都議補選報道

相変わらず“天然ボケ”の人も？

政党無所属の後藤さんと政党候補の戦いか。

都議補選報道

衆院選報道に比べて、都議補選の報道はわずか。ようやく今朝の読売新聞に。世田谷区では都議補選もあります。

都議補選情報

　都議補選が動き出したようである。12月7日告示16日投開票。選挙には行きましょう。

後藤さんの記事

　都政専門紙「都政新報」にも出馬記事が。その後、後藤さん以外の記事は見当たらない。日は限られているが、現在ウワサされている予定者はどうやら5人を下らないようである。
　あわせて、解散総選挙も近いと。まさに師走は多くのセンセイが走り回ることになりそうである。

後藤さん出馬表明

　世田谷区で突如行われる都議補選は何と今日が一ヶ月前。12月7日スタート（都知事選はそれより前の11月29日から、あと３週間だよ）
　都議補選に後藤さんが出馬表明をした。メインは都知事選だろうが、世田谷区にとっても大事な選挙。
　またここにきて、11月22日までに解散があれば、12月16日に衆院選の投開票が可能という報道も。そうなると
11月29日　都知事選スタート
12月04日　衆院選スタート
12月07日　都議補選スタート
ということに・・・。

都議補選が行われる世田谷区

　突然の知事選で、新聞報道では12月16日投票ということらしい。世田谷区民は知事選に加えてもう一つ選挙がある。都議補選である。
　よくよく考えて見れば、昨春の都知事選は、世田谷区の“あの都議”が民主から自民に変節したから、石原都知事も４選出馬に踏み切ったのだし、その変節都議が世田谷区長選に出たから、今回の補欠選挙となった。挙句の果てに区長選は人柄はよさそうに見えるが肝心の決断ができない人物が当選してしまった。
　ようは“あの変節都議”さえいなければ、都知事選も都議補選もなかったし、世田谷区長も仕事（決断）をする人物が選ばれたかも知れない。（決断の可否は別にして政治責任を取るということ）
　都議補選も12月16日投票（予定）で都知事選と同じだが、選挙期間が都知事選は17日間なのに対し、都議補選は9日間。
　都知事選は11月29日（木）スタートで、都議補選は12月8日（金）がスタート。
　今回の都議補選の問題は、都知事は当選すれば任期は４年なのに対し、都議補選は補欠選挙の名の通り、任期は来年の７月22日まで。実質７ヶ月間の任期ということ。従って来年の６月頃に行われる都議選にもう一回選挙の洗礼を受けないといけない。
　さて、後藤さんだが、今は「腕まくり」をしだした状態とのことである。

デジコン問題、住民訴訟の場で！

　昨年6月発覚した「デジコン問題」。結局、区側の事業者選定で意図的としか思えないほどの“緩さ”が最大の原因で、世田谷区は２千万円にものぼる税金をドブに捨てるハメになった事件である。
　議会での追及は７月の臨時会で保坂区長が前熊本区長をかばう立場に終始して、「業者選定に不適切な点があったが違法ではない」とわけのわからない主張を繰り返すのみ。２千万円という区民の税金の重さを微塵も感じさせないまま東京都にイージーに補助金を返す始末。（簡単に言えばこの補助金事業は東京都と世田谷区の共同事業のようなもので、それぞれが１千万円づつ出して計２千万円の補助金として支出したもの。東京都は世田谷区の業者選定が違法だから１千万円は返せと主張して世田谷区はそれを認めて返還してしまった。※当然、私たちの会派は東京都の分も世田谷区が被るのなら事業選定の違法責任を関係者に迫るべきだという主張）

　さて、この問題を一貫して追及してきた桃野議員と後藤さんがタッグを組み、住民訴訟に踏み出した。識者によれば、この問題は訴訟に持ち込めば必ず勝てる案件ということである。
　これも保坂区長の優柔不断な対応が招いた結果である。

桃野議員の関連ブログはココhttp://www.momono-yoshifumi.net/?p=2526

千歳烏山駅周辺の未来２

　決算委員会で使うために改めて住宅地図に駅前広場と補助216号線の位置を落としてみた。（これはあくまでも個人的に落としてみたもので、公的な資料ではない。故に極めて精度が大雑把であることはお断りしておく。）
　前回より範囲を広げてみた。上の交番下の左右（西北）に伸びるピンクは旧甲州街道。交番下から斜め縦に伸びるグリーンの道が、区民センターやUFJ銀行そして踏切を渡ってスーパーシミズヤやみずほ銀行があるホコ天通り。
　今後10年で駅前広場が出来るのはブルーの地帯で上下（北南）につながるのが新設される補助216号線。（黄色いシミズヤも駅前広場に含まれる。だいたいの位置がわかるように黄色にしただけ）南端でハッケン道路とつながる。
　旧甲州街道にある路線バスと、ライフ斜め前の路線バスは駅前広場から乗り降りできるようになるらしい。現在の停留所はそのまま。駅は八幡山や桜上水のように４線となり、特急・準特急通過待ちの電車の待避線が出来る。

空気清浄機で除去できるのはタバコのにおいだけ

　新たな空気清浄機の試作品の記事が日経に載っていた。記事にあるとおり現状の空気清浄機ではタバコの有害物質（ガス）を取り除けない。
　実は、昨日の決算委員会で、タバコの禁煙に関する質疑をしたばかり。
　世田谷区が新たに作る健康増進施設（池尻）の中に喫煙室を設けるという、愚行について質した。分煙ということらしいが、厚労省の健康局長による2012年2月の通知で分煙は否定され全面禁煙となっている。
　しかも驚いたことに、その喫煙室は窓がない部屋で、空気清浄機を１台置くといったもの。
　実は現状の空気清浄機はタバコの有害物質（ガス）は除去できない。除去できるのは粒子状の臭い物質だけである。
　分煙室でも換気設備を伴わない空気清浄機ではこれらの有害物質（ガス）が逆に喫煙室に蓄積してしまう。
　まさに世田谷区が考えている健康増進施設の喫煙室は有害物質の「ガス室」になってしまう。こんなものを税金を使って作る必要があるのだろうか。

　記事によれば、この会社は年内にも改良をした製品をモルモットなどの動物実験などで動物の臭いが強い研究機関等に１台100万〜150万円で販売予定とのことだが、それでも発がん物質（ガス）までは除去できるとはうたってない。世田谷区はこれを買ってでも喫煙室を断固設置するのだろうか？

千歳烏山駅周辺の未来

　京王線の踏切解消が現実味をおびてきた。なかでも千歳烏山駅は周辺の構造そのものがだいぶ変わってしまう。

　一番上のイメージ図は千歳烏山駅よりやや新宿寄り、南側から俯瞰した図であり線路を挟んで向かい側に烏山区民センターが見える。イメージ図で薄いブルーで示した部分を地図に落とし込んだのが下の図である。スーパーのシミズヤの位置からおおよそイメージ図の位置関係が理解できると思う（地元の人しかわからないだろうけど）

　ちょうどシミズヤの部分も含めて駅前広場となり、バスやタクシーのロータリー広場として活用される。この広場に“接道”するのが216号線で、南はハッケン道路とつながり榎の交差点まで続く、北は京王線の下を抜けて旧甲州街道につながる。

　簡単に言えば、旧甲州街道から榎の交差点まで踏切ナシで最短距離で行けるハズである。

　ただし、地元の人は承知のようにシミズヤは今日も元気で営業しているし、ブルーで示した地域は人々が生活している。これから土地取得が始まるのだろうが、踏切はなくなったが、道路や駅前ロータリーが出来ませんでは、本来の意味は失われる。

　まあ、それでも現在のメインの踏切である、たちばなとUFJ銀行の間の踏切はなくなるのだろうが、それだけでは車の動線、歩行者の動線、そして自転車駐輪の現状からして一層の混乱に拍車がかかる恐れがある。決断したのは保坂区長だが、（それも駅前広場を縮小したことを成果のように言っているのがわからないが）、京王線の踏切は無くなったが、道路は出来ませんでは、烏山地域の住民にとっては大迷惑である。今後はそのあたりが注目となる。

新聞できました

新聞ができました。いつもご愛読されている方には15日中に到着します。本誌は郵送が原則なのでご要望があればメールで住所氏名をお知らせ下さい。（無料）メールはこちらへ

内容

●世田谷区政・検証

　「劇団ひとり芝居」から役人任せの保坂区政

　　公約実現ならず焦りの「ひとり芝居」で下北沢ストップ？

　　保坂区長の「４大大型開発見直し公約」はどうなった？

●脱原発・情報公開に目をそむける保坂区政　知ってますか？区長の個人プレーは目立っても

　　なぜ？振り向けば誰もいない区長

　　東京都に情報開示を求めている保坂区長が区では情報を非公開にする矛盾

　　「おカネ」と「締め切り」はあと回し

●「脱原発」保坂区長の優柔不断　川場村、汚染状況重点調査地域に指定

●やはり「ちゃぶ台返し」のツケがやってきた

●世田谷臨時区議会やっぱり公務員に甘い区議会

●夏の政変　区民負担だけで良いのか　世田谷区の値上げ攻勢

　　デフレなのになぜ？超スピード決着？何と11月に決定

　　「おカネ」と「締め切り」はあと回し区長のツケ

　　利用料金はどうやって決まるの？

　　委託会社のコスト圧縮はナシ？

　　コスト削減ではなく何が何でも値上げという発送

　　原材料費不明では消費者は納得しない

　　やっぱり外に向かって言ってることと、区長としてやってることが違う

●財政難のその先を明らかに

　　施設の老朽化・・・財政的に身動きがとれない隠れた要因

　　首都直下地震・・・発災時に施設が避難所として役立つか？

　　機能を増やして建物数を減らす？

　　3.11後の本当の課題　命を守る震災対策に使える施設の整備を

　　区立施設は700以上、総面積110万㎡

子供っぽい「欠席」

　５日に外環道の世田谷地点からの着工式（鍬入れ式）が行われた。いろいろと賛否がある外環道だが首都直下が迫り来る状況では、見方も変わると思う。
　さてその着工式、国交大臣、都知事が来て、世田谷区長は欠席という、珍しい事態に。
　これまでの保坂区長の外環に対する批判的な「スタンス」からすれば、とてもこんな式典に参加できるか、ということだろうが、実際、世田谷区長としては“抵抗らしい抵抗”は何もしていない。そもそもこの着工現場の区有地を提供したのは保坂区長自身。
　些細なことのようだが、実は、個人なスタンスと公職としての区長の仕事の分別がなされていない“重症”の兆しとも見て取れる。
　要は外環にとどまらない。個人的なスタンスを守るために公職の役割を犠牲にする政治姿勢が、いかに危ういか？
　下北沢の跡地の問題にしても、何か成案があってのことなのか、それとも個人的スタンスを守るために、あちこちに感情的なしこりをバラまいているだけなのか、事と次第によっては収拾がつかないことにもなりかねない。
　８月28日の都政新報ではやはり保坂区長が関係者との合意を無視したと断じている。

唯一の決断が失政に・・・

　8月28日の都政新報のコラムでもやんわり保坂区長の小田急線跡地での行動について「絵に描いた餅」と批判している。同感である。保坂区長の唯一の決断が失政とは、この先の区政運営が思いやられる。

失政

　簡単に言えば、以下の2つが問題となっている。

　一方的に、世田谷区が他人の土地に、バラ色の設計図案を書いた。

　一方的に、世田谷区がその設計図案を区民に公表配布して意見を求めた。

　一方的にというのは、そもそも新たに生じる跡地に関しては、東京都、世田谷区、渋谷区、小田急電鉄で構成する「連続立体交差事業協議会」で調整を図るトリキメがあったにもかかわらず、という意味である。

　つまりこの協議会が跡地利用の拠り所であり、この協議会を無視すれば発言権を失う。従って、世田谷区が区にとって最大のメリットになるようなバラ色の設計図を書くことは問題はないとしても、それ以前に協議会での調整は必要だったろう。

　そもそも世田谷区は設計図を書いたものの「言い値で買いますよ」とは言ってはいない。それどころか「できたらタダで・・・」のような（区民にとっては財政上ありがたいが）相手にとっては余りにも「虫が良すぎる」態度を示している。これなど株主責任が生じる企業としては耐えられないだろう。（もちろんこの連立事業には多額の税金が投入されている背景もあるが）

　区の設計図案を区民に公表配布することは保坂区長に言わせれば情報公開だ、ということである。しかしこの問題については多くの前提条件がある。その前提条件を無視して一足飛びに区案を公表することが本当の「情報公開」だろうか。それは為政者にとってまことに都合のよい「情報操作」ではないのか。

　さて記事によれば、東京都は区の設計図案を撤回しろと要求している。それは、今回の件が明らかに「失政」とにらんでいるからだろう。

百罰一戒

　世田谷区でも６月定例会で会派の桃野議員が追及したばかり。ココをクリック
　昨今は公務員の規律が全国的にゆるくなっているのだろうか。
　予算執行にかかわるものなら財政規律にも及ぶ。さらに組織的な犯行だから最悪である。
　このことが情報公開で“発覚”したというから監査は何を？おそらく動きは読まれていたのだろう。役所の仕事は毎年同じだから。
　問題は文書偽造が悪いことという認識が希薄だということである。議会で何度言っても役所には“百罰一戒”の体質がある。次はどこ？

今日から極寒の冬にin世田谷区

　昨日8月6日に東京都が財調交付金の配分を発表した。ココをクリック←それによれば世田谷区の今年度の財政は一層厳しくなる。当初予算では普通交付金を401億円と見込んでいたものが、今回の算定では365億円となんと36億円もの減である。
　要するにとんだ見込み違い。これはあくまでも今年度の収入として36億円のアテが外れたということである。
　実は来年度予算に関して先月、28億円の財源不足が税収等の伸びで14億円に縮小したという将来予測の報告があったばかりである。（それでもその不足分を埋めきれていない）しかも、それは来年度予算の話で、今はそれどころか足元の今年度の予算が緊急事態である。
　区長がかわってから財政見通しが楽観的になり過ぎている。保坂区長になって23区で一番行財政改革に縁遠い区になってはたまらない。言い換えれば保坂区長になって23区で一番区民に負担を求める区になってはたまらない、ということである。今日は立秋。世田谷区は一挙に極寒の氷河期に入ってしまった。

いつまでたっても自民は自民

　ほらね、消費増税って社会保障ではなくて、あいも変わらぬ公共事業に使うということ。話が違うよね。公共事業をやるために消費税を上げることに、誰が賛成するもんかね。しょせん自民党は自民党、公共事業バラマキ政策からは抜けられない。

ちゃんと勉強しろ総理大臣！

　 21日土曜日のNHKスペシャル「メルトダウン連鎖の真相」は今なお福島第一原発の“事件の原因”が明らかになっていないことを訴えている。

　にもかかわらず、再稼働などあり得ないだろう。
　今からでも遅くない、日本の総理大臣以下はこの番組を見るべきであろう。

世田谷区における大規模災害想定地域

　実は、区内での、首都直下地震等の地震災害の比較的大きい地域は、すでに世田谷区は想定している。簡単に言えば“わかっている”。
　人によっては、風評被害となると眉を顰める向きもあるが、議会の会議録で「大規模な被害が想定される地区」という言葉で検索をかけると一発で出てくる。注意喚起は必要である。知らないより知っている方に越したことはない。
　今年3月15日の予算特別委員会でウチの会派の田中優子議員の質問に答えたもの。

　もちろん地元、区も懸命の努力をしている。しかし如何せん相手は地震である。仙台での2回（3.11と4.07）の震度６強の揺れ方は全く異なっていた。発生の時間帯や季節によって災害の様相は変わる。だから意識喚起は常に必要である。

　さらに、４月に東京都が発表した被害想定では烏山から祖師谷のベルト地帯が延焼帯として明示された。（私の４月20日のブログ参照←クリック）

　言うまでもなく首都直下が起これば、世田谷区全域が被災地となる。被害想定地域はわかっても、無被害想定地域はないことを肝に銘じるべきだ。

昭和56年以前の建築物、仙台市27％、世田谷区40％

　昨日、仙台市の地震について建物倒壊は少なく、地盤崩壊による被害が多かったことを紹介したが、今朝の朝日には、その地盤崩壊の記事が大きく載っていた。要は「建物の耐震化」もさることながら「宅地の耐震化」も進めなくてはならない、ということである。


　世田谷区でも造成宅地の調査はある程度までやっているらしいがまだ公表には至っていない。東京都との調整がこれからあるという段階。ただし多摩地域のように多いということではないらしい。加えて造成宅地以外にも自然傾斜地のようなものも世田谷区にはあるので注意は必要だという。


　さて、震度６強の地震が２度襲来した仙台市で建物倒壊が少なかったことについて、いわゆる昭和56年の新耐震基準以前の建物がどれくらいだったか調べたら、仙台市では大震災前で全体の建物のうち約27％だった。（44万６千棟のうち12万１千棟）世田谷区は17万棟のうち約４割が新耐震基準以前といわれている。人口は仙台の105万に対し世田谷区は88万人。棟数だけを見ても世田谷区がいかに集合住宅が多いかわかる。さらに新耐震基準以前といっても建設時での数字であって、仙台市でも世田谷区でも、それ以降耐震補強をしている建物は相当数あるから“純粋に”新耐震基準以前のままの建物数はわからない。


　そういうことを踏まえても、27％（仙台市）40％（世田谷区）という違いは無視できない。いわゆる新耐震基準以前の（築31年以上で補強していない）老朽化した住宅、老朽化した集合住宅から（首都直下地震によって）発生する問題は行政が受け止めざるを得ないからである。