小泉元総理、なぜツイッターを使わないのか！

　なぜ小泉元総理はツイッターを辞めてしまったのか？当初なりすましのウワサもあったが最終的には事務所の連絡ミスということで、実際本人のツイッターであったことが判明。

　ハッキリ言って、今回の都知事選こそツイッターは有意義なメディアになる。

　知名度の選挙ではない。ターミナル駅で“顔見世興行”をやったところで、細かい政策は伝わらない。「あっ！いた！」程度で、有名人の度合いは主要候補者に差はない。だから細かい情報こそ知りたいのだ。

　おそらく元総理クラスになると毎朝の通勤風景はご存じないかも知れない。電車の中でも、ホームでも多くの人がスマホをいじっている。もちろんゲーム等々、何と向き合っているかはそれぞれだが、ツイッターは入りやすいメディアである。

　ツイッター140字以内という、ワンフレーズ・ポリティクスとして吠えるには、うってつけの発信メディアである。

　かつての“ジャスミン革命”や“アラブの春”もツイッターが影の主役と言われている。多くの人がリツイートすることで、一瞬にして何百万もの人に情報が伝わる可能性がある。それは都内の繁華街での街頭演説とは比較にならない規模である。（全部が都民であるとは限らないが）
　候補者や応援弁士のつぶやきを有権者は求めている。

他人事ではない、笑えないCM

　21日のニュース。福島の原発事故は今もなお拡大している。その理由は放射線量が高く、人が近づけないので、何も手を打てない・・・

　原発は制御不能の問題を抱えている。

　“人が近づけなくなる”という事態は、もう一つある。言うまでもなく地震であり津波である。最近では火山噴火も。

　日本は制御不能の自然災害の問題を抱えている。

　これらが東日本大震災と福島原発事故の教訓だろう。

　そして南海トラフをはじめ首都直下等の巨大地震がいつ発生しても不思議ではないと政府は発表している。制御不能の最大値が近づいている。

　「原発再稼働はしない」という前提で日本を考え直さなければ日本の未来に禍根を残す。これが今の世代の使命であり役割であろう。

　あの震災の記憶を喚起することはタブーなのだろう。ましてやCMで取り上げるなど企業としてあり得ない選択だろう。しかし私たちのまわりはそんなに“平時状態”なのだろうか。

　下は一部で話題になっている外国の液晶テレビメーカーのCM。面接室の窓に4Kテレビをはめ込み高精度の画質であたかも外の風景と見間違えさせるという、ドッキリ系のCM。

　　心臓の悪い人やドッキリが嫌いな人は見ないで下さい。↓

　人はあり得ないと思っていても、目にすると受け入れてしまう。今の日本の“平時状態”もこのくらいのものかも・・・だから笑えない。

　私たちは何を見せられようと放射能事故はあり得ないという確固たる自信を持てる（つまり原発はないから、廃炉にしているから）まず、そんな国でありたい。

脱原発は地震大国日本を考えること

　都知事選で自民党は分裂選挙になると朝日新聞は報じている。かたや読売新聞は細川氏の東京佐川急便事件を取り上げている。「脱原発」のスタンスの違いでいかにもという感じで興味深い。

　さて、1月14日付の都政新報に連載中の「新東京都市計画物語」で、執筆者の越澤明氏が、今、東京の都市政策に必要なのはオリンピック開催準備ではなく、首都直下地震への備えである、と述べている。まさにその通りだろう。以下引用すると

「仮に、2019年に首都直下地震が発生したと仮定しよう。防災都市づくりの取り組みが不十分であり、密集市街地の各地で火の手が上がり、新国立競技場の屋根が落ち、被災した都民が仮設住宅に住んでいる状態では、オリンピック開催は可能なのであろうか？余震を怖がり、出場辞退を申し出る国々が相次ぐことは間違いなく、開催返上に追い込まれる。歴史上、２度もオリンピックを返上した世界でただ一つの都市として、東京は数百年後も歴史に名前が記憶される。またオリンピック開催中に首都直下地震が発生したと仮定しよう。今後、５年間の防災対策が不十分であれば、800万の帰宅難民が発生し、仮設トイレも不足し、大混乱する。その最中に、速やかに、安全に、世界各国のVIPや選手団、観光客、報道関係者を羽田、成田から帰国させなければならない。」

　2020年までに首都直下は起きるのか？誰にもわからない。が、都民にとって2020年以後も住み暮らし続ける東京である。

　要は東京のみならず日本国全体が避けて通れない地震災害というものに、どう日本人として向き合っていくかである。その意味ではグラグラ揺れる可能性のある日本に50を超える原発が稼働して大丈夫と言えるのだろうか。

　3.11の時さえ、東京は風向き一つで全都民避難という事態に陷っていたことを忘れたのだろうか。まさに風ひとつで現在の東京は安閑としていられる。そんな安全度だったわけである。（今も４号機ほかの事態急変によっては同じ危険度）

　先日（1月10日）世田谷区の都市計画審議会で世田谷区の都市整備方針案が答申の運びになったが、上記の越澤氏のような切迫感のある内容とは言いがたい。少なくとも何を重視しているのか区民には伝わらないだろう。

　ちなみに私たちは2003年9月17日の代表質問（質問者は田中優子議員・当時の会派は「せたがや政策会議」）で「住んでよし、学んでよし、働いてよし、訪れてもよしのまちづくり構想として世田谷の背骨をつくろう」という提案をしている。

　職住近接（セッキンじゃなくてキンセツ）を図ることにより、保育・子育て、介護の問題のみならず、商業振興（個人企業の起業等も）の問題も解決が図られるのではないかというもの。

　10年たっても古いどころかますます当時の先見性は高まっていると思う。世田谷区の都市整備方針は東京都全体の中での位置関係や人の流れを読み込まないで考えているところに問題がある。

　それにしても、2020年7月24日に東京オリンピックは始まるが、それまでに有楽町火災のようなパニックに至るグラッというのは来ないのだろうか。

　首都直下があっても「お・も・て・な・し・ポッ」はできるのだろうか？

　明日で阪神淡路大震災は19年である。

細川・小泉元首相コンビは都議会の解散だって想定内

（日本テレビより）

　14日午後、細川護煕元首相が小泉純一郎元首相の全面的な支援を受けて都知事選に立候補することを表明。小泉氏は「この戦いは、原発ゼロでも日本が発展できるというグループと、原発なくしては発展できないグループとの争いだ。私は原発なしでも発展できるという考えで、細川さんもそうだ。」と述べた。

　前回の総選挙で多くの国民は上記の問題を争点から外された、との思いが強い。あれだけの事故が起きたのに日本は何も変わらなくてよいのか、そのことが政治の場で問われなくてよいのか、という思い。
　そのことをあらためて“都知事選を活用”して、民意を問いなおしてみよう。そういう趣旨だ。

　もちろんそのことを指して、邪道だという人もいるだろう。都知事選と原発ゼロというのは関係性が希薄だ、都政をシングルイシューで判断すべきではない等々。その通りかもしれないが、政治に教科書はない。

　ただし民主党政権のように実務ができない理想主義では困る。そのことについて13日の毎日新聞のコラム「風知草」が「カムバックの条件」を幾つかあげている。その一つは副知事の人選。もう一つは佐川急便疑惑の説明。

　仮に当選しても自民・公明の都議会は先の都知事の如く、いろいろとやってくるかもしれない。だからダメだろう、と思うのは早計である。

　なんといっても細川・小泉コンビである。都議会の解散も含めて、原発ゼロ派が多数を占める都議会再編は想定内だろう。だからこそ国政に影響を与えられる。そのためにはもう一つ条件がある。それは圧勝である。
　

あの話・・・

　昨年11月の日本記者クラブでの小泉元首相の「原発ゼロ宣言」は安倍政権への警告だったのだろうか。今年は選挙がない、安倍政権は長期政権になる、とのマスコミ風潮が一変しそうだ。

　朝日の報道では、田中秀征・元経済企画庁長官を介して細川氏と小泉氏が会って、出馬になったという。　実は田中秀征氏と親しいウチの会派の田中優子議員から昨年末、田中秀征さんが“今年はいろいろあったが、一つだけいいことがあった。それは都知事が辞めたことだ”と話していたということを聞いていたが、まさかこんなことだったとは。

細川・小泉ユニットは幻？

　都知事選に絡み、朝日が一面に初夢のような記事を掲載。現実となれば、まさに「ビッグニュース」なのだろうが、「浮上」とあるところに、東スポ的な“逃げ”を感じる。（NHKが果たして報じるかがカギ）

　それにしても予算編成の時期の選挙とは困ったものだ。世田谷区の予算編成は国の予算案が成立するもの、都の予算案が成立するもの、という前提で予算審議が行われる。それぞれ国や都からの補助金・交付金が世田谷区の財源になっているからだ。今回は、都の予算が成立する以前に、まず都の予算案が不確定なまま、区の予算案が出来てしまうという異例の事態だ。

　知事不在でも予算案は“完成させる”みたいなことを副知事が公言しているが、これは単に形式を整えるだけで、新知事がいきなり「役人のお膳立て予算案」をそのまま認めることはあり得ない。結果、世田谷区の予算案審議も異例の事態ということも。

面白きこともなき世に面白く

ココをクリック→http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/103/131/497/1850/d00129520.html

　良いことだ、ホントに。何でも業者まかせより、自分でやることのほうが面白い。せっかく人材の宝庫といわれているのだから、みんな持てる能力を世田谷区で発揮してみよう。区長だけがタレントではないはず！！

積極的減災主義

　正月早々、有楽町の火事。けが人は出なかったそうだが、その被害は甚大。

　言っては何だが、これくらいの火事で、しかも消防活動が万全であるのに、この大混乱とは・・・。首都直下地震での火災被害はこんなものではないだろうと考えると、まさに何が起こるかわからない年の始まりである。

　とにかく３つのプレートが押し合っているという、地球上でここだけである。その上に関東平野があり、東京が載っかっている。

　今回の件は、例え小田急線、京王線、東急線に被害はなくとも沿線で、火事が発生すれば、列車は運休せざるを得ないということを示唆している。混乱は必至である。

 安倍首相は「強い国」「積極的平和主義」で日本をリードしようとしているが、その足下がこれでは、と思わないのだろうか。日本版NSC（国家安全保障会議）も結構だが、老朽化したパチンコ屋の火事で何十万人の移動がストップである。

　

　集団的自衛権の解釈変更や、果ては憲法改正を目論む首相としては、我が国の根本である「地震等をはじめとする災害発生大国」への整備を、中央防災会議で対応している程度で良いのだろうか。まず国内の安全であろう。

　「戦争反対」のスローガンは成立するが、「地震反対」とは言わない、代わりに「減災」というのが常識である。

　しかし「減災」を促進する法整備は皆無である。むしろ家庭内の出来事として「減災」は矮小化されて捉えられているのが現実。

　良いも悪いも東京は“都市機能”あっての東京であり、都市住民にとって“生命維持装置”に等しい。世田谷でもスーパー・コンビニが１週間閉店すれば犠牲者は続出するだろうし、真夏の暑い日に電気が止まれば間違いなく犠牲者は出る。物流は大丈夫なのか、地震火災で電線は破断しないのか、上下水道は・・・。さらに昨年中央防災会議は家庭備蓄３日分から７日分に簡単に増やしてしまったが、机上の空論的な決め方である。（家族４人分の７日分の備蓄といえば、単身者にとれば一ヶ月分である。それも電気冷蔵庫に頼らずとなると、どんなに断捨離しても追いつかないだろう）

　要は物流が滞り、復旧に時間がかかるということであろう。これは国家の責任であり、行政の責任である。かつて地震災害の勉強会で明大の中林一樹氏が言われたことは、阪神大震災（勉強会は東日本大震災の３ヶ月前だったので）の場合は首都圏が無傷で、オールジャパンで救出や物流の大量供給ができたが、もし東京を中心とする首都圏がやられれば、事実上誰も助けにこないことを覚悟すべきだ、という趣旨の言葉が忘れられない。首都圏を助けられる余力を持った地域はこの日本にはないということである。もちろん関西圏はあろうが、規模が違いすぎると。

　戦争は避けられる。しかし地震は避けられない。国の安全からすればどちらが優先か、さらに必然的な災害国家という致命傷を抱えた国の指導者のとる行動は「強い国」ではなく「災害に強い国」だけで十分である。当然、必然的な災害国家にとって原発はさらに致命傷となる。そして特に東京には“積極的平和主義”よりも“積極的減災主義”の方が先だろう。

　

2014年始まる

　1日の朝刊に区議会だより（世田谷区議会の公式広報紙）が折り込まれています。昨冬の定例会の模様や会派の挨拶もあります。会派のスタンスの違いがわかります。詳しくはココ→クリック

　なお会派名は「無所属・世田谷行革110番」で、略称は「F行革」Fはフリー或いはフェアという意味を込めて、行革は会派の姿勢を示すものです。

ロミオとジュリエット

ツイッターでみかけた話。
『京王線の中で聞いた女子高生の会話。文化祭で「ロミオとジュリエット」をやるらしいのだが、「でもさー、あなたはなぜロミオなのって、そんなの親がそういう名前つけたんからじゃんねー」とのことでした。』

もちろん、なぜ敵の家に生まれたのか、という意味ではあろうが、まんざら外れてもいないから可笑しい。

昨今のマスコミ論調も似たところがある。狭小な視点。外れてはいないが、時間の経過とともに笑い話のようになることが多い。

伝説のコンサート ザ・タイガース

　東京ドームに4万5千の観衆が総立ちで熱くなった2013年12月27日。ザ・タイガースが完全復活した日、堪能。「切なくてつらい時代なのに、こうしてタイガースに光を当ててくれてありがとう。力を、愛をくれてありがとう」というジュリーの言葉からあっという間の２時間半。良い年の取り方に感動。日本の音楽シーンから男性のあり方を意欲的にブチ壊しリードしてきたジュリーこと沢田研二の還暦後の活躍はまた新たな男子のあり方を示すものだろう。男の化粧からビジュアル系の先駆、男性ヌード等々の破壊的創造を果たして来た一方で、老いを隠そうとしない前向きな姿勢、そして友との再会というメッセージは五十代以上の世代に響くものがある。良い年の取り方、誰もが問われる問題である。（途中休憩30分にはちょっとびっくり。やはり女子が多かったことやドームは女子トイレが少ないとか、それなりの年齢のための配慮だったのだろうか？）

※追記　今回の公演は来年１月24日午後9時からNHK BSプレミアムで放送。

類似点

　26日の朝日に都の元副知事の青山氏の“猪瀬評”が掲載されていた。読んでいて、保坂区長との類似点がいくつもあり、やはりそうだったのかと嘆息。

　青山氏によれば、都庁の関係者は猪瀬氏について「都政に関心がない、勉強する気持ちがない」というのが多くの認識だったらしい。実は保坂区長についても同様の声が聞かれるし、コトバは踊るがそれらを行政のシステムにビルトインさせる努力は感じられない。“情報公開と区民参加”のフレーズはもはや区長の独り言であり、条例改正案すら検討もされていない。

　さらに青山氏によれば、猪瀬氏は「何かネタはないかという姿勢で、耳目を集め、花火を打ち上げようという気持ちしかなかったのではなかろうか」と見ている。

　保坂区長も記者会見を開いて自己アピールに努めて居るが、マスコミが飛びつきそうな話題に必死で、区政にほとんど影響のない事例すらかなり大げさに発表している。ある部署など区政のためというより、区長の記者会見のために資料を作らされ閉口しているという。

　24日の同じ特集で埼玉大名誉教授のてるおか氏は「トップに立つ政治家は自我を確立し、強い倫理観や責任感を持っているのが当たり前。首尾一貫性を重んじ、それを損なえば有権者の反発を招くことを知っている」と断じている。保坂区長に照らせば、首尾一貫性が、あるのか無いのか含めて、印象が薄い。即ち区長として何をしようとしているのか、不明ということである。

　もちろん金銭スキャンダルなどあろうはずもないが、来年は保坂区政の総括という厳しい年になる。

今日の広報は保存しておこう

　本日の区の広報「せたがや」12月25日号に職員給与の特集が載っている。国の法律で義務付けられているものだが、世田谷区はかなり詳しく載せている。ただし年の瀬の慌ただしい時期なので、大掃除とともに年末ごみと一緒に出されてしまうかもしれない。（それが目的？）

　世田谷区の職員数は5056人。そのうち一般行政職という、簡単に言えば「事務屋」さんのことで、部長、課長、係長等の役職で位置づけられているのが2797人。そのほか保育士等が1117人、技能労務職が754人と続く。

　その一般行政職、つまりフツーに言う役人の構成を見ると、部長が45人、課長が116人、係長が1096人。つまり世田谷区の役人の45％が係長以上ということに。さらに係長の平均年収は810万円。組織体としてはかなり老体である。等々のことがわかる。12月25日号は年末ごみに出さないで保存しておこう。

自慢・高慢・散漫バカのうちー2月9日（仏滅）都知事選投開票

石をもて追はるるごとく

ふるさとを出でしかなしみ

消ゆる時なし　（啄木）

　「自慢・高慢・散漫バカのうち」というのは小学校の恩師の口癖だった。語呂がよかったのか半世紀たった今でも口づてに出てくる。

　当時は「散漫」が主眼で、授業の集中しなさい、というほどの意味だったのだろうが、年齢を重ねるうちに、「自慢・高慢バカのうち」が至言となって来るから、まさに「冷や酒と親の小言は後で効く」である。

　さらに年を取ると、どっこい「散漫」が老化のシグナルとなるから、やはり人生の名言であろう。今さらながら恩師に深く感謝である。

炎の中の世田谷区役所

　12月19日に発表された、中央防災会議による「M7.3級の首都直下地震の新被害想定」によれば、世田谷区ではかなりの延焼被害が出る。今回の発表では19の震源地を想定しているが、その中で被害が最大という「都心南部直下地震」での火災被害が上図。（クリックで拡大）
　ご覧の通り、被害が最大というのはまさに世田谷区が火災の中心地の一つになっている、ということであり、被害者は世田谷区民の可能性が高いことを示している。M7.3級では揺れによる被害より、交通が遮断され消防車が来れない、或いは同時多発的に火災が発生して対応できない、ことによる大火災での被害が想定されている。
　世田谷区の大問題は、その火災地帯の真ん中に区役所があること。上図を拡大して見ると世田谷区役所の位置は三軒茶屋の文字の三軒の下の青丸印のあたり。

　このことについては、この発表がある前から、先月11月28日の区議会代表質問でウチの会派の田中優子議員が指摘している。さらに現在、23区最古の老朽化した区庁舎の建て替えについて、同じ場所でいいのか、という質問もしている。答弁は庁舎建設の時期（10年後？）には東京都が地域の不燃化をやってくれるでしょう、というまるで他人事。関東大震災時も誤って火炎の勢いの強い場所（被服廠跡地）に多数逃げ込み焼死している。

　現在の世田谷区長は3.11を強く意識して当選したものの、首都直下地震への行政としての備えについては、何も決断していない。大型開発反対という当選時のイメージにとらわれて、本当に必要な予算の決断ができない。一方で高齢者向けの区立レストランを作ってみたものの大赤字という惨状。そのため今度は無料送迎バスを。
　要は区長が中身のないイメージ区政に傾倒しているため、リアルな震災が発生すれば、住民からの不満は爆発するのは必至である。ド素人という意味でつかわれたのだろうが、アマチュアは、都知事だけに限らないのである。

イノセの肖像

　あれから1年。ディケンズの小説「クリスマス・キャロル」のスクルージ同然の品性を発信し続ける都知事。今年のクリスマス・イブは百条委員会とか。

　来年のクリスマスを彼はどこで迎えるのだろうか。

またまた選挙対策（あれはなかったことにして！）条例提案見送りへ

　いわゆる「町会・自治会加入促進条例」が見送り（提案中止）になったという一報が入った。確かにスジの悪い条例案だったが、ここまで引っ張っておいて見送るとは、「反対派」としては肩透かしを食らったようで、“不快感たっぷりの軌道修正”としか言いようがない。

　不快感たっぷりの視線は、条例そのものが区長の選挙対策として“利用”されたのではないかという“疑い”に向けられている。

　そもそも「町会・自治会加入促進条例」はどうみても自民対策だろうと議会では見られていた。しかし９月議会以降、区長にとって自民は「元カレ」状態となり、12月議会を経て、もはや「元カレ」にクリスマスプレゼントは要らない、という非常手段に訴えたと、見えなくもない。

　そう思わせる根拠は、実は「町会・自治会加入促進条例」については議会では賛成派の方が多かったと思われるからである。

　通常、条例提案を見送る場合は、議会で可決の見通しが立たない場合だけである。

　9月議会、12月議会で各会派から反対意見が続出したことは事実である。とはいえ、自民も公明も反対意見をあげていない。つまり過半数は賛成で、可決の見通しは当初から一貫している。

　にも係わらず、ここで提案を見送るとは「元カレ」への意趣返し、という仕打ちにしか映らない。ウワサでは自民は年明けには「新カノ」との「交際宣言」をするという動きもあり、火に油を注いだ可能性も・・・。

　今後、委員会で説明がなされると思うが、可決の見通しがあるまま提案を見送ったとなると、不可解である。

　区長は「好き嫌い」で条例提案をしたり、しなかったりということは、それ自体で大問題であろう。今回の件は結果は良しとしても、区長の政治姿勢への不信は増した、ということである。

離党者は多くて５人程度と見ていた執行部はショックを隠せず（日経）

　この分では、まだ離党者が出るのでは？朝日では「包容力を失った政治の惨状を見せつけられた。」と渡辺氏を非難する署名記事を載せている。「渡辺氏の手法は『突破力』を生む一方、党内をむしばみ、崩壊を招いた。」とも。そして日経が伝えるところによれば、やはり自民党（というより安部首相？）と連携するようだ。しかし、特定秘密保護法のように、“賛成の棄権なのだ”というバカボンのパパのような前代未聞の行動では、とても連携する気にはなれないだろう。
　もとより5人と14人では執行部の“自己評価”がケタ違いにズレていたことの証拠。果たして巨大与党に影響力など・・・ノーサンキューの大合唱が聞こえる。

自民党渡辺派になってしまったみんなの党、そりゃ離党するわ

　今さらながら、便利な時代になったものだ。
　９日午後４時から行われた江田憲司氏ら14人の記者会見がニコニコ動画で生中継された。1時間半に及ぶ記者の質問に、原点回帰と未来を見つめる視点の２つから、緊張感あふれる所見が各議員から発せられた。
　そこから垣間見えたことは、自由にモノが言えない雰囲気になっていたこと。疑心暗鬼が蔓延し、信頼関係より“忠誠度”が優先する仕組みが醸成されていたこと。（たぶん比例当選の弱みにつけ込んで、誰のおかげで！という意識が働いていたのだろうが、議員は議員であり党内議論では対等のはず！）

　記者の「自民党にすり寄ったという具体的な事実を言って下さい」という質問に、複数の議員が、代表の発言として「これからは自民党渡辺派でいく」、「黙って自公についていけ」、「与党に入ってテコの原理で動かす方が早い」等々の“実話”が口惜しさを滲ませながら飛び出したことには、ビックリ。

　そんなことなら投票しなかった人もいたはず。

　そう言えば、東京5区では落選した三谷英弘衆議院議員（比例当選）や東京選挙区の松田公太参議院議員はまだ離党していない。日頃の言動からすれば不思議でならない・・・ちなみに落合貴之氏は先月離党している。

山田真貴子氏が“特定秘密”に？

　山田真貴子（53）氏が総理大臣秘書官起用へ、と朝のNHKが報じている。総理大臣秘書官に女性起用は戦後初という伝え方も古色蒼然だが、世田谷区民には馴染みのある名前。平成16年から4年間、世田谷区の副区長（当時は助役という名称）を務め、議会でもその高い手腕は評価されていた。その後、総務省にもどり順調に階段を。現在は経済産業省で商務情報政策局IT戦略審議官を務めている。一時期、区長選に推す向きもあったが今となっては賢明な選択だったのかも知れない。（ご本人にとっては。世田谷区にとっては・・・）

　それにしても、総理大臣秘書官と言えば、“存在そのものが特定秘密”のようなもの。大変な職務。個人的には喜ばしい限りだが、あんまり書くとタイホされちゃうかも・・・（笑）。