2021/01/08

ビジネス入国、一転継続 首相に「強い思い」


 「緊急事態宣言」が出される一方で、これまで例外として認められていたビジネス外国人も入国をストップ(完全鎖国?)する方向で政府(内閣官房・関係省庁)は考えていたらしい。


ところが、1月8日の朝日新聞によると、一転、菅首相の「強い思い」で、継続して一部のビジネス外国人の入国を認めることとなった、とある。


同日の読売新聞では朝日のような「強い思い」という優しい表現より、誰が主体であるか不明の、自民党幹部が政府に「新規入国停止申し入れ」という記事に留めている。


新型コロナは確実に外国から人が運んできた感染症である。今、国をあげて感染拡大、また変異した新型コロナの流入感染拡大に取り組もうとしている時に、だ。


ましてや、国民にリモートワークを推奨している中で、わざわざ入国しなければ仕事ができない外国ビジネスマンなどいるだろうか。


もちろん朝日の言う菅首相の「強い思い」というのは、周りは反対したけれど菅首相が下した「命令あるいは判断」である、という意味である。


これでは三密回避、四人以上の会食を控えて下さいとテレビで述べたあと、7人でステーキ会食をしたのと同じ思考回路である。(あとで誤解を招いたと釈明したが、あれは誤解ではなく二階が招いた、と揶揄されていたが・・・)


菅氏については、「ふるさと納税」にまつわる23区として苦い思いがある。地方交付税制度という再分配機能があるにも関わらず、23区は制度外のため、一方的に不利益を財政上被っている。総務相当時、そのことを官僚に指摘されて、人事で外したという逸話がある。以来世田谷区は財政負担を強いられている。


感染症対策、それを政治レベルに置き換えても、予測政治にならざるを得ない。あらゆる可能性を想定して、その中で最適な選択をする以外、手法はない。


残念ながら、尾身会長の方が政治的な発言では数段優れている。とにかく、地方自治体、わけても住宅都市世田谷区では市中感染、家庭内感染が主となりつつある。



とにかく、先週まで会っていた人とは電話で、ネットで連絡するように努めよう。会う人を減らす。感染を家庭に持ち込まない。今は。