増税の前にやるべきことがある

　１月１０日に発表されたNHKの世論調査の結果が夜のニュースウオッチ９で放送された。

　まさに私たちの主張がフツーの感覚であることが証明された。

「絆」

　言葉の意味は時代とともに変わる。とはいえ、やはり気づく人はいるようだ。念のため白川静「字統」で調べてみると「絆」は『馬のきずなの意とするが、すべてのものをつなぎとめること。細いひも状のものでまといからめて自由を失わせることを羈絆・籠絆（きはん・ろうはん）という。布に薬を塗り傷口に貼るものは絆創膏（ばんそうこう）、脛（すね）にまく布を脚絆（きゃはん）という』
　「つなぎとめる」という原義と「つながり」という今様のニュアンスは明らかに異なる。ましてや政治の場で使われるとなると大きな違いとなる。政治権力に携わる人において、特に都市部で、このあたりの違いを感じなければ「軽い言葉」の政治で終わってしまうだろう。

津波を伴う地震の危険性

　１月５日のNHKニュースウォッチ９で今後とも津波を伴う巨大地震の危険性は高まっていると報じていた。

　こうなると海岸に接する原発などもってのほか。東日本大震災はまだ終わっていない。年明け早々とは人間の都合であって、地震には関係ない。こうなると今後どうすれば良いのか、途方に暮れる。

　昨年来から今年にかけて盛んに「絆」という言葉が叫ばれている。都市においてはそれはどのように理解されるのであろうか。例えば地方では「緑を増やしましょう」などという政策順位は下位であるが世田谷では最上位の部類に位置する。「絆」についても世田谷では自然にあるものというより「人工的」な色彩を帯びる。「無縁社会」という言葉が実感できる地域と、まさに「地縁社会」が当たり前の地域との違いである。

　つまるところ世田谷での暮らしをどう変えて行くか、今後の震災時代を生き抜くために、ということである。その一つの“解”として会派としてずーっと主張している「職住近接」という都市構造の作り替えがある。
　現在のような「職場」と「住居」を鉄道でつないでいる構造は限界ではなかろうか。少なくとも震災で東京が体験したのは「帰宅困難」という事実である。

　世田谷区の人口は約88万。小さい県を圧倒する人口規模。その住民の大半が「越境」して千代田区や新宿区や渋谷区方面に「出稼ぎ」に出るのは奇妙ではないだろうか。

　例えば鳥取県（58万）島根県（71万）高知県（76万）徳島県（78万）福井県（80万）佐賀県（84万）山梨県（86万）の県民の大半が隣県に働きに出ているようなものである。

　歩いて、もしくは自転車で行ける範囲で生活の大半が成り立つ構造に作りかえることから新たな時代のパラダイムとやらが見えて来る気がする。「絆」という言葉は人々の善意だけで成り立つものではない、人工的、人為的な営みの先にあると思う。

予算の本質は人件費である

　新年早々配られた自民党の某区議のチラシに私たちの会派のことが、ご親切にも取り上げられていた。有り難い事に氏名まで載せて（感謝！）。左上画面をクリックすれば拡大、赤線は私がしたもの。実際、書いてある通りである。自民党の主張通り7.8％の職員給与引き下げならば賛成だったかもしれない。しかしまさか今回のように0.2％という引き下げなど、引き下げに値しないというのが正直なところである。そもそもこんな事で、世田谷区は職員給与を引き下げましたなどという“免罪符”にされてはたまらない。しかしながら結果として、区議会の中で私たちの会派だけが反対となったのには拍子抜け。まさかあれだけ強く主張していた自民党がこんな微細な職員給与引き下げ案に賛成するなどとは、予想もしなかった。他会派もいろいろあるが・・・。声高に国政で7.8％の削減を主張し、地方公務員にも7.8％に準じた措置をと明言しながら現場（区議会）では0.2％の引き下げで簡単に折れてしまう、とは。（7.8-0.2=7.6％はどうするの？？？）
　対案を示せないのは当然である。新年度予算以降の歳入不足額の見通しが区側から示されなかったからである。財政改革の柱は、財政状況と人件費を一定の制限を設けながら連動させることにある。今回の職員給与0.2％引き下げは、世田谷区の財政状況と何の関係もないところから出された数字である。（特別区人事委員会はいわゆる勝ち組の大企業の民間給与を参考にしている。倒産した企業等は調査外）世田谷区の財政と関係のないカット額など、考え方としては全く意味が無い。不足額が見通せない中で人件費だけを独自にカットすればそれこそ理不尽というもの。
　昨年末になって世田谷区の来年度予算の歳入不足額（見通し）が26億円になったという。仮にこの26億円を人件費のカットで補うとすれば約８％の減になる。職員１人当たり平均52万円（年額）月額では４万３千円の減である。（いづれも大雑把な私の計算によるが）一方で区民サービスはすでに61億円もカットしているのだが・・・。
　もっとも人件費の問題が予算審議と別々に議論されてきたことがおかしくないだろうか？

すごい人

大阪地検特捜部長が逮捕され、急転直下拘置所暮らしの身になる。これだけで並の小説よりストーリー性抜群。著者は記憶に新しい、無罪となった『村木事件』の責任者であり、フロッピーを改ざんした前田検事の元上司だった人物。逮捕におののく特捜部長の姿はリアルと言えばリアルだが、そんな人が特捜部長だったのかとも。「われわれ刑事司法にたずさわる者は簡単に懲役一年、二年というけれど、それを受ける者にとってそれがどれほど長いか思いを致した時、厳粛にならざるを得ない。これが教訓である。」なんてことを勾留３４日目に悟られてもなぁー。さらに「司法というものは誠に恐ろしい権力である。人を極限に追い詰める権力である。人の生身を切りきざむ物理的な権力である。私はこの囚われの身になって初めて、身を拘束される辛さ、地位も名誉も財産も一切をはく奪される苦しさ、家族と別離する淋しさ、そして私はここに追いやった権力に対する言い尽くし難い憤怒というものを知った。」こんなことも勾留５４日目に知ったとなると・・・。ちなみに村木氏は１６３日の勾留だったのであるが・・・。

みんなで「受任者」になろう

3.11以後を経験している私たちにとって、今できることがあります。原発の是非を問う「原発住民投票」の実施です。そのために誰でも簡単にできる方法があります。「受任者」になることです。ネットで簡単にできます。「受任者」になれば自分１人の署名でもいいし家族（有権者）の署名を集めてももちろん可です。パン屋の後藤雄一さんもネットで「受任者」になって桜上水のお店に署名用紙を置いています。田中優子区議もネットで「受任者」になっています。私もネットで「受任者」になりました。2011年に私たちが考えさせられたことについて、もう一つだけ年内に行動を起こしませんか？→ここから受任者になれます！

田中優子さんじゃない田中優子さん

　選挙管理委員の日額支給について最高裁判決があった。基本的には議会の裁量権に委ねるということらしい。
　そもそも選挙管理委員ってどうやって選ばれるか、そこからして多くの人は知らないと思う。
　議会の選挙、つまり議員の投票で選ぶ。選挙管理委員の定員は４名。さらに選挙管理委員の補充員も４名選ばれる。しかしこの議員の投票（議会での選挙）というのがまことに奇妙なのである。なぜなら立候補制でなく誰の氏名を書いても有効になるからである。（立候補制であれば立候補者以外の氏名を書けば無効）もちろん投票用紙には氏名しか書けない。
　具体的な例をあげれば平成21年３月27日の本会議で、議会での選挙で田中優子さんが選挙管理委員の補充員に当選している。当時の議事録を引用すると以下の通りに。

○大場やすのぶ　議長　投票の結果を事務局長に報告させます。

◎長原　区議会事務局長　ご報告いたします。
　　投票総数五十二票
　これは先ほどの出席議員数と一致いたしております。
　　　うち
　　有効投票　　　五十一票
　　無効投票　　　　　一票
　有効投票中
　　五十畑孝司さん　十三票
　　田中　優子さん　十三票
　　増田　信之さん　十一票
　　能登谷誠明さん　　七票
　　富田　浩司さん　　七票
　以上でございます。

○大場やすのぶ　議長　この選挙の法定得票数は四票であります。よって五十畑孝司さん、田中優子さん、増田信之さんの三名が選挙管理委員補充員に当選されました。

残り一名はくじ引きとなったが、当選した田中優子さんって誰？？もちろん議員の田中優子さんではない。じゃ、どこの田中優子さん？投票用紙には氏名以外の記載がないので不明である。それでも区議の田中優子さんではない田中優子さんがこの日、世田谷区の選挙管理委員の補充員に当選したのである。不思議な光景である。選挙管理委員も同様。以下議事録から。

○大場やすのぶ　議長　投票の結果を事務局長に報告させます。
◎長原　区議会事務局長　ご報告いたします。
　　投票総数五十二票
　これは先ほどの出席議員数と一致いたしております。
　　　うち
　　有効投票　　五十一票
　　無効投票　　　　一票
　有効投票中
　　平山八郎さん　十三票
　　小口義晴さん　十一票
　　髙橋　忍さん　　十票
　　笹尾　淑さん　　十票
　　富田浩司さん　　七票
　以上でございます。
○大場やすのぶ　議長　この選挙の法定得票数は四票であります。よって平山八郎さん、小口義晴さん、高橋忍さん、笹尾淑さんが選挙管理委員に当選されました。

同姓同名の可能性はいくらでもあろうが、特定される根拠もなく以上４名は全員、引退した区議会議員ということに特定されてしまったという次第である。
なお、この日の詳細はここで→田中優子の活動日誌

続報

　12月15日に最初の検証委員会が開かれた、そうである。内容については報告書が出るまでわからない。

検証委員会設置に

“デジコン事件”は様々な要素がからまり、区議会レベルで詳細な議論を進めてもなかなか区民の皆さんには伝わらない。そんな中、主要紙が取り上げ始めたことは興味深い。

ただし一連の出来事は９月議会（第３定例会）でのことであり、関係者の処分と調査委員会の設置は会派として当時に求めていたことである。今般、やっと検証委員会が設置され、関係者の処分も行われた。

通例なら、11月議会（第４定例会）の前に行われるべきものが、今頃になったのでちょっと拍子抜けの感じもある。

保坂区政の特徴の一つに“時間感覚のズレ”というのがある。“遅すぎる”或いは“待たされる”というもの。実はこのことが世田谷区政の最大の問題でもあるのだが。

処分のきっかけは毎日の記事がまたとりあげていた。

世田谷区懲戒処分 謎解きは検証委員会のあとで３

　役人がでウソを述べたり、事実と異なる方向へ誘導したりすれば議会は機能しない。さらに役人は罰せられる。だからそんなことはしないし、起こらない、はずである。
　しかし世田谷区議会の第３定例会（9月〜10月）および期間中の決算特別委員会でウソが乱発されたのである。
　そもそもは、私たちの会派の桃野よしふみ議員がデジコン事件に関する質問を行った際に起こった。（デジコン事件とは簡単に言えば“補助金持ち去り”事件で、現実に世田谷区の税金約二千万円がドブに捨てられている）
　税金のムダ使いを監視する会派として、また桃野議員の政治信条からして議会での追及は当然である。
　しかし区側の対応は一貫して“終わったことは忘れましょう”という、他人事の姿勢。二千万円もの被害が出ているにも関らずである。この感覚が役人にある限り税金のムダ使いはなくならない。（詳細は桃野よしふみ議員のHPへ→Go）
　 なお、区職員の懲戒処分は軽いものから重いものへと、戒告、減給、停職、免職がある（地方公務員法第29条）今回は部長が戒告、課長が減給である。
　気になるのが、処分の公表の仕方。下の東京新聞の記事にある通り、この処分の公表は当初議員だけファックス等で行っていた。こういう所にも“内々で”という区側の意識が見え隠れする。ちなみに国家公務員の場合、懲戒処分の公表指針が定められている。

１　公表対象

次のいずれかに該当する懲戒処分は、公表するものとする。

（1） 職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分

（2） 職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち、免職又は停職である懲戒処分

そして公表方法についても、

「記者クラブ等への資料の提供その他適宜の方法によるものとする。」

となっている。

　さて、問題の本質はなぜ課長、部長は罰せられるのを承知でウソをついたか？ 背後に何かあるかも知れない。
　ということで区側もようやく腰を上げ、この事件の全貌を解明する外部委員を入れての検証委員会（詳細は田中優子議員のHPへ→Go）がつくられることになった。謎解きは年度末まで持ち越される。

世田谷区懲戒処分 謎解きは検証委員会のあとで２

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世田谷区懲戒処分 謎解きは検証委員会のあとで１

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財政緊急時である！

　公務員給与はどうやって決まるのか。“給与条例主義”が原則であり、給与は条例に明記され、改正する場合は議会の議決が必要。
　しかし議会で公務員給与が様々な現状に則した審議がなされるかと言えば、実際のところそれはない。23区統一の人事委員会が23区同一の給与の改定案（勧告）を示し、議会はその改定案を尊重するのが一般的だ。
　人事委員会を尊重するのは公務員が労働者としての権利を封じられていることに起因する。故に人事委員会は労働者に不利にならないように客観的に決めることになっている。しかしどうだろう、人事委員会というのは役人の集団であり、つまり役所である。
　さらに問題は23区で同じ給与ということである。A区は財政悪化で大変な状況、B区は健全財政という違いがあるなかで、人件費に影響が及ばないというのはおかしい。
　今回、世田谷区で出される給与改正案は職員１人当たり月千円のカットである。年収にして１万円ちょっとの減収。
　それでいて世田谷区は87億円の税収不足を表明している。職員数はざっと５千人、１人当たりの人件費を今回の改正案のように１万円ちょっと削っても全体として６千万円程度である。87億円の不足分には到底及ばない。
　もちろん人件費で不足分を全部埋めろというつもりはないが、その差はあまりにも現実離れしている。
　例えば政府や自公（上記記事）の言う7.8 ％のカットなら、世田谷区の場合、20億円前後になる。財政緊急時である。人事委員会の勧告は尊重しても、世田谷区としてはさらなる緊急時対応が求められるべきである。

決断しないのが仕事？

「顔と顔が見える自治のまちづくり」が保坂区政の運営方針の一つである。（区民はほとんど知らないが）その肝心の区長の顔が見えない、という不満の声がジワジワと広がっている。                                                  
「決断」しないのである。
「脱原発都市宣言」を提言しても決断できない。放射能に一番敏感なはずの区長が例の弦巻ラジウム事件では最初の通報から対処するまでに一週間以上も要する体たらく。やはり決断ができない。小５の川場村移動教室も異常値が出て保護者から指摘があるにも結局中止を決断できなかった。いづれも私たちの会派が率先して区長に迫ったものだが、すべて決断できない、これが区長の実態である。
もし決断していれば、さすが脱原発区長と、区民からj拍手喝采ものだったろうし、信頼感も増しただろう。
　上掲の記事では保坂区長の“身内”議員と言われる木下議員ですら「脱原発は保坂にしかできない。このまま脱原発に踏み込まず、本来の保坂に戻らないのなら応援はできないだろう」

とまで述べている。
　さらに27日の「シモキタのあした補助54号区長の決断に集まる注目」の記事では９月議会での自民党の山口裕久区議の発言も紹介されている。「区長の姿勢は、推進派からも反対派からも味方をしてくれると、とれてしまう」区長の玉虫色の“二枚舌”を批判したものである。
　要は決断に自信がないのであろう。どこかに“妙薬”はないものだろうか。

何のための記者会見？

　25日東京新聞一面。「子ども医療費世田谷、無料見直しへ」。
　所得制限か一部自己負担の導入を考えている、というのが記事の骨子。具体的な見直しの内容は「区民意見などを聞いてから」（政策経営部）とあるが、議会ではそもそも“初耳”に近い。
　この問題は、子どもがいる世田谷区の全家庭が関係する。（受給対象者数は10万1千人）
　当然、区長が率先して説明すべき問題である。そのために区長の記者会見があるはずである。しかし昨日24日の記者会見では、この件に関しては一切触れていない。（会見の内容は例の弦巻のラジウム放射線の話やイベントの紹介）
　区長の記者会見で触れなかったことの方が、区民にとって重大問題であるということは、皮肉というより、情報隠しである。（また？）
　もちろん、やみくもに有料化に賛成する区民などいるわけがない。そのためには区の財政事情を説明しなければならないし、子ども医療費より先に削るものはないのか、これも当然議論となるはずである。（私たちの会派では人件費削減が先だと主張している！）
　とにかく、こういう重要なことは区長が自分の責任で方針変更したい、というべきではなかろうか。そのための記者会見ではないのか！

あの日のこと

　左は朝日新聞が文科省発表の汚染マップに「風の流れ」を書き込んだもの。（10月24日付）
　大きくUターンする北ルートは３月14日深夜から15日未明。区議会では14日が区民生活領域の予算委員会。15日は福祉保健領域の日。と記憶がよみがえる。
　南下するルートは３月21日深夜から22日未明ということで22日は文教領域の日だった。
　朝日は放射性プルーム（放射性雲）と呼んでいるが群馬大の早川教授は上空何千メートルのようなものではないとツイッターで述べている。せいぜい数十メートル上空を移動した。だから地形に反応したのだと。なるほど。
　つまりキャロットタワーや北沢タウンホールくらいの上空を移動していったということらしい。
　
　ちなみに３月14日の朝日夕刊は以下の通り。

この時は、官房長官や東電の言っていることを信じるしかなかったが・・・

世田谷区のホットスポット なぜ？

2011年10月12日夜９時ニュースウォッチ９より

ドジョウではなく土壌だろ！

　こんなことも影響しているのだろうか？10月10日の正午のニュースより。

行かなければいいだけ

　群馬大学の早川由紀夫教授が10月７日のコメントで世田谷区民に（というより世田谷区長に）次のように述べている。専門家の意見であり、区役所の文系役人の根拠なき安心より信頼に足る。
　　　　　http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-407.html#comment1369
（コメント欄の下の方）


“川場村の子どもたちは、福島の子どもたちと同じです。（もちろん変えたほうがよいのですが）暮らしを変えることは容易ににはできません。かわいそうですが、親権に阻まれて他人が口を出すことはできません。 

いっぽう、世田谷区の子どもたちの場合は、簡単です。行かなければいいだけのことです。むずかしいことはなかなかできませんが、簡単なことはすぐに行動に移すのがよろしい。簡単なのに放置するのはたいへん無責任です。”

今区政で起きていること

　上は10月５日の東京新聞。記事では役所に「優しく」書いてあるが、実態は“確信犯”。それより何より、区は何を隠しているのか？

　区長就任５ヵ月、「情報公開と区民参加」は依然より後退している。区長は日々の決断を、もっと意見を聞かなくてはと先延ばししているが、その分、幹部職員が日々の決断を迫られる。行政の速度は区長の好き嫌いで変えられない。決められた期間で決断を下すのが区長の仕事である。しかし保坂区長は４日の答弁を聞いていると、あらかじめ期間を決めて決断を下すようなやり方はとらない、ということらしい。

　これでは部下は仕事ができないだろう。そこで部下の暴走が生じる。この記事の背景にはそういう問題が潜んでいる。