3.11以後の復興が進まないのは財源が足りないせいだろうか？
1月26日の日経夕刊に載った建築家の内藤廣さんのインタビュー記事は今の日本を考えさせる。
「復興が進まないのは、戦後の社会システムの問題」と氏は言い切る。
「憲法の『私の権利』に関する条項には『公共の福祉に反しない限り』という文言がある。東日本の被災地では『公共の福祉』を前面に出さざるを得ない。だが、これは権利の制限につながるため、長く真正面から議論するのをためらってきた問題。みんなのため、町のためとはどういうことなのかを、おざなりにしてきたツケをいま払っている感じがする」
内藤氏は、東日本大震災後にみんなが一生懸命取り組んでいるにもかかわらず、復興が進まない状況に、法律が気になって、復興に関する法律、土地の権利を規定する民法、そして権利を保障する憲法の3つを行った来たりして調べた結果、上述のような結論に至ったという。
勝手に理解すると、数多くの「権利」が社会の中で「最適化」されずに、未解決態のままで、そのために多くの人々が不合理な状況に置かれている、ということになのだろうか。世田谷区では今後20年を見据えた基本構想作りに懸命だが、“今をどう見る”という作業を飛ばして急いでいるように感じる。
