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- 審議の対象範囲は、本庁舎からやや柔軟に総合支所との関連も議論の内側に含めること。ただし総合支所の建物に関する議論はここではしない。
- 本審議会は最終決定機関ではないという確認。
●左上は18日の都政新報が伝える豊島区の庁舎建設。豊島区は23区の中でも財政的には良くない方である。記事の見出しにもある通り資金調達すら問題である。大丈夫?なのだろうか。
●実際、今期になって実現した改革は「せたがや政策会議」が提案した、本会議での質問項目をホームページに掲載する、のひとつだけである●もちろん議論しただけで何か結論が出て、制度が変わるとは限らない。そこには各会派の主張とともに合意作りも必要である●しかし、これらの課題について(課題は今後増える可能性もある)各会派の考え方が示される、というのは開かれた議会としてよいことである。それにしても早く議論に入ろう!