●9月23日の日経新聞の一面は「アマゾン・エフェクト」「米小売店、３年で１万店減」
●記事によれば、「アマゾン・エフェクト」の被害はこれまで書店、家電量販店、玩具販売等々と、それまでの消費流通の商習慣を破綻に追い込んでいる。次の“標的”はアパレルだとか。
●世田谷区でも、ごみの量は減っていても、段ボールの量は増加している。これも「アマゾン・エフェクト」の証左か。
●一方、9月26日の日経では、「ウォーレン大統領実現に警戒」という記事が。ウォーレン？誰？
●米国・民主党のバイデン氏がトランプ大統領の対抗馬ではないかと、伝えられているが、実は、エリザベス・ウォーレン氏は、アマゾン等、GAFAの独占的支配を分割する政策等を公表し、支持を広げているという。
●日経の記事は、米国株式市場がウォーレン氏に警戒を示しているということである。簡単に言えば、ウォール街を敵視した経済政策を打ち出している、ということであり、ある意味、スウェーデンの環境活動家の「終わりなき経済成長のおとぎ話」にピリオドを打つ可能性があるのかも知れない。
●それにしても米国は人材豊富だ！
