待ち人・・・

●行政刷新会議の行った「事業仕分け」は予算査定の公開という手法で、大きな問題提起を行った●蓮舫議員は様々な批判もあるなか孤軍奮闘しているし、今回の最大のスポークスパーソンだろう。今日あたりは盛んに「横串」という言葉で表現していたが、縦割りの弊害ということである●しかし今回の一大イベントで明らかになったのは、実は「公務員制度の疲弊」或いは「時代遅れの公務員制度」というものである。これが最大の結論である●私は何よりも事業仕分けの担当者の口から「結局、公務員制度を改革しなければ根本的なムダ遣いはなくならない」という発言を待っているのだが・・・。

この大事な時に

●11月6日の参議院予算委員会で、前厚相の舛添氏が長妻厚労大臣に、インフルエンザワクチンの容器について質問していた●実はその容器が大問題となっている●ワクチンは一度容器を開けると24時間以内に使わないとダメになる●長妻厚労大臣の主張は通常は一人分づつを容器に詰めるが、そうなると作業に時間がかかる。まとめて何十人分を大型容器に詰めて出荷したほうが時間がかからない、早くできる●舛添参院議員は街の個人病院で集団接種でもないのに何十人分もの大型容器に入ったワクチンは使い切れない、残りは廃棄することになりムダになる、と主張、私だったらこんなことは許可しないとまで言った●それから２週間たってNHK番組の『特報首都圏』で、まさに舛添参院議員の言うとおりで、医療現場ではかなり使い勝手も含めて混乱しているとのことである●まあ、感じとすればヤクルトの１リットルボトルみたいなもので、使えないし買わない（だから売っていない）●大臣のもとには早く医療現場に届けてくれ、全国各地から悲鳴にも近い要望が殺到していたのだろうが、11月6日の時点で舛添氏から的確な指摘を受けていたのだから、大臣の判断ミスだろう●11月19日の毎日新聞「二転三転ワクチン騒動」ではこう伝えている「長妻昭厚労相は６日の参院予算委員会で『10ミリリットルの容器で出荷すれば、梱包とか手間が省けて製造量を増やせる』と述べ、より多くの人が早い時期に効率よく接種できるとの見解を披露した。『１ミリリットルでは２回分を注射すれば容器は廃棄処分』などとリサイクル環境問題に論点をそらしたかと思えば『製造会社の１社が１ミリリットル容器で作るとすると季節性インフルのワクチン製造を中止しなければいけないという話なので、ぎりぎりの判断をした』支離滅裂である。」●毎日新聞は厚労相の判断を支離滅裂とまで断じている。結果がこうだけに否定もできないだろうが●さらに毎日新聞は22日の朝刊で“強権「一匹オオカミ」”と見出しを打ち、完全に批判キャンペーンを張っている●その記事は以下のように結ばれている「自ら壁を築く長妻氏を厚労省幹部は『少しでも官僚に妥協するとオレは終わりだと、針のよろいを着ている』と言う。省内に『長妻派』と呼べる職員はいない。『一匹オオカミ』の長妻氏には、党内にも足場はない。当初は頻繁に開かれていた、副厚労相、政務官との政務三役会もめっきり減っている」●嫌われている官僚の発言は別としても、政務三役会や党内でも浮いているというのは尋常ではない●現在、日本が直面している感染症対策の最前線は大丈夫なのだろうか。一丸となり得ていない厚労省。

７年目の反省

●テレビ受けを狙って議会の場で過剰なパフォーマンスをすれば、自分に返ってくる●思い起こせば辻元氏の大声で「ソーリ、ソーリ、ソーリ」と食い下がる様子や、ズバズバ言う政治姿勢はあたかも巨悪に立ち向かって「頑張っている」風にしかテレビは見せない●その後自らが事件の主人公となり指弾される立場を経験して、辻元氏からは過剰なパフォーマンスは消えた。ようだ。かといって議員としての表現力が落ちたかと言えば、そうではないようである●むしろ人間味を感じるから不思議である。何事によらず100％の決めつけは、禁物ということであり、そのことが信頼の幅を得ることにつながるのだろう●昨今の事業仕分けの映像を思い出した。

いつか来た道？まさかね

●マスコミ効果抜群の「事業仕分け」。国会議員の活躍も正義の味方のように一刀両断で小気味よい●しかし政治の分野でそんなヒーロー・ヒロインのような態度がとれるものだろうか●昨日の時事通信では財務省の役人が作った「極秘マニュアル」なるものが配られていたことが報じられている●これを見れば何も知らない国会議員でも短時間で問題点を突ける、とのことである●真偽のほどはわからないが、何やら焦臭い雰囲気である。当然ある程度の情報提供は財務省主計局からあるとしても、仕分け人が、マニュアル通りにやっていたとしたら大問題である●最初から違和感があったのは、ああもバッサリ切れるものだろうか、という点である。しかも自信に満ちて●こういうことは、事実ならそのうちバレるものである。もちろんそうなったら政治主導どころではない大スキャンダルとしてマスコミは扱うのだろう●まあ、国政素人の勝手な推測だが、政府にも入れない、国会質問もできない、議員提案も禁止されて、活躍の場を与えられない中堅議員のあせりにつけ込んで、舞台とシナリオを用意しますよ、って財務省が近づいてきたのでは、と。これって例の偽メール事件の構図と酷似（もちろん財務省が偽情報を提供したのではないが、民主党の根幹である政治主導に反する情報提供を行ったという意味で）●そもそも最初に違和感を覚えたのは、仕分け人の国会議員が事前に対象となっている、いくつもの事業現場を見たいはずだと思ったのだが、それよりも見に行ったのは地方自治体でやっている「事業仕分け」の現場●いかにも、シナリオは覚えた、あとはこうやればいいんだ、それを学習しに来ているように思えたからである●とは言え、本来なら財務省の役人がやるべきことをタレント性十分の国会議員がやったことで世に知らしめた効果は画期的である。国民的には良かったの一言である●あとは（あるとすれば）民主党の中の問題ということか。

政権崩壊？

●今朝の朝日を読んでびっくりした。政権批判というより個人能力批判だ●標的は官房長官。「機能不全」「役割が果たせていない」まるで無能宣告に等しい●新政権に好意的な朝日がここまで書くのだから、あら探しの類ではない。官房長官の無能は即、鳩山内閣に直結する●かつての安倍内閣の時も、内閣の機能不全からお友達内閣とか揶揄されながら崩壊していった●それでもなお自民党政権が１年ごとにバトンタッチしていったように民主党も総理の顔を替えながら任期いっぱい続けるのだろうか●ただ感じるのは無能な先輩の下に続く中堅若手の中には、今の状況を必ずしもよしとしない有能な人たちがいるのではなかろうか。そういうかすかな期待もなくはない●政治もほかと同じで場数を踏まないことには、というところがある。

選管委員

●選挙管理委員の仕事は「選挙」だから、選挙を体験した議員OBでなければ務まらないだろう、と思うのは自然かもしれないが、23区では現在議員OBがゼロの選挙管理委員会もあり、必ずしも議員経験者だけが適任というわけではないようだ。ちなみに世田谷区は４人全員が議員OBだが。

2009.11.05現在	議員OB	それ以外
中央区	0	4
千代田区	1	3
台東区	1	3
江東区	1	3
新宿区	2	2
目黒区	2	2
北区	2	2
足立区	2	2

区内の“八ッ場ダム状態”

●世田谷区役所周辺にある、世田谷税務署（築44年・財務省）、法務局世田谷出張所（築31年・法務省）、世田谷都税事務所（築39年・都）の３つを合同庁舎にしようという計画があった●2007年６月に財務省の国有財産の有効活用を検討する有識者会議で、まず税務署（財務省）と出張所（法務省）を現在の税務署の敷地に一体化して出張所の跡地を売却する方向が決まった●これに合わせて税務署に隣接する東京都も都税事務所を一緒にすることで維持コスト削減が図れるということで話がまとまっていった●これは地図で位置関係を把握しなければ全くわからないので左参照●ややこしいのは現在の都税事務所ビルの中に過去の権利関係の為か世田谷保健福祉センター分室があることや、また法務局の敷地の中に世田谷図書館があることから、これらの３つの合同庁舎建設については世田谷区も巻き込まれるということである●結論からすれば出来る合同庁舎の中に世田谷保健福祉センター分室および世田谷図書館が入居するということになった●それで国、都、区の協定書がまとまったのが今年の７月２日。総事業費は49億８千万。区の負担分は８億５千万。平成24年度完成オープンというところまで決定して９月の委員会で報告があった。区とすれば国の方針に“便乗”するというカタチだった●ところが１１月１３日の委員会報告ではこの計画はなくなりました、とのこと●もちろん政権交代による民主党のマニフェストの“効力”らしい●無駄な事業だったのだろうか。世田谷図書館は現在のスペースが倍になる予定だったのだが●すでに地元説明会は行っているのだが・・・●とにかくダメになったという関東地方整備局の通知一枚でそれ以上の情報はゼロである●とはいえ、果たしてこのまま３つの建物を別々に建て替えることが合理的とも思えないのだが●また復活するのだろうか。そういうこともわからないのが現状である●しかしあらためて地図を見直してみると、世田谷区民が多く利用する施設であれば国だとか都だとかということではなく、世田谷区が主導・調整するのが合理的と考えられるのだが。

重要なことは夫が決める・・・

●テレビ等で盛んに報じられている行政刷新会議の事業仕分けを見ていて、昔、会派で話題になった小話を思い出した●「重要なことは夫が決める。重要でないことは妻が決める。しかし何が重要で何が重要でないかは妻が決める」●夫を国会議員等の仕分け人に、妻を財務省の役人に置き換えるとわかりやすい●概算要求は95兆円もありそれを3兆円カットするにしては一日の“成果”が500億円程度では、先は見えている●となれば、これって、そもそも仕分けの対象を選んだのは誰？ってことになる。当然財務省主計局である●財務省の決めた範囲で国会議員が、誠に失礼ながら、ココ掘れワンワンとばかりに仕事をさせられている、ようなものである（もちろん無意味とは思わないけど会計検査院などをもっと活用するか、権限を強化する法案を作るのが国会議員の仕事ではないかと思うのだけど）●本来、95兆円全体から見直す、ここから入らなくては国の事業仕分けには値しない●さて今朝の日経コラム「大機小機」では政権評価の基準を国債発行額で示している●44兆円が合否ラインということ。もちろん他人事ではない。これ以上の発行額になれば金利上昇となり国民生活は一変する●民主党はマニフェストの事業仕分けこそが急がれるのではなかろうか。

医療資源の問題

●国立感染症研究所のHPにも記載されているが、医療をめぐる今日的課題は医療資源の需要と供給のバランスが急激に崩れつつあることにある。

「パンデミックインフルエンザでは、膨大な患者数の発生し、また医療従事者も罹患することから、医療機関の許容量を超えてしまい、医療システムそのものが破綻することが起こりえます。」

●問題（危機）の本質はこれである。実はパンデミックに限らない。HPでは季節性のインフルエンザでは大丈夫のように書いてあるが、要は病院に駆け込む人が一定以上増えれば医療システムは破綻するのであり、パンデミックの直前に季節性の患者があふれていたら破綻はより早まるということになる●とにかくパンデミックが来るという前提に立つならば、どんな手を使っても病院を込まないようにしておくべきであろう●つまり問題解決のアプローチはいかにして現在ある医療資源を効率よく国民の健康のために活用できるかという視点である。その下に財源配分の問題が来るのであり、例の後期高齢者医療制度の国の政策の失敗は、最初に財源配分があって、それに医療資源を合わせるようなことをしたからだと思う●簡単に言えば、医療資源を最大限活用して医療費を抑えるのが正しい政策であり、医療費をまず削減して医療資源の活動を抑えるというのは事務屋官僚の典型的なやり口ではなかったろうか。

国の予防スタンス

●季節性のインフルエンザ（つまり新型インフルと区別して例年流行るインフルエンザのこと）での国内死亡者数は2000年以降でも2000年１万３千人、2003年１万１千人、2005年１万５千人と年によってバラツキがあるものの、驚くべき数である●しかもこれらの死亡者の８割以上が65歳以上の高齢者であるという●一方で、OECDの報告によれば日本は先進国20のうち65歳以上の季節性インフルエンザワクチンの接種率は17位（2003年）であり、その問題性が指摘されている●つまり65歳以上の高齢者に季節性のインフルエンザのワクチン接種を高めれば、死亡者数を抑えられるのではないかということである●しかし季節性のインフルエンザは任意接種であり、自治体の一部補助があっても全員に全額補助ということではない。（若干の例外を除いて）そういうこともあって日本の65歳以上のワクチン接種率は43％という低さであり、トップのオランダ79％、英国76％、フランス67％、米国66％と比べても格段の差である（2003年）●もちろん死亡者数が2001年、2002年はそれぞれ200人台、300人台と季節性インフルエンザの猛威も下火の時もあるのでワクチン効果との関連性が認められない年もある●しかし予防という観点から考えればワクチン接種しか手段はない●にもかかわらず最大の疑問点は、年によっては１万人以上の死亡者が出る季節性インフルエンザに対して国の対策は、弱すぎるのではないか、ということである●もっとハッキリ言えば、65歳以上の死亡数が８割を占めるという季節性インフルエンザに対して国がワクチン接種を進めようとしないのは、そうなっても（死亡しても）構いませんよ、任意ですからね、と突き放しているようにも見える。さらには65歳というのは前期高齢者であり、年金世代の始まりでもある●要するに年金を支払う側から、支払われる側になった途端、国は予防接種の安全網を切ってしまったような感じである●国のワクチン対策の基本的なスタンスはどうなっているのだろうか。どうみても季節性のインフルエンザに対してワクチン政策を変えれば１万人を超える死亡者はもっと抑えられると思うのだが。


●というのも、今般の新型インフルに対するワクチン接種に対しても、地方自治体レベルではさかんに季節性インフルエンザの例にならう、という方針が或る意味絶対視されているからである。そもそも、その季節性インフルエンザへの対処というものが正しいのか、という所が素朴な疑問なのである。

インフル問題の本質

●新型インフルエンザ問題の本質は、急激に医療需要が増大することにある。さらに強毒性の鳥インフルエンザの場合はもっとひどい爆発的増大ということである●要するに病院がいっぱいで治療も受けらない状態が起こり得るということである●だからこの問題は個人的な問題ではなく社会的な問題として捉える必要がある。つまり個人的に感染しないとか、感染しても重症化しないということは、個人の問題にとどまらず、社会全体に与える影響が極めて大きいということである。決して個人レベルでの軽くて良かった、ということではない●にも関わらず、国は今回の新型インフルワクチンは季節性のインフルと同じくらいとし、しかもワクチンの目的が感染防止ではなく、罹っても重症化を防ぐことだとしている。これは何を言っているのかわからない。それどころかもたもたしている●理由は簡単である。予防接種法を単に引用しているだけだからである。（予防接種法二条の３　個人の発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資することを目的として、この法律の定めるところにより予防接種を行う疾病は、インフルエンザとする。 ）●ちなみに予防接種法とは昭和23年に出来た法律である。その後何度か改正されたとはいえ、少なくとも現在の医師不足とか医療崩壊とかの現状を踏まえた法律ではない●官僚・役人は法律に忠実である。それはそれで大切なことではあるが、医療不足に対する医療需要の増大という今日的な現状を無視して大昔の大系の予防接種法に向き合っているのではないだろうか●国民の安全、特にまん延率が高い都市部での合理的な対応というものを考えるべきである●感染症対策のプロに任せるべきだろうと思う。誰に任せるか。それこそが厚労大臣の政治主導であろう。現状では何度も繰り返すが法文解釈の整合性だけでインフル対策をやっているのではないかと思えてならない●早くすべきである。まだ最悪期は始まっていないのだから。これは政治ではなく一義的に医学の問題である。

長妻ハムレット

●安全には確実性を重視する場合と、スピードを重視する場合と２つあると思う●本来ならクスリというものは確実性重視で開発や認可というものはスピードを犠牲にしてでも“確かなクスリ”を使えるようにすべきである●しかし世の中には一刻も早くという場合がある。感染症の拡大や重症化が予想される時である。しかもワクチンが足りないという条件下では、ベストよりベターであろう●ところが、このことに“長妻ハムレット大臣”は気がついてない●繊細に悩む姿は人間味あふれるとして人気があったとしても、大臣の判断が揺れることでワクチン接種の現場は混乱している（つまり大迷惑しているということ）と同時にベターの水準が低下しているのである●ひょっとして関ヶ原に遅れた秀忠卿に似ているのかなあと思ったりするが・・・●世田谷区議会では明日、インフルエンザワクチンに関して臨時区議会が開かれる。23区でも先行してインフルエンザ対策には力を入れているつもりである。

財政再建への道

●官僚依存の政治を批判することで、誕生した新政権。“税金の無駄遣い”をなくして財源にするというのも何やら尻すぼみのようである。そもそも官僚依存の何を批判したのか、というとかなり怪しい●官僚（役人も含む）の特性は、公平・公正に政策を立案し、執行することにある●実は“税金の無駄遣い”というのはその公平・公正な執行に潜む問題である●故に、官僚の示す公平・公正な論理に疑問を持てない政治家は、“税金の無駄遣い”には切り込めない●新幹線から空港、ダム、美術館等々、なんでこんなに同じものが作られるのか●国体と甲子園を考えれば、必ずしも一つの県（場所）だけで開催することが公平・公正とは言えなくとも、問題がないことがわかる●要するに公平・公正の論理とは“国体方式”であり右肩上がりの経済に合わせてビルトインされた、価値観といえる●もちろん公平・公正は政策の基本であることには変わりない。問題はそこに潜む旧式の発想を払拭しなければ、官僚依存を批判したことにはならない●簡単に言えば官僚の論理を超えたアイデア（想像力）がなければ“税金の無駄遣い”には切り込めない（そこに議員としての日々苦心があるのだが）●本当は「官僚の論理」依存からの脱却なのである。そして処方箋は出ている。国の借金を減らすことである。

国会議員の仕事

●国会議員が“地方の仕事”ができなくなって暇になるとは結構なことだ●地方議員の親玉が国会議員ではないはずで、中央の利権を地方に引っ張ってくるのが国会議員の仕事という、馬鹿げた因習は断ち切るべきだ●国会議員は外交・安全保障・社会保障ほかの国の仕事に専心すればよい●必然的に地方主権なり地方分権が成立する。本来なら地方の財源を、中央でのやりとりゲームに見せて、集票の道具とする手法はそれこそ税金の無駄遣いの温床と化している●国会議員と地方議員は職種が異なる。それを見えないようにしているのも官僚依存である●地方議員と同じようなことをしている国会議員は、税金の無駄遣いと言われる時代が来たのかも知れない。

次の看板

●新政権最初の論戦である予算委委員会。ビデオで一通り見たが、どう見ても自民党の退潮だけが目につく●やはり自民党に野党は無理かもしれない●一方、政権側もすでに政策にほころびが見えている。マニフェスト至上主義が行き詰まりを見せていることは、自民が追及するまでもない（たけしのTVタックルでもやっている）●さらに「脱官僚依存」の看板が、邪魔でしょうがない、といった観もありありである●「政権交代」や「脱官僚依存」に替わる新たな“求心力”（大義名分）を探しているのではないか、そう感じた●歴史的に見れば新政権なるものが目指すのはたいてい“首都移転”である●首都直下地震、感染症パニックだけを見ても過密都市の欠点は明らかである●つまり理屈はいくらでも付けられる。さてどうなることやら。