2016/03/31

またいっぱい食わされた?


あれれ。ついこの間、保坂区長は補助54号線は大事だし、やらないわけない、という答弁をしていたのだけど・・・。こりゃ、どっちかがいっぱい食わされている?

2016/03/30

私の新聞 今日折り込み!





本日の新聞折り込みに入れました。多くの区民が詳細を知らない本庁舎整備についてお伝えしています。お読みになりたい方はこちらからダウンロードできます。





2016/03/17

世田谷区の庁舎問題のキモ(その4)建物保存しても景観は失われる


前項で、昨年3月の中間まとめで示された10パターンのうち4パターンが仮駐車場の用地が現在も見つからず、実現性がないと断じた。

残り、6パターンのうち上記3パターンが現庁舎を何らかの形で保存する考えから構成され、かつ前記4パターンのように仮駐車場がいらないパターン。(結局、保存する部分を少なくしたということ)

しかし、これには決定的な問題が。すなわち、新築部分が7階建てになってしまい、しかも第1庁舎を残すにしても現在の5階建てを4階建てに減築しなければならないという、現在の風景を残すどころか、異様な空間ができてしまうという事態に。

そもそも、現在の敷地内の建物の延床面積は2万4千平米であるのに、保坂区長はこの同じ敷地に最低でも4万5千平米の庁舎を建てると宣言したのが2年前。現状の1.8倍の面積である。下は現在の庁舎の配置図。第1庁舎、第2庁舎ともに5階建てである。この敷地空間を維持しながら床面積を増やすとしたら7階建てに膨らむのは当然である。
すなわち、上記3パターンは庁舎保存はできても景観が台無しで、何が目的かわからなくなったパターンというのが結論である。

世田谷区の庁舎問題のキモ(その3) 日本語が通じない答弁


上は昨年3月の庁舎問題の中間まとめで出された新庁舎の10パターンのうちの4つ。クリックして、拡大してみるとおわかりの通り、この4パターンはいづれも、「敷地外に仮駐車場を確保する必要があるが、現時点では、適地を見出すことはできていない」とある。

つまりその時点で、出来ないものを保坂区長は出している。いづれも現庁舎を何らかの形で保存するパターン。それから1年、今月(3月10日)の予算委員会で改めて、敷地外に仮駐車場の土地は見つかったのか質問してみた。



大庭委員
具体的にいってくださいよ。もう時期が時期なのだから。どこが可能性があるのですか。どこに。隠すことではないではないですか。(仮駐車場用地は)近隣どこですか。どこか確認しているのですか。

岡田総務部長
現時点でここだということが出来るものは持ち合わせていません。

大庭委員
それでは可能性がないということでしょう。そしたら、実現性はないということでしょう。実現性はないというふうに答えてくださいよ。

岡田総務部長
可能性はあると思っております。

こんな調子。信じられますか?

この新庁舎の前提は、現在の敷地に現庁舎のまま仕事をしながら、一方で新庁舎を作るという、難易度が高いミッションなのです。更地に自由に建設するのとは違います。ちなみに現在の庁舎は下の通り。

上記の4パターンはいづれも北側の来庁者用駐車場に第一弾目の庁舎を作ることから、その分、敷地外に新たな仮駐車場が必要という理屈なのです。(西側の立体駐車場は庁有車等の駐車場です。)

もちろん上記、総務部長の岡田氏は保坂区長の「言葉の抽象性」による矛盾隠しに従わざるを得ない立場なのです。

2016/03/08

世田谷区に児童相談所を移管できるよ保坂さん!


世田谷区の街としての魅力を、「住み心地の良さ」とすれば、その一つに、子どもがのびのびと育つ環境が担保されていることがあげられよう。

しかし残念ながら、子どもへの虐待は存在し、親としての責任を放棄している人間も少なからずいる。従来なら、“家庭”に行政は介入しないことが常識だったが、現在はそうも言っていられない。その意味で世田谷区に児童相談所を東京都からの早く移管せよ、という私たちの会派の主張は、街の魅力アップにつながる考えである。

なぜなら、児童相談所が抱える問題を私たちは東京都を通じてしか知り得ない状況にあり、その具体策についても区議会は門外漢の扱いだからである。

さらには東京都が都全体として抱える児童相談所での問題、主に虐待問題だろうが、それがそのまま世田谷区に当てはまるとは思えない。

世田谷区の虐待問題と、例えばA区の虐待問題とはその構造や社会環境は異なるのではないかと推量するからである。

厚労省の専門部会の議事録を読むと、都道府県でも児童相談所の役割は随分と異なることがわかる。少なくとも、子どもへの虐待が横行する街に住みたいと思う人がいるだろうか。その芽をつみとりまっとうな人生(価値観はいっぱいあるけど)を送れる支援を子供たちに公共の責任で行うことが、急務である。

保坂区政の本領が問われる法改正である。おそらく福岡市の事例が参考になるのだろう。