保坂区長の間違いツイッター、ついに副区長が断！

●本日（２月19日）より第一回定例会が始まり、いつものように保坂区長の招集挨拶（40分）、続いて各会派の代表質問がスタート。

●私たちの会派は、20分の持ち時間で、私が代表質問を担当。質問のポイントはいくつかあるが、一番力を注いだのは、保坂区長の災害時（台風19号）の避難判断水位の間違いツイート。

●事実です。保坂区長は個人のツイッターで確認もせず、大田区の多摩川の避難水位を見て、勝手にツイート。まだ水位は下がっていないと主張。上流である世田谷区の多摩川の水位はすでに下がっていたにもかかわらず。

●今回は、災害時の最終局面（避難指示解除）だったので、影響はなかったものの、世田谷区の災害対策の最高指揮官である区長が、「見間違い」という単純ミスをツイッターで発信することの危険性を指摘。

●世田谷区の専門部署に確認すれば、単純ミスとすぐ気付くはずが、独断先行が保坂流。

●世田谷区の公式見解を否定するような（保坂区長の単純ミスによる）ツイッターを、やはり見過ごせないと判断した副区長が、ようやく本会議場の壇上から、災害時の区長の個人ツイッターに対して、区の正式見解と照合して間違ったものは発信させない旨の答弁を開陳。

●部下（副区長）に行動を慎むように言われる保坂区長って・・・、イメージだけで保坂区長を感じている区民には想像がつかないかも・・・。

2020年！92万人都市！世田谷区

●世田谷区の人口は、2019年１月に90万８千人、12月に91万７千人に達した。（世田谷区の統計）

●この分で行けば、今年中に、92万人を突破する。

●住環境として、人口が増えることを手放しで喜ぶべきか？

●“のんきな世田谷区長”は、将来人口100万人を、政治力の源泉と考えているようだが、もはやそんな時代ではない。

●昨年末、NHKが一週間に渡り、「首都直下地震」の特集を放送していたが、地下からの大災害にとどまらず、地上での災害も、近年増大している。

●今以て、台風19号の世田谷区としての検証はできていない。

児童相談所の内容についての議論

「世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例」という長い名称の原案が福祉保健常任委員会に提案（付託）された。

経緯を言えば、東京都の児童相談所が来年４月に移管（世田谷区としては新設という意識！）されるにあたって、その内容をあらためて世田谷区で規定する条例ということである。ただし慎重を期すために、現行の東京都の児童相談所の条例をほぼそのまま書き写した内容になっている。

しかし、例えば下記（青色）のような表現を借用することが現在の状況に適切に合っているだろうか？


（懲戒に係る権限の濫用禁止）

児童福祉施設の長は、入所中の児童等に対し、親権を行う場合であって懲戒するとき又は懲戒に関し当該児童等の福祉のために必要な措置を講じるときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める行為をする等その権限を濫用してはならない。


国（厚労省）は過去（21年前）、下記（赤色）の基準例を示している。

（身体的苦痛や人格を辱める等の精神的苦痛を与える行為の禁止）

子どもの援助に当たっては、身体的苦痛や人格を辱める等の精神的苦痛を与える行為を行ってはならない。

身体的苦痛や人格を辱める等の精神的苦痛を与える行為の具体的な例としては、殴る、蹴る等直接子どもの身体に侵害を与える行為のほか、合理的な範囲を超えて長時間一定の姿勢をとるよう求めること、食事を与えないこと、子どもの年齢及び健康状態からみて必要と考えられる睡眠時間を与えないこと、適切な休息時間を与えずに長時間作業等を継続させること、性的な嫌がらせをすること、子どもを無視すること、子ども本人の意に反した事項について執拗に聴取を行うこと等の行為があげられる。

ただし、強度の自傷行為や他の子どもや職員等への加害行為を制止するなど、急迫した危険に対し子ども又は他の者の身体又は精神を保護するために子どもに対し強制力を加える場合はこの限りでない。

条例としては、かなり長文となってしまうが、子どもを権利を主体とする条例である以上、誰にでも（子どもでも）わかりやすい基準にすべきではなかろうか。

その後、この厚労省の基準は消極的な表現に変わっていくのだが。それは民法822条で、親権は身体的苦痛や精神的な苦痛を与える懲戒権を認めているからである。国の法律でそういうことになっている。（親権者は子の非行に対する教育のために、子の身体・精神に苦痛を加えるような懲罰手段をとることができる。もっとも、懲戒は子の利益（820条）のため、ひいては教育の目的を達成するためのものであるから、その目的のために必要な範囲内でのみ認められる。この範囲を逸脱して過度の懲戒を加えたときは、懲戒権の濫用となり、場合によっては、傷害罪、暴行罪、逮捕監禁罪などの犯罪を構成することもありえる）引用　wikibooks

この民法は戦前の家父長的な権限を、そのまま引き継いでいると言われている。

戦後に至っても、「鉄拳制裁」とか「スポ根ドラマ」や「教育的な暴力」が長らく社会の中で、黙認されていたので、民法822条は別に問題にならなかった。

しかし同じ社会の中で、実は「児童虐待」が蔓延し、大きな社会不安要因として民法822条が意識されるようになった。というより、民法822条と整合性のとれないまま、虐待防止の法律改正が進んでしまったといのが正しいのかもしれない。

その結果、後始末的な課題として、今後民法822条は見直されることが国会で予定されている。

世田谷区議会では（たぶんのどの地方議会でも）、条例審議の当日にいかなる発言は許されても、事実上、条例修正は不能である。

新規条例にしても既存条例の改正であっても、委員会では予告説明は最低でも１回、概要説明は半年から１年前くらいから行われる。（簡単に言えば条例提案の前までに議会の大体の理解説明は尽くされるという手順になっている）

今回の場合は、新規条例であるにもかかわらず、既存の都営児童相談所を引き継ぐという行政側の意識があったのか、逐条的説明は省かれて、「東京都と同じ作り」の条例ということで済まされてきた。私としても委員として許容していたことは反省している。

議会審議は慎重であるべきであるからこそ、唐突的な行動は、ふさわしくないことは承知の上で、敢えて、議事録に残す目的で上記赤色部分を委員会の中で発言した（つまりこっちの方がいいのではないかと）。

行政側との委員会でのやりとりは、それこそお互いの意図をくみとれない応酬になることもあり、重要ポイントが逸れてしまうこともあり、実際には赤色部分を議事録に分散した形で残すことになってしまった。

結果として、質疑時間の範囲で事実上、意見を述べる形になってしまった。

態度表明の時間で何も発言しなかったのは、行政側提案（青色部分）に違法性も不当もみつからなかったからあであり、反対する根拠はなかった。

保坂区政の中で、この新区立児童相談所については、数少ない「共通感覚」で臨んでいる政策である。委員会の結論は全員賛成となった。

札幌市におけるセンター化から思うこと

●福祉保健委員会の視察2日目は「札幌市子ども発達支援総合センター・ちくたく」

●かつての「都立梅ヶ丘病院」の総合発展型のような施設。政令指定都市であり、市立病院を有している札幌市と世田谷区では、そもそも基盤は異なるが・・・。

●上掲のようにまさに「総合センター」であり、医療部門を有しているので、ある完結型である。

●比べて、世田谷区は「相談・療育センター」である。

●ただし東京都全体でみれば医療資源の集積度は決して低くないので、世田谷区内に「総合センター」がないとしても、専門機関へのアクセスに立ち止まるということはない、と思う。

●逆に云えば、世田谷区では「入り口」にポイントを置いている状態。

●子どもの発達は、そもそも何が問題なのかを含めて、多様である。昨今では「健常者」という言葉も当てはまらないという。

●「定型発達者」と「非定型発達者」いう捉え方である。何がマジョリティーだとかマイノリティーだとかのニュアンスが“脱色”されている印象が大事だ。

●大雑把な言い方をすれば「月並みな発達者」と「月並みではない発達者」ということになるかもしれないが、これもよく考えてみれば、一個の人間の中には「月並みな発達」の部分もあれば「月並みではない発達」の部分も混在することがある。

●一方で、子どもの置かれた環境、特に家庭環境、それも、それぞれにおいて、それこそ「定型的な家庭」というのはもはや“妄想”である。

●実は東京ではあまり報道されなかったようであるが、札幌では児相（児童相談所）と警察の間の連携不足で女児が衰弱死したという報道がされていた。

●もちろん視察先とは関連のない話ではあるが、子どもをめぐる環境整備は、持って生まれた個性しかり、家庭環境しかり、保育施設、教育施設しかり、医療施設しかり、児童相談所しかり、様々な情報共有、あるいは隣接情報共有の構築が必要であるのかなと、思った。

国の借金はどうでもいい？財政規律のユルさ！

●５月11日の日経新聞の記事。しかも５面に小さく・・・。

●今さら、というか、多くの国民が知っている範囲の数字なのだろう。前年度末に比べて15兆円の増加。

●国民は知っていても、どうすることもできない。

●とはいえ、昔は財務省が主体的に、「おおごとになる」式の広報をしていたが、今は、そんな気配もない。

●一方で、財務省の財政規律なんてのは、古い財政学の遺物みたいな論が闊歩している。曰く、国の借金500兆円の時から大騒ぎしているが（それ以前からも）、それが倍の1000兆円に膨らんでも、何も起こらないじゃん、というもの。

●しかし、最近の各紙の経済記事を読むと、昨年後半ぐらいから、例えばリーマンショックから10年という特集の中に現在の日本の財政状況を深刻に捉える内容があふれていた。

●何も起きないのだから国の借金は構わない、というのは間違いであり、それは必ず来る首都直下と同じ。関東大震災から96年間何も起きていないから、何も起こらないというのと同じだ。

●財政問題に関して、国との関連では地方議会は起きてからでないと、対応できないのが悲しいかな現状。

●大丈夫なのだろうか？世田谷区の財政を黒字にしたと、過去の話を未来への実績のように受け取られて当選した区長、手腕は未知数である。

福祉の基盤を守る行革を！

■高齢者の福祉財源は税に依存してる部分が大です。

■故に税金の使い方と、その「順序」はここ20年間（高齢者人口のピークがすぎるまで）、慎重な配慮が必要です。

■建物の老朽化を理由に全部建て替えていたら（公共施設数860超）、財源は下図（まるごと区の資料から抜き出し）のように底を突き、高齢者福祉を直撃し、老後不安はますます増大します。

■一方、首都直下地震が想定される中、安全な公共施設は絶対に必要です。両立は簡単ではありませんが、それは前々区政からやっている公共施設の「選択と複合化」です。

■端的に云えば、このことが「行革」のメインです。合わせて、人件費の抑制。決して歓迎されることではありませんが、やらなければ福祉財源が縮小します！

■保坂区長（陣営）のビラの虚構性は

下に示したように、ここには平成30年度までの実績です。今後のことは示されていません。短期的に、やるべきことを控えれば、借金はゼロになりますが、中長期的に見れば、単なる問題の先送りです。身近な公共施設が使えない頃には区長はいなくなっているかも知れません。

簡単に言えば、区民の皆さんは道路メンテナンス代、公共施設維持代、福祉サービス代等々と様々なインフラ整備や行政サービスに対して区民税を払っています。

しかし、実はやるべきメンテナンスや維持費をこっそり使わずに貯金に回していたら、必然的に借金はゼロになるのです。

特に公共施設整備は莫大な税金が掛かりますが、それを単にストップ（支出を停止）しているだけなのです。

その間に、公共施設の老朽化と高齢者人口の増大とが重なって問題解決の複雑さは極まります。実はそれを考えるのが区長の仕事ではないでしょうか。

あなたの身近な公共施設が突然、使えなくなる頃、現区長はいるでしょうか？

31日朝刊、批判なき権力は腐敗す！保坂区政４年の辛口評価、新聞折込しました！

世田谷区・児童相談所は必然

■91万都市である世田谷区に、児童相談所がないのは行政組織の欠落である。現在は東京都が児童相談所運営を担っているが、地方分権の流れからすれば時代遅れだ。

■子供の環境は東京都で統一的な基準で測られるものだろうか。地域によって、人口構成によって、或いは土地の歴史によって、微妙に異なるだろうし、時代の価値観の変遷との距離感も地域によって異なる。

■具体的に言えば、東京都の児童相談所は誰もチェックしていない可能性が高い。おそらく東京都の管轄にあっても、都議会議員はカバーしきれない。（たぶん）

■世田谷区・児童相談所が開設されれば、児童相談所の責任者は議会説明員となり、常任委員会への出席と報告が義務化される。

■児童相談所は、子育て支援の大きな流れの中に位置する機関であり、大仰な言い方をすれば、人間関係の基盤を育成する専門家集団である。

■ともすれば、見たいものだけを見る、見たいものは見ないという風潮があるかもしれないが、議会はそういう風にはいかない。あるべきものをすべてチェックするのが本義であろう。

■チェック無きところに進歩は望めない、と思う。

公立中学校のあるべき方向

●塾が“必需品”のような義務教育（公立小中学校）は、当たり前だろうか？

●ちょっと、イイ大学に入るためには、塾に通って、付属中学や付属高校に入るか、予備校に通って大学受験、というのが通り相場である。

●10月の決算委員会で、会派としてのテーマは主に教育問題に力点を置いた（つもり）。すなわち暴力の排除と教員レベルの可能性だった。

●そんな中で、取り上げた、千代田区立麹町中学校の校長、工藤勇一氏の取り組みは、昨今“ブーム”にさえなっている。

●宿題は出さない、感想文は書かせない、修学旅行は自分たちで提案し実証する、等々。

●要は、自分で考え、稼げる人間になること。さらに大人になるって素晴らしいってことを体感させること、と勝手に解釈した。

●しかも、塾など必要としない、高度な受験教育も公立でやってくれる、というのだから、保護者の負担も減る。

●恐らく、学級式の授業など、時代遅れであり、いわゆる教師の役割は、生徒一人一人のパーソナル・トレーナー的なものが求められるのだろう。

●その萌芽が、麹町中学には見られる。

以下、昨今の都政新報での記事、また朝日新聞でも20日から連載が始まった。

愚行の当事者としての今

小さい頃から、戦争の話は聞かされていた。率直に、なんと愚かなことを、当時（戦前・戦時中）はしていたのだろう、と義憤を感じ、また批判する側に自分はいると信じていた。

しかし、首都直下や、下の記事を前にして、十分予測できていたのに、何で何もしなかったの？と問われる立場にある。

すでに戦後において、原発事故という大失策を犯している日本。個人的には世田谷区における首都直下の問題を最上位において、少しでも被害を少なくしようと努めているが現在の区長の理解はあまりにも速度が違うので大変である。

そのことが、まさに後世の人々に何で、あんな愚かな判断しかできなかったのか、言われる立場と瓜二つである。

他区ではあるが、250万人？どうするの？わかっていたけど、できなかった。そんな雰囲気ではなかった。等々、戦後になって同じ言葉を聞いたはずである。

世田谷区は首都直下どうする？

批判は簡単、しかし「自分ごと」と考えるのは、次元が違うことに、歯がゆい思いがある。

「魔女狩り」の結果

目黒女児虐待死事件で、6月19日の都政新報がコラムが、ある警鐘を鳴らしている。

亡くなった女児の無念、哀しさ、さらには聡明な頭脳であったろう未来を、奪った「失点」に、世間のバッシングが集中した。

このことに対して、コラムではイギリスで、11年前に同じようなことが起こり、英国の児童相談所の職員（正確にはソーシャルワーカーと児童安全委員会の委員長）が槍玉にあがり、英国紙はこぞって、この二人を非難し、解雇を求める署名運動を行い、160万筆を集めた、という。

その結果、何が起こったか？待っていたのはソーシャルワーカーの大量辞職だった。（それが「魔女狩り」の結果である）

現場の苦労も知らずに、世間が一方的に責めたてるのであれば、こんな仕事はやってられない、という大量辞職である。

この話の、詳細が載っているのが前回取り上げた「失敗の科学」（著マシュー・サイド）である。

公務員には様々な職種がある。社会的弱者と向き合い、悲劇的な場面に遭遇する仕事もある。その一つ一つを区民が知るわけではない。

現在、世田谷区は、世田谷区立の児童相談所を作ろうとしている。虐待とは何か、暴力とは何か、あらためて子どもの置かれている状況を身近で大人が認識することは必要な世の中になっている。

このアンケート調査、全部の小五には無理じゃないの？

何だろうな。子ども・若者部（区の組織）から情報提供があった。明日以降、「子どもの生活実態調査」を行うという。

その質問票が手元にあり、マジマジと見てみた。小学５年生と中学２年生の全世帯に送付するといいう。

とりあえず簡単に云えば、小学５年生向けの質問票を見た結果、どうなんだこれは？と感じてならない。

上掲はその質問票の最初のページ。これが15ページまである。質問項目は45問である。

いくら私が老化したとは云え、45問はきついのではなかろうか。ざっと数えて「おねがい」と質問部分だけで、約４千字もある。（漢字は一字として換算）

回答部分の文章を含めると１万字近くなるだろうか。マジメに読んで回答すると、小一時間は掛かる。

何のモチベーションも無く（目的として“世田谷区の子どもたちが、“いきいきわくわくするまち”にするためにということが書かれているけど）、そもそも45問に答えることに耐えられるだろうか。

私の場合、いくら小学５年生を想像しても、数問で飽きた。

もちろん、子ども・若者部が尋ねたい意図はわかる。しかしこれでは、回答者（小学校５年生）の心理は、圧倒的に無視されている。

まさにこういうのが「お役所的」というか、「公務員のおごり」である。

問題はこれがアンケート調査であること。この調査結果が世田谷区の政策に影響を与えることである。

手続き的には、瑕疵がないとしても、実際、小学校５年生のどれだけの回答があるか、である。

冷静に約４千字の質問をこなす読解力がある子ども以外は、まず回答の精度は信用できるのか。

私ですら（何の基準になるのか不明だが）途中でひどく面倒くさいと投げ出したいと思う。

それでなくとも45問というのは、欲張り過ぎるだろう。

役所として、いろいろと聞きたい（アンケートしたい）というのはわかる。しかし、小五にソッポを向かれたらアンケートの信頼性に疑義を生じかねない。

百歩譲って、小五の中からのSOSを探ることが第二目的としても、45問のプロセスでたどり着くだろうか。

児童相談所の移管or設置?

目黒の５歳女児虐待死の事件以来、「児童相談所」の問題がクローズアップされている。

気づかれた人もいると思うが、目黒区で起きた事件は「品川児童相談所」が担当。

「児童相談所」は、東京都に１１カ所しかない。従って複数の市区町にまたがっている。

ちなみに世田谷区は狛江市と一緒で「都立世田谷児童相談所」の管轄である。世田谷区の施設ではない。

“目黒事件”を受けて、「児童相談所」強化の声が強まっている。そこには問題がある。

現在、「児童相談所」は都立である（上表）。東京都福祉保健局が仕切っている。

90万人口の世田谷区で、「児童相談所」のような重要施設の権限を、都まかせでよいのだろうか？

例えば、親の意に反して子どもを一時保護（親子分離のこと、ただし２ヶ月内）の職権は「児童相談所」すなわち都・福祉保健局が握っている。世田谷区にはない。

世田谷区では、東京都の「児童相談所」権限の移管をすすめている。やはり地元のことは地元でやった方が、子どもたちの最善の利益が確保されるだろうということである。

虐待は虐待を生み、やがては社会全体を傷つける可能性がある。決して他人事ではない。「万引き家族」周辺だけで完結する話しではない。絆があろうがなかろうが、社会は繋がっている。だから虐待の芽を摘む必要がある。だから暴力の芽を積む必要がある。

児童虐待を始めとする子どもを取り巻く問題は、増加の一途である。職員数、分けても専門職である児童心理司、児童福祉司の増員は急務である。

「児童相談所」の今後は

・職員増＋東京都がやり続ける

　

・世田谷区がやる（必然的に職員数は増＋きめ細やか迅速）

という岐路に立たされている。東京都が納得し移管すれば話は早いが、頑として権限を手放さない場合、世田谷区長が設置に動くか、政治決断となろう。

念のため、世田谷区がやる場合、親子分離の一時保護所や児童養護施設は、23区内その他の自治体との協定で、広域分散となり、誰がどこにと、すぐわかってしまうことはない。

その他財源の関係もあるが、これはまた別の機会に。

世田谷区は未だに「地方公共団体団体」ではありません。それどころか2000年（平成12年）までは東京都の「内部団体」でした。区議会すら擬似的会議体と東京都の役人に言われたらこともあります。現在、23区は「特別地方自治体」という位置付け。

一番上に載せた「ルポ児童相談所」は最新の情報書であり、手続き論のみに囚われていては何も良くならない、ことがわかる。このことについてはまた。

既視感ありあり

なんだかんだと首相の座に居座り続けて、結局、任期満了直前解散で、“民主党政権”を誕生させた麻生氏。

時は過ぎても出処進退のセンスは変わらない。セメントで固められた人生なのだろう。今度は倫理観なきゴマスリ役人を誕生させては処分の雨を降らせている。

ゴマをするのは役人の処世術である。しかし役人の倫理観なき権力は犯罪である。その違いがわからないツートップ。（もちろん総理&副総理）

実は世田谷区のトップも同じ“感覚”の持ち主と観る。さすがに倫理観なき役人はいまのところ、いないのが世田谷区だが。

保坂予算案の疑問

●共用オフィス（コワーキングスペース）は、４月10日の日本経済新聞によると、昨年から急激に増えているそうだ。

●もちろん民間事業として成長が見込める分野なのだろう。

●小見出しだけを拾っても

●空港内・保育OK・・・多彩に

●保育施設付き「マフィスではスタッフが子供を預かり、授乳時間がくれば連絡してくれるので仕事に集中できる」

●100円単位の時間貸し「コインスペースでは15分100円から気軽に使えるので、初心者のお試しには最適」

●無料でビジネスの種探し「ヤフーの『ロッジ』には1日350人から400人が訪れ、社員と情報交換もできる」

●ものづくりを支援「MONOの工作室では3Dプリンターなどを備え、誰でも利用できる」

●といった様に、コワーキングは民間ベースで進化成長している。

●にもかかわらず、保坂区長は税金を使って、このコワーキングスペース事業を予算化。

●理屈は保育施設付きの需要はあるだろうとのこと。しかし議会側で調べると、保育需要のある働き手の施設になるか曖昧な制度設計が判明。

●結局のところ保坂区長のいつもの、流行り物に飛びつく、ニュースバリュー（マスコミ対策）重視で予算化したことがアリアリ。保坂区長お得意の理想を語り、現実は理想とは程遠い結果の繰り返し。そもそも民業圧迫。

●そんなことに手を出すより、本道の保育待機時解消に真面目に取り組め！というのが議会の大勢。

●最終的には、保坂区長が、ごめんなさい、議会の皆さんの言う通り改めます、のような形で一応決着。（話は丸めてあります。詳細に書けばあまりにも長くなるので。ただし趣旨は事実に即しています。）

●保坂区長が余計なことをしたために、職員は疲弊し、管理職は踏み込んだ説明ができず、同じ文面を毎回読み上げるロボットに成り果て、莫大なストレスを抱え込む状態。

●世田谷区役所、大丈夫だろうか？

２月22日のおおば正明の民泊の質問

続・民泊を甘く見るな！

●残念ながら、３月２日に世田谷区の規制のゆるーい「住宅宿泊条例」が議会を通過してしまった。

●最近の報道では、2月28日の朝日では

●以下、世田谷の条例を伝える各紙。

●結局、保坂区長は世田谷区全域（住宅専用地域でも区長の許可があれば）で民泊営業可能にしてしまった。それだけ違法民泊の発生率を上げたのである。

●議員としては、修正案（目黒区と同じ、全域を規制区域にして民泊可能日は金曜と土曜に限定）を提出しました。が賛同を得られず、否決という結果。

●どうして、東京最大の住宅区である世田谷において、急ぐ必要があるのだろうか。そこがわからない？

新庁舎問題解決へ

●ようやく、本庁舎等設計者が固まった。株式会社佐藤総合計画。

●今回、決まったのは、「世田谷区本庁舎等整備基本設計業務委託」先であり、公募型プロポーザルで審査が行われた。

●新庁舎の粗いイメージは上掲の通りで、区民会館は外貌を残し、新装ということらしい。

●議会報告では特に異論も出ず、ある意味、区長と議会との合意点に達したということだろう。

●竣工は感じとしては８年後くらい？何せ整備基本設計業務の委託で、その先に、基本設計（18ヶ月）、実施設計（12ヶ月）があり、そして着工。工期４年11ヶ月。ということで、まだ先は長い。とにかくオリンピックが終わってから、ということ。

「平手打ち」と「手打ち」

●ジャズコンサートの件について、新聞はどのように伝えていたか？可能な限りでまとめてみた。

●朝日新聞は「男子中学生の髪をつかみ、顔に往復ビンタを加えていたことがわかった」と伝えている

●東京新聞は「男子生徒の髪をつかんだ上、顔のあたりを平手で打つようなしぐさをした。」とちょっと引き気味。

●日経新聞では「男子中学生の髪をつかんで顔をたたくなどしていた。」と報じ、「たたいた」としている。

●日経新聞はその後、「男子中学生の髪をつかんで往復ビンタをした」と「顔をたたく」から「往復ビンタ」と表現を強めている（感じ？）

●朝日新聞は「往復ビンタ」から「平手打ち」に変更している。なぜか？

●区長は「平手打ちの動作は確かにしたが、中学生はよけた」と述べている（しかし片方は当たっている！往復ではないが、往路、復路のどちらかは当たっていたということ！）

●因みに、保坂区長の「平手打ちの動作は確かにしたが」という「認識のあり方」について、保坂氏を古くから知る人たちから疑問の声が一部で上がっているという。

●保坂展人氏の社会的活動の原点は以下の裁判に始まる。自著でも何度もこの件は触れている。

●この今から35年前の記事では「学校の中で教師が何をやってもいいというなら、生徒は校内暴力や非行に走るしかない。こんなことでいいのですか」と絶叫調で述べている。

1982年（昭和57年）５月19日読売新聞

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