2019/09/26

「アマゾン・エフェクト」とエリザベス・ウォーレン大統領?

●9月23日の日経新聞の一面は「アマゾン・エフェクト」「米小売店、3年で1万店減」

●記事によれば、「アマゾン・エフェクト」の被害はこれまで書店、家電量販店、玩具販売等々と、それまでの消費流通の商習慣を破綻に追い込んでいる。次の“標的”はアパレルだとか。

●世田谷区でも、ごみの量は減っていても、段ボールの量は増加している。これも「アマゾン・エフェクト」の証左か。

●一方、9月26日の日経では、「ウォーレン大統領実現に警戒」という記事が。ウォーレン?誰?

●米国・民主党のバイデン氏がトランプ大統領の対抗馬ではないかと、伝えられているが、実は、エリザベス・ウォーレン氏は、アマゾン等、GAFAの独占的支配を分割する政策等を公表し、支持を広げているという。

●日経の記事は、米国株式市場がウォーレン氏に警戒を示しているということである。簡単に言えば、ウォール街を敵視した経済政策を打ち出している、ということであり、ある意味、スウェーデンの環境活動家の「終わりなき経済成長のおとぎ話」にピリオドを打つ可能性があるのかも知れない。

●それにしても米国は人材豊富だ!



















2019/09/25

児童相談所の内容についての議論

「世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例」という長い名称の原案が福祉保健常任委員会に提案(付託)された。

経緯を言えば、東京都の児童相談所が来年4月に移管(世田谷区としては新設という意識!)されるにあたって、その内容をあらためて世田谷区で規定する条例ということである。ただし慎重を期すために、現行の東京都の児童相談所の条例をほぼそのまま書き写した内容になっている。

しかし、例えば下記(青色)のような表現を借用することが現在の状況に適切に合っているだろうか?


懲戒に係る権限の濫用禁止)

児童福祉施設の長は、入所中の児童等に対し、親権を行う場合であって懲戒するとき又は懲戒に関し当該児童等の福祉のために必要な措置を講じるときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める行為をする等その権限を濫用してはならない。


国(厚労省)は過去(21年前)、下記(赤色)の基準例を示している。

(身体的苦痛や人格を辱める等の精神的苦痛を与える行為の禁止)

子どもの援助に当たっては、身体的苦痛や人格を辱める等の精神的苦痛を与える行為を行ってはならない。


身体的苦痛や人格を辱める等の精神的苦痛を与える行為の具体的な例としては、殴る、蹴る等直接子どもの身体に侵害を与える行為のほか、合理的な範囲を超えて長時間一定の姿勢をとるよう求めること、食事を与えないこと、子どもの年齢及び健康状態からみて必要と考えられる睡眠時間を与えないこと、適切な休息時間を与えずに長時間作業等を継続させること、性的な嫌がらせをすること、子どもを無視すること、子ども本人の意に反した事項について執拗に聴取を行うこと等の行為があげられる。

ただし、強度の自傷行為や他の子どもや職員等への加害行為を制止するなど、急迫した危険に対し子ども又は他の者の身体又は精神を保護するために子どもに対し強制力を加える場合はこの限りでない。


条例としては、かなり長文となってしまうが、子どもを権利を主体とする条例である以上、誰にでも(子どもでも)わかりやすい基準にすべきではなかろうか。

その後、この厚労省の基準は消極的な表現に変わっていくのだが。それは民法822条で、親権は身体的苦痛や精神的な苦痛を与える懲戒権を認めているからである。国の法律でそういうことになっている。親権者は子の非行に対する教育のために、子の身体・精神に苦痛を加えるような懲罰手段をとることができる。もっとも、懲戒は子の利益(820条)のため、ひいては教育の目的を達成するためのものであるから、その目的のために必要な範囲内でのみ認められる。この範囲を逸脱して過度の懲戒を加えたときは、懲戒権の濫用となり、場合によっては、傷害罪、暴行罪、逮捕監禁罪などの犯罪を構成することもありえる)引用 wikibooks


この民法は戦前の家父長的な権限を、そのまま引き継いでいると言われている。

戦後に至っても、「鉄拳制裁」とか「スポ根ドラマ」や「教育的な暴力」が長らく社会の中で、黙認されていたので、民法822条は別に問題にならなかった。

しかし同じ社会の中で、実は「児童虐待」が蔓延し、大きな社会不安要因として民法822条が意識されるようになった。というより、民法822条と整合性のとれないまま、虐待防止の法律改正が進んでしまったといのが正しいのかもしれない。

その結果、後始末的な課題として、今後民法822条は見直されることが国会で予定されている。

世田谷区議会では(たぶんのどの地方議会でも)、条例審議の当日にいかなる発言は許されても、事実上、条例修正は不能である。

新規条例にしても既存条例の改正であっても、委員会では予告説明は最低でも1回、概要説明は半年から1年前くらいから行われる。(簡単に言えば条例提案の前までに議会の大体の理解説明は尽くされるという手順になっている)

今回の場合は、新規条例であるにもかかわらず、既存の都営児童相談所を引き継ぐという行政側の意識があったのか、逐条的説明は省かれて、「東京都と同じ作り」の条例ということで済まされてきた。私としても委員として許容していたことは反省している。

議会審議は慎重であるべきであるからこそ、唐突的な行動は、ふさわしくないことは承知の上で、敢えて、議事録に残す目的で上記赤色部分を委員会の中で発言した(つまりこっちの方がいいのではないかと)

行政側との委員会でのやりとりは、それこそお互いの意図をくみとれない応酬になることもあり、重要ポイントが逸れてしまうこともあり、実際には赤色部分を議事録に分散した形で残すことになってしまった。

結果として、質疑時間の範囲で事実上、意見を述べる形になってしまった。

態度表明の時間で何も発言しなかったのは、行政側提案(青色部分)に違法性も不当もみつからなかったからあであり、反対する根拠はなかった。

保坂区政の中で、この新区立児童相談所については、数少ない「共通感覚」で臨んでいる政策である。委員会の結論は全員賛成となった。



2019/09/18

都市は便利だけど「災害弱者」

新聞ニュースは、その結論に踏み込んだものが少ない。

情報は増えても、それでは意味が伝わらない

コラム「風知草」がそこをクリアにしている。

福島第一原発の処理水のタンクがいっぱいになっている問題である。


結論として、いずれ処理水の海洋放出はさけられない、とし、原発政策をやめる覚悟を明確にせよと。

一方で、台風15号の影響で、千葉では大変な生活を強いられている。もはや電気のない生活は、酷暑・猛暑・炎暑や非情の風雨の中では原始人並みのQOLに急降下。


千葉に自宅のある江東区の副区長が都政新報に、今回の被害に際しての想像力の欠如を嘆く手記を寄せている。

首都直下地震という大災害が来ると言われているのに、「電柱が倒れたら停電」という可能性を素直に連想できない。正常性バイアスなのだろうか。

なってみて初めて知る、というのはどこかの区長の特徴だと思っていたが案外、千葉県なども同じなのかも知れない。

災害→停電→断水→トイレ使用不可(都市機能ストップ)→3日間〜1週間自分たちで生き延びる。あの「東京防災」にも停電の先が書かれていないと副区長氏は嘆く。



さらに江東区は東京の江東5区(墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区)に位置し、昨年8月22日の東京新聞によれば西日本豪雨を受けて、(この地域は海面より地面が低いので)隅田川や江戸川の氾濫に備え、ハザードマップを作成し、最悪の場合、250万人の避難しなければならないと想定している。

まさに「どこに逃げれば…」である。このクラスの水害の場合、隣県の千葉県は「通常営業」ということは考えにくい。千葉県どころか四方八方、「異常事態」である。

そして最初の問題に戻ると日本は原発政策を破棄しなければならない。(廃炉にしても大変な時間がかかる)

加えて言えば、現在世田谷区の人口は91万人を超えている。100万都市を何のためらいもなく、保坂区長は期待している。(日本の人口減は世田谷区では感じられない)

首都直下、水害、台風、いづれの災害に対しても、インフラの老朽化、脆弱化は避けられない。個人宅は阪神大震災から四半世紀たって、老朽化家屋は相当減っているが、インフラは昭和の高度成長の時から止まっている。

もちろん災害の大きさにもよるだろうが、最低でも3日間
自分たちで生き延びる努力とか言われているが、ひょっとしたら30日くらい、誰も来ないかもしれない。あるいは30日くらいたったら誰か来るかもしれない。

発電の問題、電気に依存している都市生活、老朽化した見えにくいインフラ。個人宅は新築されても、冬に10センチの雪が積もれば、「都市機能マヒ」という新聞タイトルは首都圏では常套句となっている。

今回の代表質問でも、世田谷区に住もうとしている人たちは災害→停電→断水→トイレ使用不可、という可能性を知っているのか、老朽化した船に人を多数乗せることは問題ではないか、そういうことを述べた。

災害に備えて、食料・水等、人間に「入るもの」の確保は重要だが、「出るもの」についても想像力を働かせなければならない。ビロウな問題はなかなか公開の場では話されない。









2019/08/07

札幌市におけるセンター化から思うこと


福祉保健委員会の視察2日目は「札幌市子ども発達支援総合センター・ちくたく」

かつての「都立梅ヶ丘病院」の総合発展型のような施設。政令指定都市であり、市立病院を有している札幌市と世田谷区では、そもそも基盤は異なるが・・・。

上掲のようにまさに「総合センター」であり、医療部門を有しているので、ある完結型である。

比べて、世田谷区は「相談・療育センター」である。

ただし東京都全体でみれば医療資源の集積度は決して低くないので、世田谷区内に「総合センター」がないとしても、専門機関へのアクセスに立ち止まるということはない、と思う。

逆に云えば、世田谷区では「入り口」にポイントを置いている状態。


子どもの発達は、そもそも何が問題なのかを含めて、多様である。昨今では「健常者」という言葉も当てはまらないという。

「定型発達者」と「非定型発達者」いう捉え方である。何がマジョリティーだとかマイノリティーだとかのニュアンスが“脱色”されている印象が大事だ。

大雑把な言い方をすれば「月並みな発達者」と「月並みではない発達者」ということになるかもしれないが、これもよく考えてみれば、一個の人間の中には「月並みな発達」の部分もあれば「月並みではない発達」の部分も混在することがある。

一方で、子どもの置かれた環境、特に家庭環境、それも、それぞれにおいて、それこそ「定型的な家庭」というのはもはや“妄想”である。

実は東京ではあまり報道されなかったようであるが、札幌では児相(児童相談所)と警察の間の連携不足で女児が衰弱死したという報道がされていた。

もちろん視察先とは関連のない話ではあるが、子どもをめぐる環境整備は、持って生まれた個性しかり、家庭環境しかり、保育施設、教育施設しかり、医療施設しかり、児童相談所しかり、様々な情報共有、あるいは隣接情報共有の構築が必要であるのかなと、思った。







旭川市の公共施設の老朽化問題

旭川市の屋内幼児遊戯施設「もりもりパーク」を視察。

まず旭川駅前にちょっとびっくり。下のグーグル3Dで東方面を見たもの。旭川駅の北側に赤茶の広場がドンとある。



広場の西隣にはイオンモールがデーンとある。



ゆっくりした景観だが、冬になると多くが雪景色に変化してしまう。年の3分の1は雪に囲まれる土地柄だ。


広場はイベント会場として利用され、賑わいの中心を担っているという。

夏場で開放感いっぱいだが冬場はグーグルマップで見ると以下のごとく。


という次第で、冬場の屋内の遊び場の需要もあって平成23年に商業ビル内に開園したのが「もりもりパーク」


ちょっと気になったのは、旭川市としては、現在無料のこの施設を有料化にもっていきたいということ。遊具の老朽化(使用劣化?)も進み、いろいろと経費が掛かるから、という“行政特有の”プロセス。

しかし、雰囲気からして、かつての中心市街地の活性化策という制約要因も見受けられた。元々は旭川での名門デパートが閉店したビルの再活用であるらしく、1階は新宿のデパートといった感じでリニューアルもされているが、上の階に行くと昭和のデパートといった趣が残っていた。「わんぱく広場」としては構造的に無理なのだろうが、天井の低さが気になった。

雪深い時期には必須の施設であろうが、今は閑散としていたのは、まあ、しょうがないのかも、と思った。








2019/07/30

苫小牧市のトイレカーから考えさせられたコト


7月24日、福祉保健委員会の視察で北海道苫小牧市を訪れた。当地は昨年9月に震度7の北海道胆振東部地震の震源地、厚真町に近い。しかし苫小牧駅から見た風景は、道路の広さに比べて人もまばらな地方都市の“通常営業”の姿であった。

北海道胆振東部地震は死者42名、山が崩壊するなどの被害をもたらし、北海道全体のインフラが停滞するほどだったのに、ちなみに、苫小牧市は震度5クラスだったが、東京にいると、改めて調べ直さないとわからない。・・・観光産業育成の北海道としては、“調べ直す”などしないでほしいのかもしれないが。

さて、苫小牧市は人口約18万、JR苫小牧駅の乗客数は千歳烏山駅の約10分の1、駅前の広さは、5倍くらい。(あくまでも個人的な調査及び感想!)

隣町で山をも崩す震度7が発生しても、苫小牧市がビクともしていない様に見えたのは、震度5クラスとの差なのだろうか、それとも人口密度や街の作りの大きさの違いなのだろうか。

委員会の視察目的は、「福祉のまちづくりの推進について」

現市長は「○○大作戦!」というのが好きなようで、現在は「みんなで健幸大作戦!」、その前は「ふくし大作戦!」「スポーツ大作戦!」とのこと。市役所内には横断幕やノボリがあちこちにあった。(「ふくし大作戦!」の正式名は「第2期苫小牧市福祉のまちづくり推進計画」)

視察としての目玉(大抵の場合、目に見える)は「福祉トイレカー」本項の最上段のクルマの写真をクリックすると一目瞭然。

今さらながら驚いたのは、「バイオトイレ」なるもの。

中身は「おがくず」だけで、「糞尿(固形)」の「尿(水分)」を除いた「糞(固形)」の部分をほぼ完全に、“消滅”させてしまうというもの。汚臭も発生しない?

豊富な林業資源もある北海道なので、「なにか特別な木材のおがくずでは?」「いいえ、どんなおがくずでもできます。洋材でもできます」とのこと。

おがくずについているバクテリアが「糞(固形)」を簡単に云えば食べてしまう、ということらしい。

来週には横浜市の防災担当者が視察に来るとのこと。

「バイオトイレ」の最大のメリットは水がいらないこと。水に流さなくても完結するトイレ、かつ汚臭が発生しない。

それにしてもなぜ苫小牧市で?

年間平均気温が零下を下回る期間が3ヶ月もある土地では、屋外トイレでは水が流れないという事情があるのだろう。

世田谷区の場合、水が流れない、というのは気候だけが理由とは限らない。念頭にあるのは首都直下。

電気、ガス、道路、上下水道、どのような被害が襲うのかわからない。

実は、調べてみると、世田谷区にも「バイオトイレ」が某区立公園内にあった。しかし、災害対策として検討されているようではない。


上掲は委員会の「福祉トイレカー・とまレット」前での写真。各委員の手元が変わっているのは、苫小牧市で教わった「手話」インスタント表現、のつもり。
















2019/07/02

質問するなら情報公開請求を!

それは6月の他会派の一般質問で起きた。

フードロス問題に関し世田谷区立小中学校の給食の「残飯」と「野菜くず」はどれくらいかの質問。

それぞれH30年度(1年間分)で「残飯」は526トン。「野菜くず」は273トン。合計で799トンと答弁。

次に、質問者はこれはオール世田谷の量であって、学校別で委員会に公表できないかと質問。

教育委員会の答弁は「学校別のデータは学校間の競い合いを招く恐れがあるので・・・」というような言い様。つまり出来ない、ということ。

さらに質問議員が「学校ごとの食べ残しの量って個人情報なんですか」と畳み掛けたところ、答弁は「個人情報ではございません」・・・。じゃ、なぜ出ない?

本会議での一般質問は持ち時間10分と、再質問は2回までという制限が課されている。

つまり、答弁者側は、どうであっても答弁を3回繰り返せば、“逃げ切れる”という計算はある。(或いは3回も丁寧な答弁ができるという善意溢れる態度もあるかもしれない)

しかし今回の答弁は“逃げた”のではなく、学校別の残飯等のデータ公表を拒否したのである。

逃げたのは、その理由。理由にならない理由を3回繰り返して質問を終わらせたのである。

この質問で、教育委員会の回答は、各学校別のデータは出さない、「そういう結果」と受けとられるだろう。

しかし、各学校別のデータは以下の通り、「公開」しているのである。


このデータは平成30年度の世田谷区立学校の毎月の「残飯」と「野菜くず」の量を表にまとめたもの。入手先は「世田谷区教育委員会」

情報公開請求すれば、誰でも取れるデータを、頑なに議会では公表しません、と言い張っているのである。

委員会において、情報共有をすることで、質疑が重層的に深められる点に、委員会の意味はある。(故に情報公開で入手できることと、委員会での公表では全く次元が異なる)

委員一人だけの情報では、他の議員は質疑に参加できない。また問題の捉え方の多様性も奪うことになる。

教育委員会は情報公開制度に責任を負わせて、自らの公表責任を放擲しているとしか見えない。さらには議論さえも避けているのだ。

議会軽視も甚だしい。







2019/05/27

中傷チラシは立派な犯罪!

中傷チラシは立派な犯罪です。

記事によると約2年前の都議選の時の“事件”なんですね。

選挙が終わってしばらくたったから、「何もなかった」ということにはならないということ。

2019/05/12

国の借金はどうでもいい?財政規律のユルさ!

5月11日の日経新聞の記事。しかも5面に小さく・・・。

今さら、というか、多くの国民が知っている範囲の数字なのだろう。前年度末に比べて15兆円の増加。

国民は知っていても、どうすることもできない。

とはいえ、昔は財務省が主体的に、「おおごとになる」式の広報をしていたが、今は、そんな気配もない。

一方で、財務省の財政規律なんてのは、古い財政学の遺物みたいな論が闊歩している。曰く、国の借金500兆円の時から大騒ぎしているが(それ以前からも)、それが倍の1000兆円に膨らんでも、何も起こらないじゃん、というもの。

しかし、最近の各紙の経済記事を読むと、昨年後半ぐらいから、例えばリーマンショックから10年という特集の中に現在の日本の財政状況を深刻に捉える内容があふれていた。

何も起きないのだから国の借金は構わない、というのは間違いであり、それは必ず来る首都直下と同じ。関東大震災から96年間何も起きていないから、何も起こらないというのと同じだ。

財政問題に関して、国との関連では地方議会は起きてからでないと、対応できないのが悲しいかな現状。

大丈夫なのだろうか?世田谷区の財政を黒字にしたと、過去の話を未来への実績のように受け取られて当選した区長、手腕は未知数である。



2019/05/10

誰でも見られる世田谷区の委員会資料

他会派の議員と話していて、委員会傍聴時に渡される委員会資料(議員の手元にある資料と同じもの)を傍聴人が持ち帰れないのか、という相談があった。

意外だった。すでに世田谷区議会では、委員会資料についてはコピーサービスが可能だし、タイムラグがあるが、全資料をネット公開している。たぶん議事録の公開もタイムラグがあるので、資料と併せて委員会での議論がどうなっているのか、かなり克明にご理解いただけると思う。

委員会資料はここ→http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/802/d00147207.html

2019/04/20

福祉の基盤を守る行革を!



高齢者の福祉財源は税に依存してる部分が大です。

故に税金の使い方と、その「順序」はここ20年間(高齢者人口のピークがすぎるまで)、慎重な配慮が必要です。

建物の老朽化を理由に全部建て替えていたら(公共施設数860超)、財源は下図(まるごと区の資料から抜き出し)のように底を突き、高齢者福祉を直撃し、老後不安はますます増大します。

一方、首都直下地震が想定される中、安全な公共施設は絶対に必要です。両立は簡単ではありませんが、それは前々区政からやっている公共施設の「選択と複合化」です。

端的に云えば、このことが「行革」のメインです。合わせて、人件費の抑制。決して歓迎されることではありませんが、やらなければ福祉財源が縮小します!


保坂区長(陣営)のビラの虚構性は

下に示したように、ここには平成30年度までの実績です。今後のことは示されていません。短期的に、やるべきことを控えれば、借金はゼロになりますが、中長期的に見れば、単なる問題の先送りです。身近な公共施設が使えない頃には区長はいなくなっているかも知れません。

簡単に言えば、区民の皆さんは道路メンテナンス代、公共施設維持代、福祉サービス代等々と様々なインフラ整備や行政サービスに対して区民税を払っています。

しかし、実はやるべきメンテナンスや維持費をこっそり使わずに貯金に回していたら、必然的に借金はゼロになるのです。

特に公共施設整備は莫大な税金が掛かりますが、それを単にストップ(支出を停止)しているだけなのです。

その間に、公共施設の老朽化と高齢者人口の増大とが重なって問題解決の複雑さは極まります。実はそれを考えるのが区長の仕事ではないでしょうか。

あなたの身近な公共施設が突然、使えなくなる頃、現区長はいるでしょうか?



2019/04/15

世田谷区議会議員選挙立候補者一覧

選挙管理委員会公表分

2019/04/14

おおば正明、本日世田谷区議選に立候補しました!

掲示番号は72番です!






簡単にいえば、高度成長期時代に建てた公共施設が一斉に老朽化の時代に入り、また団塊の世代が福祉世代に突入するからである。

若い頃は行政や福祉という捉え方をしなくとも、親がいたり、家族がいたり、元気一杯の身体があったりして、頼るべき相手は事欠かなかったかも知れないが、その親が老い、家族が離れ、肉体の衰退を実感するにつれて、身近な行政や福祉サービスとは無縁とはいえないことを多くの人が自覚し始めたのが「令和の時代」となるのだろう。

世田谷区議会の中で、これまで最も長く、福祉保健の議論の現場にいた議員の一人である。(自称・行革議員というイメージからすれば意外かもしれないが)

行革(行財政改革)とは、究極、福祉環境の周辺の無駄を取り除くことであろう。

優先順位の低い行政サービスに、保坂区長はこだわり続けている。

その典型例が、本庁舎の合理的な改築計画の「放置」であった。本庁舎の建築家が高名な人物とあとで知って(実際にはその弟子が関わっていたのだが)急に改築方針を躊躇しだし、2年もの時間を空費したことである。

悪名を恐れたのだろう。

その間、建築費は高騰し、災害対策の本部機能が事実上ない期間が、2年延びたことである。区民は知らない間に危機にさらされているのである。

芸術に理解を示す区長を選ぶのか、区民の安全のためなら芸術なんて無視する無教養な区長を選ぶのか?

結論から言えば無教養と非難されようが、区民の安全を守る選択を最優先すべきである。

「芸術には言葉では表せない、無限の力がある」だろうことは知っている。しかし、カネの掛かる(税金を使う)芸術は財政難の時には毒である。

本庁舎の建築家が誰であろうと、首都直下の安全性、例えば福祉系の職員が被災後に職務に就けないことを想像してみれば直ちに改築に舵を切るべきだった。

いまのところ、首都直下が起こっていないので、実害は見えていない。

冒頭の問題、公共施設の老朽化と首都直下対策、そして増大する多様な福祉ニーズをどうやって両立するか、という議論を議会の中で、一番多くやってきたつもり。

私は、行政に対して、僭越ながら「提案」なるものをした記憶はないものの、有能な行政マンの頭脳を遊ばせないできた、という自負はわずかにある。

適材適所の人材には、質問の山をぶつけて、どうしてできないのか、どうすればできるのか、その根拠は何か等々、議会の場で発言しながら、新たな展開を見つけたことはすくなからずある。(しかしなぁ、保坂区長になってから適材適所の人材がいるのか疑問)

今期の私の働き方は、適宜、区政報告を直接お渡ししたり、新聞折込を使ったり、街頭で説明させていただいたり、とやれる限りのことはやったつもりですが、何せ91万区民に、どれほど伝わったかは、わかりません。

上記のことに関して、私の新聞の最新号のハイライト部分を載せます。













2019/04/09

世田谷区騒然!ついに朝日新聞も取りあげた、がん患者をポンコツ議員と貶めたあべ力也議員のビラ

朝日新聞が4月9日付けで世田谷区でのあべ力也議員のビラをとりあげました!
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM484401M48ULZU002.htm


有料デジタル記事ですので、見られる範囲しか示せませんが、以下の画面です。

タイトルは「がん治療で議会欠席は『ポンコツ』か 議員と両立の道は」です


記事では、「都内のある区で3月、ビラが配られた。全区議の欠席日数や質問回数などをランキング形式で記した『通信簿』に、『公務怠慢ポンコツ議員』『ブラック議員は誰だ』といった言葉が添えられていた。欠席日数が最多の10日間だったとして、通信簿の一番上に名前を記されたのは40代の女性区議。駅前で演説中に手伝った夫は、ビラを読んだとみられる有権者から『一番議会で休んだサボり議員だろう』と言われたという。この女性区議が2015年11・・・」

とあり、問題のビラも載っています。

明らかに世田谷区の有権者を、偏った情報で「働く女性」、「働くがんサバイバー」を結果的に貶める意図がこのビラを配っている、あべ力也議員には感じられます。(記事では選挙前なのか議員名は伏せてありますが、明らかにあべ力也議員のビラを指しています)

公務を休むことは良い事ではありません。しかし、サボっていたのと、本人の努力とは関係のないことで休まざるを得なかったのでは、意味が全く異なります。

それを同一の基準で大々的に発表してしまった「悪意」は否定できないのではないでしょうか。

知らないで書いてしまったということはありません。あべ力也議員は議員歴20年のベテランで、過去に10日どころか、30日以上の欠席記録を作り、その理由が病欠ではないことが判明するなどで、「議員辞職勧告決議」を全員一致で可決しております。(このことは過去のブログに詳細を記載)



街なかに貼ってある、あべ力也議員の政治活動用のポスターには「働く女性の声を届けます」とあります。

しかし根っこの部分で、ハンディのある人々が働きにくいビラを大量に、(一説には数十万部と言われていますが)ポスティングしているのです。

社会の木鐸たる大手新聞がとりあげたことは、それだけ社会問題として問うべき価値が、あるということでしょう(朝日嫌いの人も、他人事ではありません)このことは選挙前だろうと選挙後だろうが関係ありません。









2019/04/07

区民の知らない、あべ力也議員のブーメラン批判

区議会議員全員を「税金で食っとるヤツ」という指摘は、(品があるかどうかは別にして)間違っていません。

区議の報酬は世田谷区の場合、区役所の係長クラス(といっても40代後半以上)であり、1050万円前後で推移、それに委員会での役職(委員長、副委員長)手当が別途あります。

5期(20年間)議員を務めれば、どの議員も上記のような積算額になります。

議員の場合、年功はありませんので、25歳で当選しても70歳で当選しても、役職部分を除けば同額です。

区議は兼業も認められており、会社員として給料を貰っていても、(あべ力也議員のように長期休暇をとって公務日数42日のうち32日も欠席していても)報酬は払われます。

私がこのビラに違和感を覚えるのは、「主張は同じ」としても、言ってることとやって来たことが違うからです。

      あべ力也議員のビラより

「税金を使っての海外旅行」批判は、賛成です。しかし、あべ力也議員は過去2回も「海外姉妹都市訪問」に行っているのです。もちろん税金を使って。

その時の反対者の一人が私でした。

あべ力也議員が行ったのはドゥブリング(オーストリア)15周年で10日間の海外旅行です。現在よりはるかに豪華だったはずです。

一方で、行ってみなければ事の是非はわからない、行ったこともないのに反対するなという意見もありました。

しかしあべ力也議員は2回目も行っているのです。

2回目もドゥブリング20周年で、これも10日間の「海外旅行」で税金を使っているのです。

で、いまさら、税金使った海外旅行批判?

            あべ力也議員のビラより

また役職手当についても、あべ力也議員は決算委員会の副委員長、都市整備委員長、公共交通機関対策委員会副委員長を務め、合計で232万円貰っていたのです。

選挙前に自分だけ「身ぎれい」にして、議会改革を訴えても、それこそ、議会では誰も相手にされませんし、逆に改革の障害となってしまうのです。(選挙前パフォーマンスだと言われて)

批判したことが全部ブーメランとして、あべ力也議員のところに戻ってくるからです。

正しいことであっても、議員としての「おこない」が問われて、前に進まない、ことがあります、これは他の社会や組織でも同じことです。

せっかく「良いこと」を言っているのに、進まないのはなぜ?といったことが政治不信の根っこにあるとすれば、それは、その議員が選挙前に言っていることと、やってたことが違うからです。(かつての兵庫県の号泣議員のように)

もちろん、私自身批判される事が無いとは、言いません。正当な批判はもちろん受けます。しかし、このあべ力也議員の「自分だけ正義だ!」という主張は、「但し書き」が必要です。

こんな時期に他議員のビラに反応するのも、どうかと思いましたが、(区議としての本分である区政批判は山ほどしていますが)、行革議員は細かい事にうるさいもので、このビラの内容に黙っていられません。それこそ、黙っていれば、あべ力也議員から黙認したと言われかねないので、記して置く次第です。

反論あったら(あるはずないけど)SNSなどに「おおばがディスっている」なんて意味の有料広告出すより、メールお待ちしてまーす。有料広告なんて無駄使いですよ!












2019/04/06

自分のことは棚にあげて他人を批判したあべ力也議員(予算員委員会の続き改題)

上掲は事実です。レイアウトはあべ力也議員のチラシをそっくり使いました、内容は事実です。(クリックすると大きくなる

個人的にはこのレイアウトは、問題点が多く、避けたいのですが、本稿の趣旨を「視覚化」するために敢えてしてみました。

ちなみに、あべ議員の欠席の理由は病欠だそうですが、議会に出席できない程度ではないことが明らかになり、のちに議会は全員一致で「辞職勧告決議」が可決されています。

不思議なことに、あべ力也議員のレイアウトを使うと、このように「あべ力也議員のこれまでやってきたこと」(議員歴20年)が冒頭のくだりから、そのままピッタリ当てはまるのです!(つまりあべ力也議員の批判は自分のしたことを棚にあげて、まるで自分はクリーンであるように装っている、ように見える点に注意が必要です。ここでは欠席問題だけですが、役職加算も税金による海外視察費もぜーんぶもらっていたのです。また、名古屋市長の給与800万より多い議員報酬もあべ力也議員はもらいながら、サラリーマンをやっているのです。ダブルインカム!)

多くの方からあべ力也議員の「実物(ビラ)」を見たい、とのことですので(すでに私のところにも配布されている)、下に載せますが、この「実物」には多くの問題点があることが指摘されています。

それは産休を始めとして自己の努力ではどうしようもない疾病あるいは障がいに対して一切の配慮がなされていないことです

(上掲については、議会全員の判断で自己の努力ではどうしようもない病欠とは認められなかったのであべ力也議員への「議員辞職勧告決議」となり、で堂々と書けるのです!)


もちろん、あべ力也議員のビラの実名部分にはフィルターを掛けています。

ここにはがんを患い手術しながらも通院し、議会活動をしている方も、あるいはインフルで医者に外出禁止と言われた議員も、配慮なくダメ議員のごとくカウントされています。

このような基準で表現されたら、「障がい者への合理的な配慮」すら「税金の無駄使い」に繋がってしまいます。それは許してはならないことです!

議会の情報公開は大賛成です。しかし情報公開を装い、他議員をたたき台にして自分だけを正当化する行為は問題でしょう。(このビラではあべ力也議員は欠席ゼロとなっている)

議員は自分の都合の悪い過去だけを消しゴムのように消せるのでしょうか?(4月7日改題加筆)










2019/03/29

がん患者を公務怠慢ポンコツ議員として叩く世田谷区議会議員が!


立憲民主党の中塚さちよ区議は、自らのがん発症をブログで公表し、その治療をしながら区議会活動を続けている。入院および通院治療の期間があり、現在では、「がんサバイバー」として議員活動を頑張っている。


↑あべ力也議員が撒いているビラより

その間、10日間ほど公務(委員会等)を休むことになった。そのことを指して、ワースト1の「公務ポンコツ議員」とあちこちでビラを撒いているのが、あべ力也議員(5期当選)だ。

がん発症は、個人の責任だろうか?(中塚議員とは個人的には挨拶する程度に過ぎないが、この話を知って、いくらなんでもと、それはあんまりだろう、と思って書いている次第)

そんなことを広言する議員はまさに「他人くたばれ我繁盛」という公(おおやけ)の意識が欠如している人間である。

中塚議員は、10日間、公務を休んだことは事実なので、反論できない状況でいる。

しかし、上記のような事情を知った上でも「公務ポンコツ議員」と糾弾する世田谷区民はどれだけいるだろうか。

↑あべ力也議員が撒いているビラより

「がんは万が一ではなく二分の一」という時代である。91万都市世田谷区において、がんと戦いながら、あるいはがんと共生しながらも働いている人はいっぱいいる。

いくら“選挙対策”といっても、こういう他議員の貶め方は(結果的に自分はクリーンだと主張?)あってはならない。

明らかに自分が「障がい者差別」に通じかねないことをしている意識すらないのだろう。

議員の場合は、出産、入院、忌引きその他一切の理由を問わず、欠席となる。その旧弊の仕組みを逆手にとって、「ポンコツ公務怠慢議員」のレッテルを貼っているのだ。

ちなみに、驚くかもしれないが、あべ力也議員は、過去に(4年間ではなく)8ヶ月間で公務欠席32日という世田谷区政史上、私の知る限り、ワーストレコードの持ち主である。
しかも私事優先での欠席が明らかになっている。




そのことも原因で、全議員一致で、「議員辞職勧告決議」を受けていたのが、あべ力也議員なのである。(以上のことは3月の予算委員会で公的に確認済み。)

写真は予算員会で田中優子議員の発言中のもの。後方でワイシャツの胸をはだけて聞いているのが、あべ力也議員。(あべ力也議員の肩から顔をのぞかせているのは議事職員で、にらみつけているのではありません。)