、区からの情報不足を不満に感じているのではないか?たぶん区民の皆さんも同じはず。

6月15日に区長メッセージが追加・更新された。


その長文の中で、重要な部分は以下の部分

6月に入ってから、検査陽性者は39人にのぼっています。

例えば、区内の飲食店の狭い空間で長時間、飲食を共にした参加者の多数が感染する事例が発生するなど、若い世代を中心に感染者数は、ほぼ毎日確認されている傾向にあります。区民の皆さんには、引き続き感染への注意を継続していただきたいと思います。


この意味するところがわかるだろうか?6月16日の福祉保健委員会で報告された文書では以下の通り。

6月に入ってからは、区内の飲食店において、狭い空間を集団で長時間共有し、参加者の多くが新型コロナウィルス感染症に感染した事例が発生している。中略 なお本件の濃厚接触者については、全員特定し、健康観察は終了している。

区長メッセージより、青字の部分が追加されている。委員会質疑でさらにわかったのは以下のこと。(おおば記憶による)

狭い空間とは定員10名程度のスペースに10名を超える人数が居たということらしい。長時間とは5時間くらいとのこと。参加者の8割が感染したということらしい。

さらに、感染発生の切っ掛けは、店側の1人が異変を感じPCR検査をしたところ陽性が判明。そこから関連性が疑われた10人を超す人たちのうち、8割が陽性だったこと。

その後、飲食店には消毒命令が出され、現在では消毒済みとのこと。さらに、この飲食店に関連した、感染者(陽性)は、店側の1人を除いて、症状は出ていなかったということ。また議会報告にあるように濃厚接触者の健康観察は終了しているということ。

区民の関心は、異論もあるかも知れないが、陽性者の数よりも陽性者イコール「怖い病気に感染」ではないということであろう。

すなわち、陽性者が無症状であったかどうか、ここが知りたいポイントである。と思う。

委員会終了後、次の説明が区のホームページに追加された。区長メッセージよりは少しイメージがつかめるようになった、かな?





2020/02/19

保坂区長の間違いツイッター、ついに副区長が断!


本日(2月19日)より第一回定例会が始まり、いつものように保坂区長の招集挨拶(40分)、続いて各会派の代表質問がスタート。

私たちの会派は、20分の持ち時間で、私が代表質問を担当。質問のポイントはいくつかあるが、一番力を注いだのは、保坂区長の災害時(台風19号)の避難判断水位の間違いツイート。

事実です。保坂区長は個人のツイッターで確認もせず、大田区の多摩川の避難水位を見て、勝手にツイート。まだ水位は下がっていないと主張。上流である世田谷区の多摩川の水位はすでに下がっていたにもかかわらず。

今回は、災害時の最終局面(避難指示解除)だったので、影響はなかったものの、世田谷区の災害対策の最高指揮官である区長が、「見間違い」という単純ミスをツイッターで発信することの危険性を指摘。

世田谷区の専門部署に確認すれば、単純ミスとすぐ気付くはずが、独断先行が保坂流。

世田谷区の公式見解を否定するような(保坂区長の単純ミスによる)ツイッターを、やはり見過ごせないと判断した副区長が、ようやく本会議場の壇上から、災害時の区長の個人ツイッターに対して、区の正式見解と照合して間違ったものは発信させない旨の答弁を開陳。

部下(副区長)に行動を慎むように言われる保坂区長って・・・、イメージだけで保坂区長を感じている区民には想像がつかないかも・・・。


2020/02/17

首都直下地震が起きたら



●平成29年10月4日の決算特別委員会の議事録より



平成2910月4日 決算特別委員会


◆大庭正明 委員
さて、そこできょうは、一般質問に続きまして、災害時における遺体の管理ということの続きをいたします。

 一般質問において、不幸にも大庭正明議員が犠牲者になってしまって、それをどうするかというところから話をしました。

それで、まず最初に、区の最大の死者数というのが六百五十五人となっていて、そこの遺体収容所というのは、十三カ所の地区会館ということで、そこに集められるということになっているんですけれども、そもそも遺体袋というのは、どこにどれほど用意を現在されているのか。

荒 災害対策課長 

各地域の土木管理事務所に百袋ずつ、それから道路管理課のほうに五十保管してあります。

◆大庭正明 委員 

五地域の土木管理事務所に百ずつですから五百、それから道路管理課に五十ですから五十、合わせて五百五十ということで、聞くところによると、世田谷の四警察署では千ぐらいの遺体袋というのが常時あるそうですから、六百五十五というものが集中的にどこかで発生しても一応足りるということになると思います。

 それで、きょうその遺体袋というのを持ってきましたので、ちょっとお見せしたいんですけれども、遺体袋というのは二層になっています。一つは、この透明のこういう形の袋に遺体をまず入れます。広げませんけれども、その次に、外を覆う袋としてこういう中身が見えない形の袋になっています。これを運ぶときに僕は担架が必要じゃないかと思ったんですけれども、実はこの袋の袖のところに四カ所、こういう握り手がついていまして、この握り手を持って、四人でこれを搬送するということになっております。

 主にこれは土木課の職員がやるだろうということになると思うんですけれども、実は東日本大震災のところの状況を克明に書いたルポルタージュが、石井光太さんが書いた「遺体」という本がありまして、この本によると、運ぶというのがいかに大変なことか、いかにつらいことか、要するに、きれいな形での遺体というのは、津波の場合ですから、比較的あったんですけれども、通常の地震の火災とか災害の場合というのは、それほどきれいな遺体という場合ではないわけです。

やっている土木課の職員が、これにも書いてあるんですけれども、つらいと、毎日やっているのはつらいといって、やっぱり所管がえを願うんです。

それで、じゃ、もう三日ぐらいたった段階から、全員がつらいと言い出したので、ほかのセクションの人間がかわりばんこに一日ずつやろうという形にしたそうです。

そうしたら、とんでもないことが起きた。要するに、最初からやっている人というのは、遺体が変化していく状況というのを毎日見ているわけです。

一日たつとこうなる、二日たつとこうなる、三日たつとこうなると。

でも、かわりばんこで来た人は、いきなり三日目の状態の遺体を収容するということで、もうひどいショックを受けるということがここに記載されているんです。

 いかに遺体収容を早くしなければいけないかということがいろいろ書いてあるんですけれども、これは担当課長、所管の課長、荒さんにも読んでいただいたんですけれども、この感想をちょっとどうですか。想像していたことと、被害想定、また地域防災計画のことと考え合わせて、どう思いましたか。簡単にね。

◎荒 災害対策課長 
私も、委員に紹介いただいて、この本を読ませていただきました。

想像はしているんですけれども、やはりこの関係者の方たちがこの本の中で語っているところ、これは本当に自分たちの思いや経験を語っているところが書かれていたんですね。

やはり今、委員おっしゃったように、職員だからという責任ではやりますけれども、なかなか本気で向き合っていくのは難しいのかなと。

ここの地域においては、結果として一人の職員だけが最初から最後までやっていて、ほかの方はかわっていたと。そのあたりの現実というのは真摯に受けとめて、今後の防災計画に反映していかなきゃいけないかなと思いました。

◆大庭正明 委員 

僕はこの本を読んで、初めてわかったことというのがあって、一体こういう最初の災害で被害者が出た場合、またその遺体というものを収容する場所において何が必要なのかって、これは読んで初めてわかったというか、考えればわかることなんですけれども、ドライアイスが足りないんです。

圧倒的にドライアイスが足りない。遺体の保存のためには、真冬、もちろん三月十一日以降に発生した釜石での出来事が記載されているんですけれども、ドライアイスがないと、あの釜石、三月でもやはり変化をどんどんしていくということなわけです。
 
ドライアイスの手配、釜石の三月ごろの気候に起きるとは限りませんし、真冬の寒いときに起きるとも限りませんし、また地区会館の収容所のクーラーがきいたとしても、せいぜい十度ぐらいか十五度ぐらいにするのが精いっぱいだと思うんですけれども、ドライアイスの手配というのは、地域防災計画ではどのような位置づけにされていますか。

荒 災害対策課長

区は、協定を締結しています一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会にドライアイス、それからひつぎの要請をいたします。
また、東京都も同様に関係機関と協定を締結しておりますので、そこに要請して回していただくような形で考えております。

◆大庭正明 委員 

この要請というので、一言要請するということで終わっているんですよ。しかし、その要請をされているところが、全日本冠婚葬祭互助協会というところなんですけれども、世田谷の場合は、そこの中の一社しか割り当てがなくて、メモリード東京という一社なんです。

そこだけに任せておいて本当に大丈夫なのかなという気はするんです。

区内のいわゆる葬儀屋さんというのは、電話帳で調べてみると大体四十社ぐらいあるわけです。

それは零細のものもあったり、大きな組織のところもあるかもしれませんけれども、そのあたりはもうちょっと詰めていかないといけないんじゃないですか。
本当にそれはできるのかどうか、少なくとも六百五十五に対するドライアイスはどれぐらい必要なのかということは計算しているんですか。

◎荒 災害対策課長 

おおむね一遺体に対して一日五キログラムほどのドライアイスが必要だと考えられていますが、冬と夏でそれぞれの計算はしておりません。

◆大庭正明 委員 

悪く言うわけじゃありませんけれども、地域防災計画では、この辺のことを詳細は全然詰めていなかったんですよ。

例えばドライアイスの量がどれぐらい、六百五十五に対して一日五キロ、ただ、これは五キロというのは多分冬を想定しているわけですよ。真夏だったら、当然五キロで足りるわけがない。そうした場合、大体のドライアイスの割り当ての量というのは、時期によって想定がつくわけですよ。その辺もやっぱり詰められていないということだと僕は思います。
 
あと地区会館に、さっき言った黒い遺体袋のままで置かれて、それで検視、検案が行われるわけですけれども、その後、そのままにしておくんですか。ひつぎというのは用意できるんでしょうか。

◎荒 災害対策課長

亡くなった方につきましては、まず警察と医師のほうで検視と検案を行います。それが終了するまでは遺体袋に入れて安置する形になりますが、その後につきましては、ひつぎが届けば、それに入れて安置するような形で考えております。

◆大庭正明 委員

多分検視、検案というのは、最初の七十二時間という三日間は救助、救出ということに全力を傾けるわけで、多分警察、また監察医務院のほうも人手をなかなか出してくれないだろうと思うので、想定からすると、検視、検案というのは三日目以降、または初日からあるということはあり得ませんから、少なくとも三日目ぐらいから始まるのじゃないかと思うんです。

世田谷の四署の警察署では、とりあえずそのチームは人員は整っているということだったんですけれども、それも七十二時間たってからじゃないかと僕は推察するんですけれども、その間、やっぱり大丈夫ですか。どう見ていますか。七十二時間ぐらいはかかると思っていますか。

◎荒 災害対策課長

最初の発災から三日間、いわゆる七十二時間につきましては、基本的に救命、救助を優先していく形になると思います。

その間に、遺体収容所のほうを開設準備等を始めますが、基本的に検視、検案を実際に始めるのは三日後以降だと考えております。

大庭正明 委員

ですから、最低でも初日に収容された方でも、現場に発見されないでいる遺体も、七十二時間はかかると。

そのまま、もしくは遺体収容所に来ればドライアイス等で冷やすことはできるけれども、それ以外、まだ未発見の、二日目に発見されるものはそれだけおくれる。

三日目以降に発見されるのは、さらにその状態がどんどん変化していくということが予想されるんですけれども、私が言いたいのは、またそこから先の話です。それだけでもドライアイスの手当ての部分、それからひつぎをどれだけ用意できるか。ひつぎがないまま、また火葬するということもなかなか難しいだろうと思うし、火葬許可が出たとしても、どうやって運べばいいのかという問題が出てくると思うんです。

 震度六弱以上になると、交通規制がかかりますね。どんな規制がかかりますか。

◎荒 災害対策課長

まず発災後、一次的な交通規制ということで、基本的に災害救助活動にかかわる車、例えば警察、消防、それから自衛隊、それらの車しか環七より内側に入ることができなくなります。

その後、状況によりまして、警察のほうで判断しますと、第二次規制になりまして、そのときには応急・復旧活動に使用するような車両も通れるようになると。

遺体を運ぶとすれば、そのタイミングで運び出せるんじゃないかと考えております。

◆大庭正明 委員

ここに掲げているのが、いわゆる交通規制で環七の内側からは外に出ることは可能だと、だけれども、環七の内側に入るには規制が入って、環七の内側には入れないと。

環七の内側には特別の許可のあった救出とか、もしくは特別な許可がないと、一次規制の場合は入れないということですよね。

それで、二次規制になったら、いわゆる遺体の搬送もできるかもしれないということなんですよね。
 
環七の内側に入れないということが何を意味するかということなんです。

実は二十三区内のほとんど、戸田の火葬場以外は全部環七の内側に火葬場があるということなんですね、二十三区の中では。

こうなってくると、要するに、例えば少なくても、震災初日には既にもう病死されている方で火葬が予約されている人が、例えば一週間分とか、十日分というのがあるわけです。

しかし、環七の外側からはこの火葬場には入れませんので、事実上の火葬ができていないわけです。

環七の内側にいる人も一次規制の段階では、遺体をどこに置いてあるのかわかりませんけれども、遺体を移動することはできません。

ですから、この火葬場の被災状況もわかりませんし、どれほどの被害があって、どれほどの処理ができるのかというのも、これは想像の範囲でしかないわけですけれども、少なくとも交通規制というものがあって、環七の内側に戸田火葬場以外は全部使えないということなんですけれども、このことに関してはどういうふうに考えていますか。

遺体の処理というか、管理の最終の火葬の部分ですけれども。

◎荒 災害対策課長

一次規制のもとにおきましては、遺体の搬送車については対象外というのを警察のほうで確認しております。

ですので、その一次規制の間は、環七の中に遺体を乗せている車については進入はできません。

◆大庭正明 委員

環七の外側の、世田谷区は三分の二ぐらいがほとんど火葬場は使えないということになりますよね、そこでの問題は。

◎荒 災害対策課長

環七の内側……。

◆大庭正明 委員

外側。外側からは火葬場は使えないんでしょう、一次規制。

◎荒 災害対策課長

中には入れないということです。その間は運ぶことができないので、結果として火葬はできない。

◆大庭正明 委員

そうです。だから、僕が言っているのは、要するにこの一次規制というのが七十二時間ぐらいは続くだろうと、三日間ぐらいは続くだろうと。

ひょっとすると、四日間か五日間か、それは災害の程度、またはその環七の内側の状況によってどう解除されるかというのがわからない。

ですから、それはもうなってみないとわからないから、想像の範囲でしか言えませんけれども、少なくとも先ほど言ったドライアイス、ひつぎ、こういうものの手当てをしっかりしていなくちゃいけないわけなんですけれども、実際、今ドライアイスというのは、国内では生産が追いつかない。

今の平時の状況でかなりドライアイスの需要というのが高くて、外国から輸入しないとドライアイスの供給が間に合わないというような状態ではあるわけです。

ですから、そういう意味で、ドライアイス、この本にも本当に終始ドライアイスが足りなくて、土葬をしてしまうというような話というのも出てきます。
 
そこで、全体として、この辺の部分について、遺体の搬送から、遺体の地区会館への持っていき方、そこから三日間ぐらいかかって、やっと初めて遺体の検視、検案が行われて、それから引き渡しが行われる。

引き渡しが行われても、交通事情によっては規制がかかって、火葬場までたどり着けないような状況が何日間か続くと。

その間にもその遺体の変化というのがどんどん伴うということを考えると、遺体の最後の弔い方というのが、極限的にはやっぱり人間の尊厳の問題、人間としての振る舞いの尊厳の問題にもかかわってくると思うので、

ここの部分をやっぱり丁寧にやらないと、一般質問から申し上げているとおり、

要するに復旧復興の一番手前の、多分これは最初の三週間とか、四週間ぐらいの出来事になると思うんですけれども、そこの部分で非常にデリケートな問題だと僕は思うんですけれども、

この辺のところについて、やっぱり光が今まで当てられていなかったということを今回痛切に感じまして、一般質問として取り上げているんです。
 
これは交通規制のほうは、例えば東京都がやるとか、棺桶だとか、ドライアイスのほうも業者を通じて、業者を通じてということは東京都を通じてやる。

つまり区が直接情報を得るところもあれば、または東京都を通じなければ情報を得られない場合があって、これはごたごたになっていると思うんですけれども、その辺、総合的に副区長、どう思われますか。この計画の中で、やはりこの部分というのは、かなり未然の部分というのが多いんですよ。


宮崎 副区長 

今回、一般質問の段階からお聞かせ願いまして、改めて、先ほど御紹介があった本、これについてもちょっと目を通してみたいと思いますけれども、今までやはり御指摘のありましたように、なかなかそこまでこの計画の中で盛り込まれていないというのが今の実態だと思います。

特に具体的にはドライアイスということの御指摘もいただきましたけれども、それ以上に職員の体制を含めて考えた場合でも、先ほどちょっと御紹介がありましたように、今、荒のほうからも感想を述べましたけれども、それが実態なんだろうと思います。

そこの部分までもやはり含んだ形にしないと、今回災害が起きたときの想定でこの防災計画をつくっていますけれども、よりリアルにしていかないと、いよいよやはり迫ってきている時期もありますので、その辺のところについては進化させていかなきゃいけないと、このように考えております。

◆大庭正明 委員

それから、やっぱり火葬場が環七の内側にほとんどあるというその東京都の都市構造というのが改めて、東京都ってこういう形で東京都をつくっているんだなというふうなことを考えると、

くしくも何で環七の内側だけを規制するのかというところの意味も、何で環七の内側だけに火葬場があるのかという問題も含めて、やっぱり都市設計の中でいろいろ考えさせるところが僕はあると思うんです。

環七の内側だけに火葬場があっていいのかという問題もあるわけです。

環七の内側だけシャットアウトして、そこだけよければいいみたいな形になって、環七の外側はもう置いてきぼりみたいな形で、待たなくちゃいけない、待たされる。
 
恐らく火葬場がもしあいたとしても、東京都の指示で、例えばこの場所に行くと、あなたは町屋に行ってください、あなたは四ツ木に行ってくださいとかって、多分その辺の指示が東京都から来ると思うんです。

多分災害は災害ですから、恐らく遺体とまたその近親者の人一人ぐらい、家族一人ぐらいを限定でそこに行って、とりあえず火葬してくださいという形になると思うんです。

その辺の時々刻々の説明というものの体制が、僕は遺族に対してどういう形でされるのかということも問うたんですよ。

やっぱりその辺についてもよくできていない。

地区会館にいる職員はネームプレートをちゃんとつけて、ネームプレートとか、役割、私はこの係ですとか、このことについてはと、窓口だけじゃなくて、窓口で座っているだけじゃないと思うんですよ。

多分いろいろ入ったり、出たりして、遺族の方はいろいろ聞くんだろうと思うんですけれども、その辺の工夫について一考されるべきだと思いますが、いかがですか。

◎荒 災害対策課長

地域防災計画等、マニュアル的にはそういう係の配置等については記載しているところなんですが、じゃ、実際にどの職員がついて、どのような御案内をして、どのように遺族の方に対して接するかとか、そのあたりは今後、具体的な内容を詰めていきたいと思っております。

◆大庭正明 委員

とにかくハードの建物は今これからどんどん整備していくということですけれども、

今度は、実際に起きたときに、職員がどういう働きをするのか。それから、被害者に関連する人たちに対して、情報が速やかに、やっぱり電車でもとまっていると不安なんですよね。

でも、これこれこれで十分ぐらいとまっていますとか、こういうことが起きていますと説明すれば、その人たちもわかる。

でも、災害において一番悲劇的な状況にある遺族の方々に対して、やっぱり適切、随時情報が行くという形にして、何かわからないと、待たされっ放しでどうなっているんだと、あれはこうなっているんだ、こうなっているんだという状況にならないようなスムーズな情報体制をまずつくっていただきたい。

とにかく六百五十五人が亡くなるという想定のもので、しっかりした計画、六百五十五人とは限りませんけれども、桁が違ったりすることは十分あり得ますけれども、それを一応要望して、私の質問を終わります。

○安部ひろゆき 委員長 以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。
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