予算の本質は人件費である

　新年早々配られた自民党の某区議のチラシに私たちの会派のことが、ご親切にも取り上げられていた。有り難い事に氏名まで載せて（感謝！）。左上画面をクリックすれば拡大、赤線は私がしたもの。実際、書いてある通りである。自民党の主張通り7.8％の職員給与引き下げならば賛成だったかもしれない。しかしまさか今回のように0.2％という引き下げなど、引き下げに値しないというのが正直なところである。そもそもこんな事で、世田谷区は職員給与を引き下げましたなどという“免罪符”にされてはたまらない。しかしながら結果として、区議会の中で私たちの会派だけが反対となったのには拍子抜け。まさかあれだけ強く主張していた自民党がこんな微細な職員給与引き下げ案に賛成するなどとは、予想もしなかった。他会派もいろいろあるが・・・。声高に国政で7.8％の削減を主張し、地方公務員にも7.8％に準じた措置をと明言しながら現場（区議会）では0.2％の引き下げで簡単に折れてしまう、とは。（7.8-0.2=7.6％はどうするの？？？）
　対案を示せないのは当然である。新年度予算以降の歳入不足額の見通しが区側から示されなかったからである。財政改革の柱は、財政状況と人件費を一定の制限を設けながら連動させることにある。今回の職員給与0.2％引き下げは、世田谷区の財政状況と何の関係もないところから出された数字である。（特別区人事委員会はいわゆる勝ち組の大企業の民間給与を参考にしている。倒産した企業等は調査外）世田谷区の財政と関係のないカット額など、考え方としては全く意味が無い。不足額が見通せない中で人件費だけを独自にカットすればそれこそ理不尽というもの。
　昨年末になって世田谷区の来年度予算の歳入不足額（見通し）が26億円になったという。仮にこの26億円を人件費のカットで補うとすれば約８％の減になる。職員１人当たり平均52万円（年額）月額では４万３千円の減である。（いづれも大雑把な私の計算によるが）一方で区民サービスはすでに61億円もカットしているのだが・・・。
　もっとも人件費の問題が予算審議と別々に議論されてきたことがおかしくないだろうか？