世田谷区懲戒処分 謎解きは検証委員会のあとで３

　役人がでウソを述べたり、事実と異なる方向へ誘導したりすれば議会は機能しない。さらに役人は罰せられる。だからそんなことはしないし、起こらない、はずである。
　しかし世田谷区議会の第３定例会（9月〜10月）および期間中の決算特別委員会でウソが乱発されたのである。
　そもそもは、私たちの会派の桃野よしふみ議員がデジコン事件に関する質問を行った際に起こった。（デジコン事件とは簡単に言えば“補助金持ち去り”事件で、現実に世田谷区の税金約二千万円がドブに捨てられている）
　税金のムダ使いを監視する会派として、また桃野議員の政治信条からして議会での追及は当然である。
　しかし区側の対応は一貫して“終わったことは忘れましょう”という、他人事の姿勢。二千万円もの被害が出ているにも関らずである。この感覚が役人にある限り税金のムダ使いはなくならない。（詳細は桃野よしふみ議員のHPへ→Go）
　 なお、区職員の懲戒処分は軽いものから重いものへと、戒告、減給、停職、免職がある（地方公務員法第29条）今回は部長が戒告、課長が減給である。
　気になるのが、処分の公表の仕方。下の東京新聞の記事にある通り、この処分の公表は当初議員だけファックス等で行っていた。こういう所にも“内々で”という区側の意識が見え隠れする。ちなみに国家公務員の場合、懲戒処分の公表指針が定められている。

１　公表対象

次のいずれかに該当する懲戒処分は、公表するものとする。

（1） 職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分

（2） 職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち、免職又は停職である懲戒処分

そして公表方法についても、

「記者クラブ等への資料の提供その他適宜の方法によるものとする。」

となっている。

　さて、問題の本質はなぜ課長、部長は罰せられるのを承知でウソをついたか？ 背後に何かあるかも知れない。
　ということで区側もようやく腰を上げ、この事件の全貌を解明する外部委員を入れての検証委員会（詳細は田中優子議員のHPへ→Go）がつくられることになった。謎解きは年度末まで持ち越される。