2013/04/30

「TOKYO」ナンバー

 4月30日の毎日新聞の都内版の下に、こんな広告が。
 広告のわりには上から目線の文体だけど、相変わらず「世田谷の知名度がますます向上し・・・地域産業や観光の振興、区民の地域の愛着や誇りを高める効果が期待できる」などと根拠のない風説を並べているが、芸がないというかワンパターン過ぎて小商いの極みだろう。
 東京商工会議所なら「TOKYO」ナンバーだろ。23区全体を「TOKYO」ナンバーにすれば、商圏としても十分。オリンピック招致にしても外国人はどこを見て東京を意識するだろうか。もちろんローマ字も必須。国土交通省の制約など(漢字3文字)それこそつまらん小役人の言い訳程度の理屈にすぎない。
 民間団体は必要な制度改革こそを国に求めるべきだろう。商売は小さくまとまると、ろくなことはない。(もちろん商売と地方自治の範囲は別もの。商売繁盛は税収に関係するけど、世田谷区内だけで商売をしなければならないというものでもない。極限すれば世界が相手だ。反対に地方自治は世田谷区限定である。このあたりの関係性の考察が短絡的すぎないだろうか)