■故に税金の使い方と、その「順序」はここ20年間（高齢者人口のピークがすぎるまで）、慎重な配慮が必要です。
■建物の老朽化を理由に全部建て替えていたら（公共施設数860超）、財源は下図（まるごと区の資料から抜き出し）のように底を突き、高齢者福祉を直撃し、老後不安はますます増大します。
■一方、首都直下地震が想定される中、安全な公共施設は絶対に必要です。両立は簡単ではありませんが、それは前々区政からやっている公共施設の「選択と複合化」です。
■端的に云えば、このことが「行革」のメインです。合わせて、人件費の抑制。決して歓迎されることではありませんが、やらなければ福祉財源が縮小します！
■保坂区長（陣営）のビラの虚構性は
下に示したように、ここには平成30年度までの実績です。今後のことは示されていません。短期的に、やるべきことを控えれば、借金はゼロになりますが、中長期的に見れば、単なる問題の先送りです。身近な公共施設が使えない頃には区長はいなくなっているかも知れません。
簡単に言えば、区民の皆さんは道路メンテナンス代、公共施設維持代、福祉サービス代等々と様々なインフラ整備や行政サービスに対して区民税を払っています。
しかし、実はやるべきメンテナンスや維持費をこっそり使わずに貯金に回していたら、必然的に借金はゼロになるのです。
特に公共施設整備は莫大な税金が掛かりますが、それを単にストップ（支出を停止）しているだけなのです。
その間に、公共施設の老朽化と高齢者人口の増大とが重なって問題解決の複雑さは極まります。実はそれを考えるのが区長の仕事ではないでしょうか。
あなたの身近な公共施設が突然、使えなくなる頃、現区長はいるでしょうか？
