区内の“八ッ場ダム状態”

●世田谷区役所周辺にある、世田谷税務署（築44年・財務省）、法務局世田谷出張所（築31年・法務省）、世田谷都税事務所（築39年・都）の３つを合同庁舎にしようという計画があった●2007年６月に財務省の国有財産の有効活用を検討する有識者会議で、まず税務署（財務省）と出張所（法務省）を現在の税務署の敷地に一体化して出張所の跡地を売却する方向が決まった●これに合わせて税務署に隣接する東京都も都税事務所を一緒にすることで維持コスト削減が図れるということで話がまとまっていった●これは地図で位置関係を把握しなければ全くわからないので左参照●ややこしいのは現在の都税事務所ビルの中に過去の権利関係の為か世田谷保健福祉センター分室があることや、また法務局の敷地の中に世田谷図書館があることから、これらの３つの合同庁舎建設については世田谷区も巻き込まれるということである●結論からすれば出来る合同庁舎の中に世田谷保健福祉センター分室および世田谷図書館が入居するということになった●それで国、都、区の協定書がまとまったのが今年の７月２日。総事業費は49億８千万。区の負担分は８億５千万。平成24年度完成オープンというところまで決定して９月の委員会で報告があった。区とすれば国の方針に“便乗”するというカタチだった●ところが１１月１３日の委員会報告ではこの計画はなくなりました、とのこと●もちろん政権交代による民主党のマニフェストの“効力”らしい●無駄な事業だったのだろうか。世田谷図書館は現在のスペースが倍になる予定だったのだが●すでに地元説明会は行っているのだが・・・●とにかくダメになったという関東地方整備局の通知一枚でそれ以上の情報はゼロである●とはいえ、果たしてこのまま３つの建物を別々に建て替えることが合理的とも思えないのだが●また復活するのだろうか。そういうこともわからないのが現状である●しかしあらためて地図を見直してみると、世田谷区民が多く利用する施設であれば国だとか都だとかということではなく、世田谷区が主導・調整するのが合理的と考えられるのだが。

重要なことは夫が決める・・・

●テレビ等で盛んに報じられている行政刷新会議の事業仕分けを見ていて、昔、会派で話題になった小話を思い出した●「重要なことは夫が決める。重要でないことは妻が決める。しかし何が重要で何が重要でないかは妻が決める」●夫を国会議員等の仕分け人に、妻を財務省の役人に置き換えるとわかりやすい●概算要求は95兆円もありそれを3兆円カットするにしては一日の“成果”が500億円程度では、先は見えている●となれば、これって、そもそも仕分けの対象を選んだのは誰？ってことになる。当然財務省主計局である●財務省の決めた範囲で国会議員が、誠に失礼ながら、ココ掘れワンワンとばかりに仕事をさせられている、ようなものである（もちろん無意味とは思わないけど会計検査院などをもっと活用するか、権限を強化する法案を作るのが国会議員の仕事ではないかと思うのだけど）●本来、95兆円全体から見直す、ここから入らなくては国の事業仕分けには値しない●さて今朝の日経コラム「大機小機」では政権評価の基準を国債発行額で示している●44兆円が合否ラインということ。もちろん他人事ではない。これ以上の発行額になれば金利上昇となり国民生活は一変する●民主党はマニフェストの事業仕分けこそが急がれるのではなかろうか。

医療資源の問題

●国立感染症研究所のHPにも記載されているが、医療をめぐる今日的課題は医療資源の需要と供給のバランスが急激に崩れつつあることにある。

「パンデミックインフルエンザでは、膨大な患者数の発生し、また医療従事者も罹患することから、医療機関の許容量を超えてしまい、医療システムそのものが破綻することが起こりえます。」

●問題（危機）の本質はこれである。実はパンデミックに限らない。HPでは季節性のインフルエンザでは大丈夫のように書いてあるが、要は病院に駆け込む人が一定以上増えれば医療システムは破綻するのであり、パンデミックの直前に季節性の患者があふれていたら破綻はより早まるということになる●とにかくパンデミックが来るという前提に立つならば、どんな手を使っても病院を込まないようにしておくべきであろう●つまり問題解決のアプローチはいかにして現在ある医療資源を効率よく国民の健康のために活用できるかという視点である。その下に財源配分の問題が来るのであり、例の後期高齢者医療制度の国の政策の失敗は、最初に財源配分があって、それに医療資源を合わせるようなことをしたからだと思う●簡単に言えば、医療資源を最大限活用して医療費を抑えるのが正しい政策であり、医療費をまず削減して医療資源の活動を抑えるというのは事務屋官僚の典型的なやり口ではなかったろうか。

国の予防スタンス

●季節性のインフルエンザ（つまり新型インフルと区別して例年流行るインフルエンザのこと）での国内死亡者数は2000年以降でも2000年１万３千人、2003年１万１千人、2005年１万５千人と年によってバラツキがあるものの、驚くべき数である●しかもこれらの死亡者の８割以上が65歳以上の高齢者であるという●一方で、OECDの報告によれば日本は先進国20のうち65歳以上の季節性インフルエンザワクチンの接種率は17位（2003年）であり、その問題性が指摘されている●つまり65歳以上の高齢者に季節性のインフルエンザのワクチン接種を高めれば、死亡者数を抑えられるのではないかということである●しかし季節性のインフルエンザは任意接種であり、自治体の一部補助があっても全員に全額補助ということではない。（若干の例外を除いて）そういうこともあって日本の65歳以上のワクチン接種率は43％という低さであり、トップのオランダ79％、英国76％、フランス67％、米国66％と比べても格段の差である（2003年）●もちろん死亡者数が2001年、2002年はそれぞれ200人台、300人台と季節性インフルエンザの猛威も下火の時もあるのでワクチン効果との関連性が認められない年もある●しかし予防という観点から考えればワクチン接種しか手段はない●にもかかわらず最大の疑問点は、年によっては１万人以上の死亡者が出る季節性インフルエンザに対して国の対策は、弱すぎるのではないか、ということである●もっとハッキリ言えば、65歳以上の死亡数が８割を占めるという季節性インフルエンザに対して国がワクチン接種を進めようとしないのは、そうなっても（死亡しても）構いませんよ、任意ですからね、と突き放しているようにも見える。さらには65歳というのは前期高齢者であり、年金世代の始まりでもある●要するに年金を支払う側から、支払われる側になった途端、国は予防接種の安全網を切ってしまったような感じである●国のワクチン対策の基本的なスタンスはどうなっているのだろうか。どうみても季節性のインフルエンザに対してワクチン政策を変えれば１万人を超える死亡者はもっと抑えられると思うのだが。


●というのも、今般の新型インフルに対するワクチン接種に対しても、地方自治体レベルではさかんに季節性インフルエンザの例にならう、という方針が或る意味絶対視されているからである。そもそも、その季節性インフルエンザへの対処というものが正しいのか、という所が素朴な疑問なのである。

インフル問題の本質

●新型インフルエンザ問題の本質は、急激に医療需要が増大することにある。さらに強毒性の鳥インフルエンザの場合はもっとひどい爆発的増大ということである●要するに病院がいっぱいで治療も受けらない状態が起こり得るということである●だからこの問題は個人的な問題ではなく社会的な問題として捉える必要がある。つまり個人的に感染しないとか、感染しても重症化しないということは、個人の問題にとどまらず、社会全体に与える影響が極めて大きいということである。決して個人レベルでの軽くて良かった、ということではない●にも関わらず、国は今回の新型インフルワクチンは季節性のインフルと同じくらいとし、しかもワクチンの目的が感染防止ではなく、罹っても重症化を防ぐことだとしている。これは何を言っているのかわからない。それどころかもたもたしている●理由は簡単である。予防接種法を単に引用しているだけだからである。（予防接種法二条の３　個人の発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資することを目的として、この法律の定めるところにより予防接種を行う疾病は、インフルエンザとする。 ）●ちなみに予防接種法とは昭和23年に出来た法律である。その後何度か改正されたとはいえ、少なくとも現在の医師不足とか医療崩壊とかの現状を踏まえた法律ではない●官僚・役人は法律に忠実である。それはそれで大切なことではあるが、医療不足に対する医療需要の増大という今日的な現状を無視して大昔の大系の予防接種法に向き合っているのではないだろうか●国民の安全、特にまん延率が高い都市部での合理的な対応というものを考えるべきである●感染症対策のプロに任せるべきだろうと思う。誰に任せるか。それこそが厚労大臣の政治主導であろう。現状では何度も繰り返すが法文解釈の整合性だけでインフル対策をやっているのではないかと思えてならない●早くすべきである。まだ最悪期は始まっていないのだから。これは政治ではなく一義的に医学の問題である。

長妻ハムレット

●安全には確実性を重視する場合と、スピードを重視する場合と２つあると思う●本来ならクスリというものは確実性重視で開発や認可というものはスピードを犠牲にしてでも“確かなクスリ”を使えるようにすべきである●しかし世の中には一刻も早くという場合がある。感染症の拡大や重症化が予想される時である。しかもワクチンが足りないという条件下では、ベストよりベターであろう●ところが、このことに“長妻ハムレット大臣”は気がついてない●繊細に悩む姿は人間味あふれるとして人気があったとしても、大臣の判断が揺れることでワクチン接種の現場は混乱している（つまり大迷惑しているということ）と同時にベターの水準が低下しているのである●ひょっとして関ヶ原に遅れた秀忠卿に似ているのかなあと思ったりするが・・・●世田谷区議会では明日、インフルエンザワクチンに関して臨時区議会が開かれる。23区でも先行してインフルエンザ対策には力を入れているつもりである。

財政再建への道

●官僚依存の政治を批判することで、誕生した新政権。“税金の無駄遣い”をなくして財源にするというのも何やら尻すぼみのようである。そもそも官僚依存の何を批判したのか、というとかなり怪しい●官僚（役人も含む）の特性は、公平・公正に政策を立案し、執行することにある●実は“税金の無駄遣い”というのはその公平・公正な執行に潜む問題である●故に、官僚の示す公平・公正な論理に疑問を持てない政治家は、“税金の無駄遣い”には切り込めない●新幹線から空港、ダム、美術館等々、なんでこんなに同じものが作られるのか●国体と甲子園を考えれば、必ずしも一つの県（場所）だけで開催することが公平・公正とは言えなくとも、問題がないことがわかる●要するに公平・公正の論理とは“国体方式”であり右肩上がりの経済に合わせてビルトインされた、価値観といえる●もちろん公平・公正は政策の基本であることには変わりない。問題はそこに潜む旧式の発想を払拭しなければ、官僚依存を批判したことにはならない●簡単に言えば官僚の論理を超えたアイデア（想像力）がなければ“税金の無駄遣い”には切り込めない（そこに議員としての日々苦心があるのだが）●本当は「官僚の論理」依存からの脱却なのである。そして処方箋は出ている。国の借金を減らすことである。

国会議員の仕事

●国会議員が“地方の仕事”ができなくなって暇になるとは結構なことだ●地方議員の親玉が国会議員ではないはずで、中央の利権を地方に引っ張ってくるのが国会議員の仕事という、馬鹿げた因習は断ち切るべきだ●国会議員は外交・安全保障・社会保障ほかの国の仕事に専心すればよい●必然的に地方主権なり地方分権が成立する。本来なら地方の財源を、中央でのやりとりゲームに見せて、集票の道具とする手法はそれこそ税金の無駄遣いの温床と化している●国会議員と地方議員は職種が異なる。それを見えないようにしているのも官僚依存である●地方議員と同じようなことをしている国会議員は、税金の無駄遣いと言われる時代が来たのかも知れない。

次の看板

●新政権最初の論戦である予算委委員会。ビデオで一通り見たが、どう見ても自民党の退潮だけが目につく●やはり自民党に野党は無理かもしれない●一方、政権側もすでに政策にほころびが見えている。マニフェスト至上主義が行き詰まりを見せていることは、自民が追及するまでもない（たけしのTVタックルでもやっている）●さらに「脱官僚依存」の看板が、邪魔でしょうがない、といった観もありありである●「政権交代」や「脱官僚依存」に替わる新たな“求心力”（大義名分）を探しているのではないか、そう感じた●歴史的に見れば新政権なるものが目指すのはたいてい“首都移転”である●首都直下地震、感染症パニックだけを見ても過密都市の欠点は明らかである●つまり理屈はいくらでも付けられる。さてどうなることやら。

無理な解決方法

●先日の関門海峡での衝突事故。護衛艦のくらまがコンテナ船によってこんなにペシャンコになってしまうのかと、驚いた●日本の防衛（状況）について余りにも知らないのが現状ではなかろうか●新政権になって日米安保が揺れている●新政権が自民党政権のやってきたことを全部ひっくり返したい意気込みは理解できるとしても、こと外交・安保について、生活者の視点だけではどうにもならない●外交・安保の世界は、言わば“インテリ暴力団”の抗争のような世界であろう。ちょっとした失敗でもミサイルが飛んでくる●およそ地方自治ではあり得ないコトである●国政には地方自治の延長線上で解決できる問題と、全く異なる価値観でしか解決できない問題があることを再認識すべきだ。そこに新政権の弱点があるのだろうから。

沈まぬ太陽

●先日、久々に封切り日に映画を見た。３時間２２分。飽きずに見終わったが●登場人物を中心に見れば大きなストーリーの山があるわけではない。勧善懲悪の切れ味もない。爆発することのないエネルギーが蓄積されたまま最後まで続くという、言ってみれば不完全燃焼型の映画である●ただし日航機墜落のドキュメンタリー風の映像が全体を引っ張っている●視点は別の所にある。現在問題になっている日本航空である●その意味からすれば主人公は会社である。特殊会社とはいえ、売上げで成り立つ会社であるにもかかわらず、その会社員や取締役が、経営という尺度で判断しない、行動しない、そういうゴタゴタ劇とも取れる●それが映画だけのことなのか、日本航空にも通じることなのか、はたまた日本郵政の明日を示しているのか。少なくとも政治に翻弄される会社というのはロクなことはない。

自民党の眠り

●この日の民放トップニュースは薬物タレントの裁判だった。傍聴券に６千人の列とか。貧困、格差、経済不況等々の問題をさしおいて、興味本位のニュースに時間を浪費するテレビ局の姿勢には辟易するが●さて本日のトップではなかった新首相の演説●ビデオで見たが親近感を覚えた●それもそのはずである。民主党がとってきた戦略は一貫して地方政治を国政に持ち込み“料理”して見せることである。一つの理由は政治と生活が直結する部分で国民の関心を引きつけること。そしてもう一つは地方政治の分野以外では民主党は政策がバラバラだからである●つまり鳩山首相の演説はそのまま世田谷区議会でも違和感がない、ということである●日米関係がどうのとか、財政赤字がどうのとか、そんなことよりも身近な政治を語ることで掴んだ勝利である●もちろん大きな政治を掲げた自民党は為す術もなく大敗した●その縮図が国会である。首相の演説中、NHKのカメラは本会議場をくまなく映し出す。それが左である。首相演説が始まって10分ほどである●大きなマスクも何だかなあと思うが、その横で完全に居眠りしているように見えるのも、疲れ果てた凋落自民党を象徴している。少なくともこれでは民主党がダメなら自民党とは当分いかない。

火事

●日曜の朝、外が騒がしい。何やら叫んでいる。窓を開けると１８０m先の集合住宅の一角から煙と火柱が見えた●すでに消防車が多数かけつけて消火活動中●鎮火までに約２時間。火元の住人が怪我をした以外は人的被害はなかったらしい。ただし周辺の居室が浸水被害●素人目で見ていて放水の高さが火元の５階までなかなか届かない感じがした。また５階まで届くはしご車も到着まで時間を要した観もある●発災場所は道路付きはかなり良い。また消火活動の展開もしやすい場所である。が５階となるとけっこう大変●この災いを例にというわけではないが、主要道路から細い道に入った５階以上の建物は火災に要注意である●普通、人間は火災に遭遇することは、そうあることではない。だから想像しにくいかも知れないが、万が一のことを考えて消防署から自宅までの経路を点検すべきである。それにしても向寒の折、お見舞いと同情を禁じ得ない。

25対25

●世田谷区議会で可否同数という事例は、戦後の混乱期を除いて、ない。現有議席51。議長を除く表決権を有するのは50。それが10月20日の議会で25対25の真っ二つに割れた（原因は左の記事参照。ただし勘違いで済むレベルではない）●中学校給食費会計決算の認定である●結果は議長が認定してしまったので例年通りに終わった●予算と異なり決算認定は直接区民生活に影響しない。仮に否決（不認定）となっても東京都にそういう報告をするだけである●じゃあ何のために決算審査をするのかと言えば、基本的には不正防止である。議会の目にさらすことで税金の勝手な使い方を許さないということである●加えて次年度の予算への参照意見を述べるという意味合いも含まれる●もちろんこの問題については決算委員会を通じて追及の矛先に立って、反対の論陣を張った。普通の区民感覚からすれば当然であろう●それにしても議会における賛否の一瞬というのは非情である。レントゲン写真のように議員の背景を投影させてしまう。時として思わぬ異変が明らかになることがある。

同意

●行政委員会の長への出席要請が、今回の決算特別委員会で行 われた。監査委員以外では初の試みと言える●初めて、つまり前例がないということで、運営委員会では議論があった。自民がいくつかの懸念を示したが、とり あえずやってみましょう、ということで落ち着いた●そして昨日、文教領域で民主が質疑し、自民の懸念も杞憂に終わり、特段問題もなく終了した●それにして も、その質疑を見ていて思ったのは、イメージが随分と異なっていたことである●議会は行政委員会のメンバーや他の重要人事について、区長から同意（賛否）を求められる。それらは事実上“書類審査”のみで“働きぶり”を知る術がない●今回の委員会で、端無くも“働きぶり”をうかがわせる場面に遭遇し“書類審査”だけではもはや時代遅れではないかと感じた●恐らく日本全国の自治体で見たこともない人に同意する“慣習”が続いているのだろう。

竜巻どうすれば

●今回の台風１８号の区内での被害は、床上・床下浸水等はなく、北沢地域で１件だけ地下車庫浸水があっという●たまたま飯田橋に午前中用事があり、私鉄は新宿まで通じているものの、そこからJRが運休ということで、バタバタしてしまった●それにしても、台風接近にともない明け方NHKを見ていたが、竜巻注意報が突然出て、どうしようという感じだった。夕方になると茨城県あたりでの竜巻被害はいかにもすさまじい●被災地もピンポイントのようだし、東京都といっても、どこだ！という感じ。いったい、竜巻注意報にはどう対応すべきなのか。

地球温暖化&ブラタモリ

●先日、NHKのタモリ氏の番組を見ていたら、縄文前期、つまり約５千年前の関東は左のように、かなり海面が上昇しており、世田谷の東はほどんど海岸のようであったらしい●さいたま市に行くには埼京線ではなく舟で行くという感じである●５千年という時間をどうみるかであるが、やはり大自然の営みには勝てないなあ、というのが率直な感想である●海面が上昇するくらいだから当時の世田谷も暑かったのであろう。もちろん当時の人類の影響度は微々たるもので、少なくとも人類のせいで海面上昇が起きたのではない●地方自治に関わる身として、環境問題は重要なテーマである。視野に入るのは今後５０年せいぜい100年後までのことでしかない。叡智を絞って、人間社会がしでかした温暖化ガスを削減するのは当然としても、地球の営みまでは変えられないと考えるとため息が出る。

今必要なこと

●世田谷区の本庁舎問題の調査から、本庁舎としての災害対策機能が著しく不足していることがわかっている●ここで問題なのは、その災害対策機能を本庁舎の改築問題と絡めて考えるか、どうかである●つまり本庁舎の問題が解決するまで、この不足している機能を、そのままにしてしまって良いのか、ということである。災害はいつ来るかわからない。来るまでは“余計なお世話”という扱いになりがちだし、今日困っている人の対応を考えた方が議員としては頼もしい●もちろん、だから早く改築を、という意見もあるが、本庁舎の議論は“未来の世田谷”であり、地方自治すなわち住民自治をどうするかという議論なしには進まない状況にあるのも実情である●私たちの会派では、本庁舎の問題と切り離して、いくらかでも災害対策機能の不足分を早めに手を打つべきだと主張している●左の渋谷区は日本最大クラスの繁華街を抱えているとはいえ、鉄道会社の無償提供とも相まって進んでいる●ハッキリ言って、区民の皆さんが想像している以上に世田谷区の災害対策は遅れている。

注目の大阪高裁

●関西の情報は東京にあまり伝わらない。東京では東京の状況が日本の状況のように錯覚しがちである●特に自治体関係者はそうである。しかし全国の地方自治体は財政破綻と隣り合わせの所が大半。地方議会の中でも、このままでは行かない、と感じている議員も少なくない●その議員OBが放った一矢が今注目されている●“無駄遣い”の定義は実はむつかしい●もちろん不正は無駄遣い以前の問題で、なくすのは当たり前だが、不正とは言えない分野での“無駄遣い”を見つけるのがむつかしい●行政の制度は外からは見えにくい。しかも時間が経過すると本来の趣旨とは異なっても歴史的な重みだけで継続されていることが多い●そこに“無駄遣いの痕跡”は潜んでいる●無駄遣いは掘り下げていかなければ見つからない●左の裁判も議員たちの足元にあった問題である。誰もが掘り起こそうとしなかった●“無駄遣いの発見”は発掘調査のような仕事だ。

決算委員会 ナゾの６日間

●区の職員のミスで１６００万もの穴があき、それを勝手に区民の税金で穴埋めをして、良いのだろうか●すでに４月の段階で明らかになったことだが、１年間に渡り中学校給食費会計を１ヵ月ミスカウントして、それを上司の課長、部長が見逃していた事件である●しかも１０月１日の決算委員会では、事件が発覚する前に監査委員が例月出納検査で、予告的注意を促していたにもかかわらずである。つまり外部から「大丈夫か」と再三注意があったのに、無視していたのである●さらに問題は、課長レベルで発覚したのが３月議会開催中の３月２４日のこと。課長から部長に報告が届いたのは３月３０日。６日もかかっている●ちょっとわからないかも知れないが、この６日間には重要な意味がある。それは議会終了日が３月２７日だったということである。結果から見れば、６日間も掛かったために議会報告が間に合わなかったということである●議会開催中の報告と閉会中の報告では意味合いは天地ほどの差がある●そこで質問したのは、果たして１６００万円もの税金を新たに流用する手続きを伴う事態に、課長から部長への報告に６日も要するか、という疑問である。もちろん結果は想定通り、あたふたとした釈明に終始した。とりあえず動画はこちら（総括の【４】）。