後藤選対はいつも大変

　都議選まであと1ヶ月。区議会は都議選の前日までに臨時会と定例会が押し込まれてタイトなスケジュールになっている。

　すでに後藤選対も「返り咲き必勝パターン」をめざしているが、これほどの方々が復帰を待ち望んでいたのかと嬉しいと思いつつも、激戦に変わりない。

「後藤雄一」の知名度は比較的安定しているが、ここ数年で急増した有権者層には、ほとんど浸透していない・・・そのほかにもアレもコレも・・・選挙はいつも問題山積、もちろん議会も大きな節目を迎えているので大変な1ヶ月だ！

「このままでは維新消滅する」橋下共同代表

　たぶんその通りになるのだろう。
　なぜなら「議席を得るのが主目的の『選挙屋』になっている」という部分は、まるでどこかの選挙区を指しているかのよう、だから。（つまり橋下代表は檄を飛ばすというより、嘆いているのだろう。石原共同代表は賞味期限を嘆いていたが・・・）
　確かに、半年前に国政について論じ、まかせろと言っていた人が、同じ駅頭で今度は都政で働かせて下さいと頭を下げていても・・・有権者はそっぽを向くのは当たり前だろう。

同日選？いつやるの？今でしょ！

　日本の総理大臣の醍醐味は衆参同日選を断行し、圧勝することにある。これほど権力基盤が確実になることはない。もちろん誰しもがそのチャンスに巡りあうことはないが、どうも安倍首相は、その数少ない僥倖を手にしているようだ。
　支持率高止まり、違憲判決、野党の低迷、そして何よりも6年前の参院選の敗退へのリベンジという闘志から、解散、同日選でのプッシュを考えないわけがない。憲法問題をテーマにするというのも一連のストーリーの一環だろう。
　記事にある通り、野党が警戒する時こそやるのが常道。歴史は繰り返す。権力者恐るべし。

見えてきた政党の本質

　「維新は賞味期限を迎えつつある」と言ったのは石原共同代表。
　賞味期限という言葉がホンネをついている。もともと「たちあがれ」と言っていた面々が立ち上がらず「太陽」にすがり「維新」に乗り換え、賞味期限を書き換えてきた。賞味期限こそが大事な人たちなのだろう。

「裏口入学」

　4日の朝日新聞。小林先生、ナイスなツッコミ。小林節・慶大教授は、9条改正を訴える改憲論者である。その小林教授にしてもハードルを低くしての改憲には反対である。
　その正攻法ではない後ろめたさを「裏口入学」と言い当てたのはさすが。返す刀で「改憲政党と言いながら、長年改正を迂回し解釈改憲でごまかしてきた責任は自民党にある」と迫る。
　確かに、憲法が法律並みに改正が出来たら、憲法って何なの？ってことになる。
　前回の総選挙は民主のあまりにも稚拙な政権運営に対する緊急避難的な反動で自民党に大勝が転がり込んだにすぎない。
　しかも違憲の衆院選で憲法を議論するのは、矛盾。衆院選もう一度やり直してから、「裏口入学」の是非を問え！

都議選

　前回4月14日の読売での報道と変わらない。

あれこれ書くとIOCの行動規範に触れるおそれがあるのでやめとこ。

読売の東スポ化？

　今日の読売新聞の一面見出しはどうなんだろう、と思う。確かに自民も維新もみんなも、憲法改正の必要性は感じているとしても、その目的はバラバラである。自民の賛成が「自衛のための軍隊保持」がメインであるのに対し、維新やみんなは「国と地方の役割」が主眼である。ある意味全く方向性が違うのに、手続き論としての96条改正で一致するとは思えない。

　そのことは「具体的な憲法の内容も一緒に議論すべきだ」という回答が74％もあることから明らかである。

　一方、同じ日の朝日新聞の一面。こちらは国会議員ではなく、国民へのアンケート調査。四捨五入すれば、96条改正には反対5割、賛成４割といったところか。読売の国会議員の9割超賛成とは、相当の開きがある。

　新聞によって、世の中の感じってこうなんだ、という印象がこうも違うというのもヘンである。実は読売のアンケートも回答しない議員も含めて（自民は37％が無回答）考えると朝日との開きはだいぶ縮まる。

　個人的には9条は日本の文化であり、ホンネとタテマエの日本社会の表看板だと思っている。（これが日本の流儀だ！と世界に主張すればいいくらい）押し付けという論もあるが、そんなことを言ったら漢字だって拝借文字であり、大陸の影響を無視できない。そもそも憲法という概念も明治以降の異国制度の模倣である。ただし、あまりにも生活実感を伴なわない部分については、まず議論が必要ではないだろうか。

　具体的な憲法の内容を別にして96条だけを取り上げるのは反対である。

オウンゴール

　足りないのではなかろうか・・・頭の下げ方が。政治家の発言というより、こんなふうに感じていたことが意外であり、驚きであり、つまり一夜にして「残念な人」に“当確”という事態に。

　すでに日経新聞では「五輪軸足の都政に暗雲」「都議選後に求心力低下も」と見出しが踊るくらいだから、政治の世界はわからない。

　昨冬の実感のない選挙結果の一つ（都知事選史上最多得票433万票）がこれである。国政とて一寸先は闇。（それにしても2020年のオリンピック招致が猪瀬知事の選挙公約だったとは・・・場合によっては公約違反・・・不信任？・・・また選挙？）

「TOKYO」ナンバー

　4月30日の毎日新聞の都内版の下に、こんな広告が。
　広告のわりには上から目線の文体だけど、相変わらず「世田谷の知名度がますます向上し・・・地域産業や観光の振興、区民の地域の愛着や誇りを高める効果が期待できる」などと根拠のない風説を並べているが、芸がないというかワンパターン過ぎて小商いの極みだろう。
　東京商工会議所なら「TOKYO」ナンバーだろ。23区全体を「TOKYO」ナンバーにすれば、商圏としても十分。オリンピック招致にしても外国人はどこを見て東京を意識するだろうか。もちろんローマ字も必須。国土交通省の制約など（漢字3文字）それこそつまらん小役人の言い訳程度の理屈にすぎない。
　民間団体は必要な制度改革こそを国に求めるべきだろう。商売は小さくまとまると、ろくなことはない。（もちろん商売と地方自治の範囲は別もの。商売繁盛は税収に関係するけど、世田谷区内だけで商売をしなければならないというものでもない。極限すれば世界が相手だ。反対に地方自治は世田谷区限定である。このあたりの関係性の考察が短絡的すぎないだろうか）

約20年後、南海トラフ巨大地震が来る

　毎日新聞4月25日の夕刊に火山学が専門の鎌田浩毅京大大学院教授の寄稿が掲載されていた。

　今月だけでも地震が頻発する日本列島・・・

　一体どういう状況にあるのだろうか。

　鎌田教授はこう断言する。「すなわち、18年前に起きた阪神・淡路大震災から直下型地震が起き始め、2030年代の南海トラフ巨大地震でピークを迎える、というシナリオである」「約20年後、南海トラフ巨大地震が日本社会を直撃することは必定だ。」

　つまり、そういう時間軸で動いている、途中で首都直下も富士山等の火山の噴火もあって、南海トラフ巨大地震へと・・・。もう想定外では済まされない。

じぇじぇじぇ８割が支持って？

　そもそも、「世田谷ナンバー」というものを知っている区民がどれほどいるのだろうか。区長の個人的野心の延長線上にあり（政策とは関係のない）支持基盤の拡大という下心が隠されている「世田谷ナンバー」の強制導入。強制導入ですよ！（関心のない区民にとっては迷惑な話だ）

　実のところ「何を所有し、何を消費するかを基準に人間を格付けを意識する人たち」にとって、クルマはわかりやすい記号になっている。そして問題は、格付けの意識の無い、多くの人々にとっても、記号は有効に働いてしまうことである。（例えばドイツ車が好きで夫婦でドイツ車２台を持っていても、ドイツ車が好きという記号だけにはならないだろう）

　同様に住宅というのも格付けの記号としては有効に働く。今回の「世田谷ナンバー」の強制導入は、この二つの記号をより近づけようという制度の変更である。

　クルマという記号に乗って世田谷区民であるという記号を表示すると、一体どういうことになるのか？

　最大の懸念は、犯罪集団にとって「お宝が手あげて走っている」ように見えてしまうことである。

　そして「世田谷ナンバー」は選べない。実現したら全員「世田谷ナンバー」を強制させられる。ということである。

　実は、世田谷区民のほぼ全体の調査というのは８年前に行われている。「世田谷ナンバー」というダイレクトな言葉を使っていないとしても、約５割が「そう思わない」ということであった。もちろん８年という時間経過の中で区民の意識が変わったということがあるかもしれない。それにしても今回の８割支持というのは驚きだ。

アイドル政党も束の間

　太陽の党と組む以前の維新と、以後の維新では、全く別モノという感じ。今や改憲論のタカ派政党という印象。

自由な発想

　朝日夕刊の連載「へぇな会社」が面白い。鹿児島県阿久根市にある大型店「AZあくね」。すでに何度もテレビで取り上げられているが、要は記事にあるとおり「死に筋商品」も取り揃えている巨大店舗。

　地元の通産局が、認可するまで11年もかかったという。

　自由な発想やアイデアを官が規制しているようでは日本はダメだろう。着想は米国のアマゾンより早い。ネット通販ではないが、ロングテール理論に通じるものがある。（現在の取り扱い商品数は38万点）

　もっともPOS（販売時点情報管理）のデータは読まないという。その理由が「１品１行でも38万行。読めません。全体で黒字になればいいんです」というところも独特。

　データは重要かも知れないが、分析して、どこでも同じモノ、ではつまらない。

　「いつもと違う消費」への関心は高いはず。景気をちょっと良くしようとするなら、上から目線の規制を取り除き、商売人の発想を自由にすることだろう。

都議選

　今朝の読売に都議会議員選挙（6月23日）の立候補予定者が載っていた。世田谷区は大激戦である。これによれば、事実上、政党・組織に属さない候補者は元都議会議員の後藤さんだけ。都議になるために政党に属する人もいれば、政党に属しているから都議を目指す人もいる。さらに都議になるために政党を渡り歩く人もいる。

バカボンのパパ流？

予算委員会での採決風景

　どの世界でもそうだが、自分の信念を簡単に曲げてしまう人間は信頼されない。ましてや政治の世界で公約を手放すようなことがあれば尚更である。
　保坂区政の特徴は今や最大の「政敵」となっている議員が、そもそも保坂区長を擁立した一人会派の議員氏という構図に現れている。その議員氏にすれば、保坂区長が自民党政治になびいた変節は許されないのだろう。
　しかし今度は、なびかれた自民党が“苦悩”している。昨年は、あれほど、熊本区政を99％継続しているとまで評したのに、である。以下は自民・新風の25年度予算に対する賛成意見（3月27日）の最後の部分である。

「25年度予算に対する我が会派（自民・新風）の態度の決断は大変悩ましいものでありました。車座と称する少数の区民参加手法、情報公開と言いながら、不都合なことは語らない、不言実行ならぬ有言不実行の姿勢、議会軽視のパフォーマンス、地方行政の役割にそぐわぬ施策、現場軽視のこども人権擁護委員制度の設立、目的の見えない若者支援組織の創設、さらに信頼関係を一方的に壊したことで、今後の多額の財政支出が懸念される小田急線連立事業の上部利用、この件は今後の次第によっては、極めて重大な責任問題であります。

　こうした、これまの区長の区政運営の姿勢だけを見れば賛成しがたいところであります。

　
　しかし15名を擁する区議会第一党が、予算に反対することによる区民生活への混乱を考えざる得ない。

　区長の評価のためではなく、現在そして今後の区民生活のために、区政に取り組むべきであるとの苦渋の判断であります。

　
　予算への賛成は、形の上では現区政の信託となりますが、我々は、我々の今回の賛成は保坂区政を認めたものではなく、区長を切り離した行政の継続性、安定性に目を向け、予算そのものを、おおむね了としたものでしかないことを重ねて申し上げておきます。

　これまで以上に悩み多き25年度が始まります。区長の予算執行のあり方の是非について更なる覚悟をもって、向き合っていくことを申し添え、賛成意見といたします。」

　「区長を切り離した行政の継続性、安定性に目を向け、予算そのものを、おおむね了としたもの」というのは、もはや「賛成意見」ではないことは明らかであり、「苦しい言い訳」を通り越し「泣き言」のようにも聞こえる。（このような手法を自民は次も続けるつもりなのだろうか？こういう手法が議会の先例、しかもそれこそ第一党の先例となることの影響や責任を感じないのだろうか？これではバカボンのパパの名言「反対の賛成なのだ」と一緒であり漫画である。）

　ちなみに区議会第一党は議長を出しているので、仮に反対しても予算は通り、区民生活への混乱は生じない。

　なお私たちの会派は25年度予算について反対、そのことについては桃野議員のページを参照いただければ、わかりやすい反対意見となっております。

臨海斎場は首都直下の時は使えない！？

　東京都が発表した液状化の可能性が高い地域（ピンクの部分）、液状化の可能性がある地域（クリーム色の部分）、液状化の可能性の低い地域（グリーンの部分）を実際の地図に当てはめてみると、当然のことながら、湾岸の埋立地域が該当する。
　その中に、臨海斎場Aのピンがある所（火葬場）があり、接続道路はすべて液状化の可能性が高い地域に囲まれている。言いたいことは、首都直下の場合、臨海斎場（火葬場）は使いものにならない可能性が高いということである。
　首都直下での東京都の死者は約１万人。現行の計画では地区会館等に遺体は安置となっているが、そんな状態で可能だろうか。23区の火葬場のほとんどが環七の内側にあり、交通規制の対象地域である。移動が一定期間制限される。東日本大震災では冬場に関わらず土葬を強いられた地域が多数あった。23区で土葬など可能だろうか？そんな残酷なことが可能だろうか？そういう先の先を読み込んで私たちの会派は予算委員会に臨んでいる。

地下北沢駅？誕生 跡地活用は迷走

　左は23日の日経新聞。ようやく小田急線が地下にもぐり下北沢駅周辺の踏切9箇所が消えた。まさに40年以上にものぼる紆余曲折を経ての現実である。
　この記事を読むと、議会での答弁で聞かされていることといささか事態は異なる。昨夏の保坂区長の暴走で小田急と東京都との信頼関係は一旦壊れたものの、昨秋に保坂区長が謝罪して、またもとの鞘に戻ったように議会では聞いている。
　しかしこの記事では、今後の大きな問題となる「跡地」に関して小田急側の意見と相当食い違うようである。
　区の答弁によると、今年の早いウチに小田急や都と成案を得るようなニュアンスだったが、記事によれば「当初構想していた商業施設や住宅が整備できなければ、地権者の小田急の事業に打撃が及ぶ。３者が合意できない対立した状態が長引けば、計画にも影響が出る。」
　なにやら３者協議は思ったよりも決裂状態というか、一度信頼関係が崩されて、小田急はビジネスライクに徹する方向に転じてしまったようだ。しなくてもよいことをして、結果として交渉を不利にしたことのツケは区民が払わされる。

バカじゃないの？

消費者にとっては名称が「消費税歓迎セール」となっていても、安けりゃ構わない！

言葉の問題じゃなく、仕組みの問題。インボイス方式だろ。

世田谷ナンバー

　保坂区長は自動車のナンバープレートを「品川」から「世田谷」に変えようとご執心だ。他にすることはないのか？という声をヨソに３月26日には成城ホールで区長参加のもと「決起大会」まで開く入れ込みよう。
　軽はずみな選挙公約が次々に破綻し、言ってることとやってることが違うどころか、最近では「次」を意識したのか「信念なき」区政にスウィッチ。
　そこに降って湧いた東商世田谷支部、商店連合会、工業振興協会３団体からの要請。世田谷ナンバーにすれば、知名度が上がるとか、地域振興、産業活性化、観光振興につながるとか、挙げ句の果てには区民としての誇りを高める効果があるとか。（もちろんそんな効果がどこの地域でも当てはまる訳ではない。このことは国交省の検証データで明らかになっている）
　今回のこうした産業団体の動きは国交省のご当地ナンバー募集の２回目にあわせているらしいが、最初の募集時（平成16年）直後に実は世田谷区で区民意識調査を行なっている。結果は上記の通り。ただしこの時の質問は「品川」ナンバーから「世田谷にゆかりのある」ナンバーということで行なっている。
　肯定的な回答は３割にも満たない。否定的な回答は約半分である。

　そこで今度は「区民の皆さんの気運を盛り上げよう」と町会・自治会を通じて署名集め。これって「ヤラセ」も甚だしい。そもそもそんな“需要”も関心もないのに、気運を盛り上げようなんて、役所が勝手に仕事を作っているに等しい。
　こんなことに公費と労力をつぎ込む保坂区政。

※一度、世田谷ナンバーに変わると、もう選ぶことはできない。世田谷区民が新車を購入する時はすべて世田谷ナンバーとなる。そして東京都で唯一、世田谷区民が乗っているのが世田谷ナンバーということにも。（現在の品川ナンバーの範囲は千代田区、中央区、港区、品川区、目黒区、渋谷区、大田区、世田谷区、大島、三宅島、八丈島、小笠原等）

近代システムの劣化

　3.11以後の復興が進まないのは財源が足りないせいだろうか？

　1月26日の日経夕刊に載った建築家の内藤廣さんのインタビュー記事は今の日本を考えさせる。

　「復興が進まないのは、戦後の社会システムの問題」と氏は言い切る。

　「憲法の『私の権利』に関する条項には『公共の福祉に反しない限り』という文言がある。東日本の被災地では『公共の福祉』を前面に出さざるを得ない。だが、これは権利の制限につながるため、長く真正面から議論するのをためらってきた問題。みんなのため、町のためとはどういうことなのかを、おざなりにしてきたツケをいま払っている感じがする」

　内藤氏は、東日本大震災後にみんなが一生懸命取り組んでいるにもかかわらず、復興が進まない状況に、法律が気になって、復興に関する法律、土地の権利を規定する民法、そして権利を保障する憲法の3つを行った来たりして調べた結果、上述のような結論に至ったという。

　勝手に理解すると、数多くの「権利」が社会の中で「最適化」されずに、未解決態のままで、そのために多くの人々が不合理な状況に置かれている、ということになのだろうか。世田谷区では今後20年を見据えた基本構想作りに懸命だが、“今をどう見る”という作業を飛ばして急いでいるように感じる。