世田谷区でも造成宅地の調査はある程度までやっているらしいがまだ公表には至っていない。東京都との調整がこれからあるという段階。ただし多摩地域のように多いということではないらしい。加えて造成宅地以外にも自然傾斜地のようなものも世田谷区にはあるので注意は必要だという。
さて、震度６強の地震が２度襲来した仙台市で建物倒壊が少なかったことについて、いわゆる昭和56年の新耐震基準以前の建物がどれくらいだったか調べたら、仙台市では大震災前で全体の建物のうち約27％だった。（44万６千棟のうち12万１千棟）世田谷区は17万棟のうち約４割が新耐震基準以前といわれている。人口は仙台の105万に対し世田谷区は88万人。棟数だけを見ても世田谷区がいかに集合住宅が多いかわかる。さらに新耐震基準以前といっても建設時での数字であって、仙台市でも世田谷区でも、それ以降耐震補強をしている建物は相当数あるから“純粋に”新耐震基準以前のままの建物数はわからない。
そういうことを踏まえても、27％（仙台市）40％（世田谷区）という違いは無視できない。いわゆる新耐震基準以前の（築31年以上で補強していない）老朽化した住宅、老朽化した集合住宅から（首都直下地震によって）発生する問題は行政が受け止めざるを得ないからである。
