震度６クラスはフツー？

■天災に正月もなかろうが、最近の震度は少し上がっているのではなかろうか。

■東京での地震、特に住宅密集地での地震で被害をもたらすのは、津波と並んで火災である。

■あらためて、一般に知られている備えを

●寝室には家具を置かない。

●寝室に家具をやむを得ず置く場合は家具の向きを変てベッドの上に倒れてこないようにする。

●出入り口を塞がないように家具の配置を工夫する。

●空き部屋に納戸を作り家具を集める。

●各部屋の「内履き」を準備しておく。

●消火器は「邪魔になるところ」に置いておく。

●飲み水、食料の７日分を確保しておく。

●隣近所とのつきあいを大事にしておく。

●1981年（昭和56年）以前の住宅では耐震診断をしてみる。

●自動車一台分の費用で「確実に命を守るための自宅の耐震改修」ができる。

終わっていなかった世田谷区の学校耐震補強

▪️区から信じ難い報告。
▪️希望丘小学校の校舎の改修増築の一環で、隣接する体育館の耐震診断をしたところ、それまで“あった”耐震力数値を大幅に下回る結果が出た。速報値が出たのが年初、第三者機関の認定が下ったのが年度当初。
▪️それまで“あった”耐震力数値とは平成７年の診断結果である。古いとはいえ経年劣化の減少率をはるかに超えている低い数値だった。
▪️阪神淡路大震災（平成７年発生）の教訓データが加味されるのは平成13年ごろである。
▪️それが、希望丘小学校だけに留まらない「らしい」ところから不信感は一挙に広がった。
▪️主因は体育館の屋根の耐震性（剛性）を見落としていたこと「らしい」。「らしい」というのは「ちゃんとやっているはずだが、でもちょっと自信がないな」というレベル。
▪️結果、「らしい」体育館はすべて夏休みから耐震診断をやり直すことになった。対象校は以下の通り。すでに現場では説明がなされている。
▪️その他、以下の体育館以外でも併せて念のため別の診断法（不思議な話だが、ポイントを絞った精密な診断法より、全体を見渡す診断法の方が、その後の多くの地震研究から耐震強度が正確に出ることになった。早い話、高価で時間の掛かる診断法より、安価な診断法の方が正確であったということが平成13年以後わかったということ）で校舎棟の再診断が行われる。

代田小学校、東玉川小学校、九品仏小学校、喜多見小学校、武蔵丘小学校、千歳台小学校、駒留中学校、富士中学校、瀬田中学校、尾山台中学校、千歳中学校、上祖師谷中学校、砧南中学校、喜多見中学校。（議会説明資料）

炎の中の世田谷区役所

　12月19日に発表された、中央防災会議による「M7.3級の首都直下地震の新被害想定」によれば、世田谷区ではかなりの延焼被害が出る。今回の発表では19の震源地を想定しているが、その中で被害が最大という「都心南部直下地震」での火災被害が上図。（クリックで拡大）
　ご覧の通り、被害が最大というのはまさに世田谷区が火災の中心地の一つになっている、ということであり、被害者は世田谷区民の可能性が高いことを示している。M7.3級では揺れによる被害より、交通が遮断され消防車が来れない、或いは同時多発的に火災が発生して対応できない、ことによる大火災での被害が想定されている。
　世田谷区の大問題は、その火災地帯の真ん中に区役所があること。上図を拡大して見ると世田谷区役所の位置は三軒茶屋の文字の三軒の下の青丸印のあたり。

　このことについては、この発表がある前から、先月11月28日の区議会代表質問でウチの会派の田中優子議員が指摘している。さらに現在、23区最古の老朽化した区庁舎の建て替えについて、同じ場所でいいのか、という質問もしている。答弁は庁舎建設の時期（10年後？）には東京都が地域の不燃化をやってくれるでしょう、というまるで他人事。関東大震災時も誤って火炎の勢いの強い場所（被服廠跡地）に多数逃げ込み焼死している。

　現在の世田谷区長は3.11を強く意識して当選したものの、首都直下地震への行政としての備えについては、何も決断していない。大型開発反対という当選時のイメージにとらわれて、本当に必要な予算の決断ができない。一方で高齢者向けの区立レストランを作ってみたものの大赤字という惨状。そのため今度は無料送迎バスを。
　要は区長が中身のないイメージ区政に傾倒しているため、リアルな震災が発生すれば、住民からの不満は爆発するのは必至である。ド素人という意味でつかわれたのだろうが、アマチュアは、都知事だけに限らないのである。

世田谷区における大規模災害想定地域

　実は、区内での、首都直下地震等の地震災害の比較的大きい地域は、すでに世田谷区は想定している。簡単に言えば“わかっている”。
　人によっては、風評被害となると眉を顰める向きもあるが、議会の会議録で「大規模な被害が想定される地区」という言葉で検索をかけると一発で出てくる。注意喚起は必要である。知らないより知っている方に越したことはない。
　今年3月15日の予算特別委員会でウチの会派の田中優子議員の質問に答えたもの。

　もちろん地元、区も懸命の努力をしている。しかし如何せん相手は地震である。仙台での2回（3.11と4.07）の震度６強の揺れ方は全く異なっていた。発生の時間帯や季節によって災害の様相は変わる。だから意識喚起は常に必要である。

　さらに、４月に東京都が発表した被害想定では烏山から祖師谷のベルト地帯が延焼帯として明示された。（私の４月20日のブログ参照←クリック）

　言うまでもなく首都直下が起これば、世田谷区全域が被災地となる。被害想定地域はわかっても、無被害想定地域はないことを肝に銘じるべきだ。

昭和56年以前の建築物、仙台市27％、世田谷区40％

　昨日、仙台市の地震について建物倒壊は少なく、地盤崩壊による被害が多かったことを紹介したが、今朝の朝日には、その地盤崩壊の記事が大きく載っていた。要は「建物の耐震化」もさることながら「宅地の耐震化」も進めなくてはならない、ということである。


　世田谷区でも造成宅地の調査はある程度までやっているらしいがまだ公表には至っていない。東京都との調整がこれからあるという段階。ただし多摩地域のように多いということではないらしい。加えて造成宅地以外にも自然傾斜地のようなものも世田谷区にはあるので注意は必要だという。


　さて、震度６強の地震が２度襲来した仙台市で建物倒壊が少なかったことについて、いわゆる昭和56年の新耐震基準以前の建物がどれくらいだったか調べたら、仙台市では大震災前で全体の建物のうち約27％だった。（44万６千棟のうち12万１千棟）世田谷区は17万棟のうち約４割が新耐震基準以前といわれている。人口は仙台の105万に対し世田谷区は88万人。棟数だけを見ても世田谷区がいかに集合住宅が多いかわかる。さらに新耐震基準以前といっても建設時での数字であって、仙台市でも世田谷区でも、それ以降耐震補強をしている建物は相当数あるから“純粋に”新耐震基準以前のままの建物数はわからない。


　そういうことを踏まえても、27％（仙台市）40％（世田谷区）という違いは無視できない。いわゆる新耐震基準以前の（築31年以上で補強していない）老朽化した住宅、老朽化した集合住宅から（首都直下地震によって）発生する問題は行政が受け止めざるを得ないからである。

東京湾北部地震

　先月、文科省が発表した首都直下で起こる東京湾北部地震による各地の震度分布地図は、わかったようで、わからない。（上図）
　そこで、やや詳細な地図を重ね合わせてみた。（下図）そこで改めてわかったのは、東京湾北部地震の震源とはディズニーランドが震源ということだ。（正確にはディズニーランド沖）近隣では大田区の区役所が震度７のど真ん中にある。世田谷区はほぼ全域が震度６強であるが一部に６弱の所もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　杉並区や練馬区は半分くらいが６弱。交通関連で考えられるのは、大田区役所近辺が震度７ということから、東海道新幹線や羽田空港へのアクセスは相当の被害だろうし、湾岸を走るりんかい線も深刻だ。
　文科省はこの地図の誤差は数キロメートルであり、市区町村レベルの震度は公表しないということだが、これでおおよその事はわかる。ただし震源の“順番”は誰にもわからない。立川断層ならこの地図は逆になるのだろう。

首都直下大地震

　１月23日付の読売新聞では１日あたりM３以上の地震が平均1.48回と震災前の約５倍となっているという。近いのだろうか？

桜上水よりクリームパンを

　選挙の当日（4月24日）に元都議の後藤雄一さんが南相馬市の桜井市長のもとへ前日夜通しで焼いたパンを届けたそうである。（右が桜井市長）後藤さんと桜井市長とは旧知の間柄だそうで、意外なところでつながりはあるものだと思った。
　後藤さんの話によると、やはり現地では仕事が必要とされているとのこと。もちろん支援はまだまだ必要だが、仕事を通じてお金が回るようになるのが次の段階らしい。ちなみに届けたのはクリームパンで市長も大好きらしい。

30年に何パーセントということ

　浜岡原発で、首相の決断の根拠たる「30年以内にマグニチュード８程度の地震が発生する可能性が87％」という数字、どういうことなのだろう。
　そのことについて私達の会派では平成20年6月11日の代表質問でちゃんと例示している。以下はその時の質問の一部から。

既に、首都直下型大地震と言われる南関東のマグニチュード７程度の地震の確率が今後30年以内で70％であることは皆様ご案内のとおりであります。しかしながら、どうも30年以内に70％という確率がどれほどのものかわかりづらい。そこで、いろいろ調べてみましたところ、次のような参考事例が見つかりました。
例えば、日本で交通事故で死亡する30年以内の確率は0.2％だそうです。また、火事で死傷する30年以内の確率も0.2％ということであります。近ごろでは、交通事故での死者の数も相当減っていると聞きます。
また、火事で亡くなられたりけがをしたりする方もめったにいるわけではありませんが、30年で遭う確率というものは、どちらも0.2％ということであります。
では、大雨で被害に遭う確率、これも30年でということですが、0.5％ということだそうです。世田谷でも大雨で冠水し、地下の車庫が水浸しという被害も聞きます。それでも30年間で発生確率というのは0.5％です。
では、ひったくりの被害に遭うのはどれくらいでしょうか。これも数値が出ておりまして、30年間での発生確率は1.2％ということです。やっと1％を超えております。さらに、空き巣の被害に遭う確率というのは30年間で3.4％ということであります。そして、交通事故に遭って、軽いけがを含めてということですが、30年間で交通事故に遭う確率、これが一番多いのですが、24％ということであります。
以上は文科省が発行している全国を概観した地震動予測地図2008年版からの引用ですが、これらの数値から比較すれば、首都直下型大地震と言われる南関東のマグニチュード７程度の地震の確率が今後30年以内で70％というものが何を示しているか、明らかであります。要するに、近いうちに間違いなく起こるというのが科学的な理解の仕方であります。ただし、いつということが不明なだけということであります。（平成20年6月11日のおおば正明の代表質問より）